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平成22年8月教育委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
1 会議開催の日時
平成22年8月20日（金曜日）
午前9時30分開会
午前11時00分閉会
2 会議の場所
大阪府教育委員会委員会議室
3 会議に出席した者
- 委員長
生野 照子 - 委員長職務代理者
小河 勝 - 委員
川村 群太郎 - 委員
中尾 直史 - 教育長
- 中西 正人
- 教育監
田中 保和 - 教育次長
向井 正博 - 教育総務企画課長
藤井 睦子 - 教育振興室長
楠野 宣孝 - 高等学校課長
津田 仁 - 市町村教育室長
藤村 裕爾 - 教職員室長
大西 弘之 - 教職員人事課長
橋本 正司
4 会議に付した案件等
- 第1号議案
平成21年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価の報告について - 報告事項1
クリエイティブスクールの今後のあり方について - 報告事項2
教職員人事権の移譲について - 報告事項3
平成22年4月以降における教職員の懲戒処分の状況について
5 議事等の要旨
- （1）会議録署名委員の指定
小河委員を指定した。 - （2）前回の会議録について
全員異議なく承認した。 - （3）議案の審議等
第1号議案
平成21年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価の報告について
議案の趣旨説明（教育総務企画課長）
教育委員会の事務の管理及び執行の状況に関する点検・評価の報告について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、平成22年9月定例府議会に提出する件である。
委員の質問及び意見
- 生野委員長
いろいろ成果が上がっているが、その一方で成果の上がっていないところもある。そういうところに注目するのがこの点検評価の主目的だと思うが、どうか。 - 藤井教育総務企画課長
事業ベースで目標達成ができていないものは15項目あり、進捗状況の欄に星印を付けている。これらについては、平成22年度以降てこ入れしていく。 - 中尾委員
例えば、授業評価は教員の授業力を向上させる上で非常に大事である。校長が見に行ったり、生徒へのアンケート等の方法もあるが、最終的には科目ごとの専門教科の教員が集まって、協議していけるところまでもっていかないといけない。何年度までに何をするのかという着地点と、それまでに次はどうするのかといったスケジュールを立てて詰めていかないと効果が出ない。教育委員会から言われたからやるというのではダメである。授業を改善していくためには、授業をオープンにするなどの方法も検討すべきである。校長が十分に見に行けない場合などもあるだろう。 - 津田高等学校課長
高等学校では、校長が授業を見に行けないなどということはない。 - 藤村市町村教育室長
中学校も評価育成システムの関係もあるが、校長がいつでも見に行くことができるようになっている。授業評価については授業改善がポイントであることは十分認識しており、我々としてはガイドラインを出して、校内研修の授業研究の中で授業評価を活用するよう指導している。 - 中尾委員
教員が自分たちで授業評価をするのはむずかしい。評価した後、実際の授業改善に結び付けないといけない。そのためにも、皆がスッと入っていける校風をつくっておかないと効果が上がらない。 - 津田高等学校課長
平成22年度で授業アンケートをすることを一里塚にしているが、ガイドラインを作成、配布する中で、授業改善システムを構築していくこととしている。 - 生野委員長
前年度からの取り残しについて、星印で抽出されているが、次にそれがどうだったかを知りたい。 - 川村委員
膨大でありながら、簡潔で分かりやすいものになっている。ただ、自己評価はPDCAを回すための手段であるから、評価方法が大事である。この評価では何に対する目標かが分からない。モデル授業の例で言えば、目標60で累積60達成しましたと、二重丸で終わっているようではダメである。評価目標が甘かったのではないかとか、どういう効果があったので来年度はこうしますとか言うべきである。ここまで来たら、次はどうするかというのが出ないといけない。民間なら、すぐに目標を変更する。税金を使ってやっているのだから、目標が達成できていないものについては、なぜなのか、その責任は教育委員会にあるのか、現場にあるのかハッキリさせないといけない。学力についても、小学校では向上したのに中学校ではダメだったのはなぜか、市町村の問題だと言うかどうか等である。 - 中西教育長
おっしゃるとおり、実態を踏まえて今後どうしていくかについては、非常に大切であると認識している。それについては、この評価を踏まえつつ、夏以降に予算要求に関する議論も含めて、戦略的に考えていく。 - 川村委員
これを固めていけば、教職員人事権の移譲に係る四者会議を主導していくこともできる。これまで府で取り組んできたものをバラバラにして、市町村で何ができるかなどを議論していける。 - 中尾委員
中期計画がここでも必要になってくる。チェックしているだけではダメである。ヒト・モノ・カネは、中期的に見ていかなくてはならない。 - 小河委員長職務代理者
学力については、データの示し方など幅をもって示されている。データの把握の仕方等について、事務局としてはどのように考えているか。 - 藤村市町村教育室長
