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識字施策の推進
識字という言葉は、平成2（1990）年を「国際識字年」とした国連の取組や民間レベルの「国際識字の10年」の取組、また、民間諸団体の活動や、大阪府をはじめとする各自治体の識字施策などをとおして、多くの人々に知られるようになってきました。
「国際識字年」以降、大阪府においては、識字の推進に取り組むため、庁内体制を整備し「大阪府識字施策推進指針」を策定するなど、全庁的に施策の推進につとめてきました。
その後、平成15（2003）年からの「国連識字の10年」においては、識字を社会生活を営むための基礎的な力や変化する社会に主体的に参加するための知識や技能ととらえたことを踏まえ、平成17（2005）年には、言葉や文字の習得をとおして社会に参加し、主体的に発言できるコミュニケーション能力を身に付けることなどを盛り込んだ「指針」の改訂を行いました。
なお、平成14（2002）年には、行政と民間が協働して、「おおさか識字・日本語センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）」（現：識字・日本語センター）(外部サイトを別ウインドウで開きます)を立ち上げ、識字に関する情報の提供や発信などの活動を行っています。
「大阪府識字施策推進指針（改訂版）」（ワード：562KB） 「大阪府識字施策推進指針（改訂版）」（PDF：438KB）
平成25（2013）年には、大阪識字・日本語協議会が結成され、行政と民間のネットワークの連携により、府内の識字・日本語施策事業の推進を図ることになりました。平成28（2016）年3月には、「大阪府識字施策推進指針（改訂版）」に基づき課題整理を行い、取り組むべき内容を示し、「大阪府内における識字・日本語学習活動促進のための課題整理報告書」としてまとめました。
「大阪府内における識字・日本語学習活動促進のための課題整理報告書 平成28年3月」（PDF：221KB）
その後、大阪識字・日本語協議会では、識字・日本語教室が根幹とすべき「人権」に関わる国内外の状況変化や、府内における不登校児童生徒の増加、外国から来日する人の増加や多国籍化などに伴い、識字・日本語学習活動の一層の充実が求められるようになったことをふまえ、令和8（2026）年3月、「大阪府内における識字・日本語学習活動のさらなる充実に向けたあり方について（提言）」を取りまとめました。
「大阪府内における識字・日本語学習活動のさらなる充実に向けたあり方について（提言）」2026（令和8）年3月（PDF：5,267KB）
大阪府では、こうした動きをふまえ、府内の識字・日本語教室に対して研修の実施やネットワークづくりを促進するなど、広域的な施策を実施しています。
（教室数227、学習者数5,576人、支援者数2,778人）（令和7年度大阪府地域教育振興課調査）