一　職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和三十九年大阪府条例第四十五号。以下「期末勤勉手当条例」という。)の適用を受ける職員

二　技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成二十三年大阪府条例第五号)の適用を受ける職員

三　特別職に属する府の職員

四　退職派遣者(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年大阪府条例第七十一号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第十二条第一号に規定する退職派遣者をいう。以下同じ。)

五　前各号に掲げる者に準ずる者であって、任命権者が知事の承認を得て定めるもの

一　条例第五条第一項に規定する基準日の属する年の四月一日から基準日までに開始される第五条適用職員としての任用及び第二条に規定する任用の期間に係る任用(以下これらを「条例第五条第一項の任用」という。)について、それぞれの任用の期間において定められた勤務時間の合計を、それぞれの任用の期間を合算した期間(任用の期間が重複する場合にあっては、重複する期間のいずれか一の期間を合算する。以下「判定期間」という。)の日数で除して得た時間に、七を乗じて得た時間が、十五時間三十分未満である職員

二　条例第五条第一項の任用について、判定期間における各月の一週につき定められた勤務時間が十五時間三十分以上である月数が六未満である職員

一　無給休職者(法第二十八条第二項第一号、職員の分限に関する条例(昭和二十六年大阪府条例第四十一号)第五条及び大阪府警察職員の分限に関する条例(平成二十四年大阪府条例第九十号)第二条の規定に該当して休職にされている職員のうち給与の支給を受けていないものをいう。)

二　刑事休職者(法第二十八条第二項第二号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

三　停職者(法第二十九条第一項の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。)

四　専従休職者(法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

五　育児休業者(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条の規定により育児休業をしている職員のうち育児休業条例第七条第二項において読み替えて適用する同条第一項に該当する職員以外の職員をいう。)

一　停職者及び専従休職者として在職した期間については、その全期間

二　休職にされていた期間並びに育児休業法第二条の規定により育児休業(公益的法人等派遣職員(公益的法人等派遣条例第三条第一号に規定する派遣職員をいう。以下同じ。)にあっては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号。以下「育児介護休業法」という。)第二条第一号に規定する育児休業)(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項に規定する大学院修学休業(以下「大学院修学休業」という。)をしている職員及び法第二十六条の六第一項に規定する配偶者同行休業をしている職員として在職した期間については、その二分の一の期間

三　法第二十六条の三第一項の規定による高齢者部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間については、その二分の一の期間

一　国又は他の地方公共団体の職員(知事が定める者に限る。)

二　前号に掲げる職員に準ずると知事が認める者

一　条例第六条において準用する期末勤勉手当条例第四条第二項に規定する一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)の処分者

二　一時差止処分を受けるべき者(以下「被処分者」という。)の氏名

三　被処分者の採用年月日及び離職年月日

四　処分の対象となる手当名

五　被処分者の離職の日における勤務公署、職名及び報酬の額

六　一時差止処分の理由及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

七　一時差止処分の発令年月日

一　被処分者の氏名、生年月日及び住所

二　被処分者の採用年月日及び離職年月日

三　処分の対象となる手当名

四　被処分者の離職の日における勤務公署、職名及び報酬の額

五　被疑事実の要旨及び被処分者が犯したと思料される犯罪に係る罰条

六　被処分者から事情を聴取した年月日及びその供述の要旨

七　一時差止処分の発令予定年月日

八　その他参考となるべき事項

一　一時差止処分を受けた者の氏名

二　取り消した一時差止処分の発令年月日

三　一時差止処分を取り消した年月日及びその理由

四　支払った期末手当の額及び支払年月日

五　その他参考となるべき事項

一　休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間

二　退職派遣者であった期間(育児介護休業法第二条第一号に規定する育児休業の期間を除く。)