ここから本文です。
財形貯蓄に関する業務
財形貯蓄制度について
教職員の計画的な財産形成を促進し、生活の安定を図るため、財産形成貯蓄制度を行っています。
財産形成貯蓄各種申請様式【市町村立学校職員用（大阪市及び堺市除く）】
- 変更申込書（エクセル：348KB）…積立の中断・積立の再開、各種変更（氏名、住所、届出印ほか）
- 払戻請求書（エクセル：236KB）…一部払戻・全額払戻、解約
- 移管申込書（一般財形）（エクセル：200KB）
- 移管申込書（住宅財形）（エクセル：229KB）
- 移管申込書（年金財形）（エクセル：239KB）
申請用紙作成の手順
- 各種申請様式（Excelファイル）の「入力画面」シートに必要事項を入力
- 「印刷用」シートを印刷
- 氏名欄に署名（手書き）、届出印欄に押印
各種申請様式（Excelファイル）内に注意事項などを記載しております。ご確認の上作成ください。
「各種（積立額以外の）変更」「払戻・解約」は、毎月25日締切です。
毎月25日（※1）までに福利課に届いた申請内容を、翌月給与から反映します。
（※1）12月のみ、12月15日が締切です。
退職される方の財形貯蓄に関する手続き
退職予定者の財形貯蓄手続きチェックシート（エクセル：88KB）
ご自身の状況に当てはまる項目を選択することで、必要な手続きを判定のうえ提示します。ぜひご利用ください！
よくあるお問い合わせ
（一部払戻・全額払戻・解約を行うとき）実際の入金はいつになるか
A.毎月25日までに福利課に到着したもの（※2）については、（目安として）翌月中旬ごろ（※3）入金となります。
（※2）ただし、不備があった場合はこの限りではありません。
（※3）詳細な処理日数などは金融機関により異なります。
現在の貯蓄残高を知りたい
A.福利課では個人の貯蓄残高を管理しておりません。
金融機関から本人あて送付されている残高通知をご確認いただくか、金融機関あてお問い合わせください。
財形貯蓄を解約しないまま退職したが、財形貯蓄はどうなっているか
A.金融機関に保有されている状態になっています。すでに退職されているため、勤務先経由の申請はできません。
直接本人より金融機関にお問い合わせいただき、金融機関の指示に従ってお手続きください。
金融機関からの連絡事項
みずほ銀行からのご連絡
みずほ銀行の財形貯蓄商品「みずほ財産形成預金」は以下の日付をもって廃止され、
同日付けで「みずほ財産形成預金プラス」へ移行されます。
大阪支店取扱分…2025年11月7日
大阪中央支店取扱分…2026年1月13日
対象者の方には、2025年4～6月ごろ、みずほ銀行から移行に関する通知書が送付される予定です。
商品内容等その他詳細については、みずほ銀行へお問い合わせください。