今回、抽出調査に移ったわけであるが、誤差はあるものの府全体の把握はでき、課題も見えてきたと考えている。小学校の場合、効果も上がってきたが、平均正答率1ポイントの幅の中に10数県が入っているので、わずかな差であると考えている。中学校の場合、全国平均との差が埋まらず成果が出ていない。その要因としては中学校の体質として、全教員が共通認識を持ちにくく、学校全体で組織的に学力向上に取り組めていないためであると考えている。改善のため、課題校については、学力担当者を置くなど全校的に取り組む体制を整えていきたい。 - 生野委員長
星印が付いた項目については、今後とも採り上げて討議していきたい。 - 川村委員
学力向上に多くの税金を投入したのだから、小学校、中学校それぞれでどうだったのか、どこに問題があるのかということを今後明らかにすべきである。単に、人材を配置するとかいう簡単な問題ではない。 - 中尾委員
この評価は、健康診断で○×を付けているようなものである。平均値との差というよりも、病巣はどこにあるのかといった観点で見ていくべきである。ところで、校舎の耐震診断の問題についても気になるところである。すべてできているのか。また、結果についてはどうなのか。 - 中西教育長
府立学校については耐震診断を実施しており、ハイリスクなものについては平成23年度までに耐震化に着手する予定である。 - 藤井教育総務企画課長
子どもの安全を確保するという観点で、オール府庁でも優先して予算化しているところである。 - 生野委員長
星印の付いた項目で今後すべきことについては、細かく議論して一緒に考えていきたい。文章表現等見直すところもあると思うが、報告書の内容については、基本的にこの内容でよいと思う。
採決の結果
原案どおり決定した。
報告事項1
クリエイティブスクールの今後のあり方について
報告の趣旨説明（高等学校課長）
クリエイティブスクールについて、各校の現状を踏まえ、今後のあり方の案を報告する件である。
委員の質問及び意見
- 生野委員長
学校を利用できる時間に幅があるというのは融通のあるところだと思うが、総合学科からとなると、昼から行こうかというような生徒がアプローチしにくくなり、定時制がオーバーフローしないか。また、4年でもいいというのは残るのか。 - 津田高等学校課長
4校については全日制の総合学科ということになるが、1部、2部の統合が今回の改編のポイントである。生徒の行きやすさは高まると考えている。また、基本的に三修制ということであるが、弾力的な対応をしていきたい。 - 田中教育監
1から8時限の中から6時間の授業を選択できるので、生徒が自由に時間を選べるというメリットは残る。総合学科は全日制の単位制なので3年が前提だが、結果的に4年になる場合もある。 - 生野委員長
クリエイティブスクールの目指したものを生徒にどう伝えていくか。 - 津田高等学校課長
これまでできたことができなくなる改編ではなく、ニーズに沿った改編であること、また、4校については全日制総合学科ではあるが、総合学科に変わるのは咲洲だけであること、それに、これら6校は今後ともクリエイティブスクールとして残り、より実態に沿った弾力的なシステムとするものであることを説明していく。 - 中尾委員
クリエイティブスクールは何のために設置したのかということを検証していくべきである。生徒が社会に出たときに、しっかりと社会に対応できるような教育に取り組むべきである。
報告事項2
教職員人事権の移譲について
報告の趣旨説明（教職員人事課長）
市町村立小中学校等の教職員の人事権の移譲に関する府教委プロジェクトチームの設置等を報告する件である。
委員の質問及び意見
- 川村委員
とりあえずは、これでいいと思う。
報告事項3
平成22年4月以降における教職員の懲戒処分の状況について
報告の趣旨説明（教職員人事課長）
平成22年4月以降における教職員の懲戒処分の状況について、報告する件である。
委員の質問及び意見
- 川村委員
この資料だけ見せられて、状況を説明されただけではよく分からない。こういう報告の仕方についても、違和感がある。体罰の問題についても、校長のリーダーシップが発揮されていたのか、周りの教員はどうだったのか、校長を中心にどう取り組んでいたのかが示されていない。チェックリストでチェックするようにしたとか、通達を出したとかいう問題ではない。以前、1件1件審議していたころは、我々は校長の対応や量定の妥当性など内容に立ち入って議論していた。処分基準が策定されたから安心はしていたが、それでも報告はしてほしいと言っていた。これでは処分結果だけの報告になっている。体罰やセクハラ等の再発防止策についても校内での話合いの必要性を議論していたが、その定着度など具体的に報告すべきである。 - 小河委員長
職務代理者私は、体罰はいかなる理由があろうとも絶対に許されないと考えているが、現場では、プライドのある教師が生徒指導のため子どもを何とかしたいという思いから突っ走ってしまった場合もあるだろう。それがこのように、通り一遍で数値化されただけではほとんど意味がない。職場での疲労感など原因を分析すべきである。体罰についても、暴力が増えてきている背景があり、根本的な議論が必要である。 - 川村委員校長
が集まる場で、このような問題を話し合うべきである。話合いをしているなら、どのようにしているか等といった報告にならないといけない。 - 中尾委員
このようなことも校長のマネジメントの問題である。学校の経営計画にどのように盛り込まれているかが大事である。 - 向井教育次長
懲戒処分については、懲戒処分指針の内容について教育委員会会議で了承を得た上で、審査会も設置してより厳正に審議して行っている。報告の仕方については、今後検討していく。 - 川村委員
組織的な対応は難しいかもしれないが、教員同士がバラバラであってはいけない。学力が向上すれば学校の雰囲気が良くなってきて体罰事案も減っていくなど、学校経営、校長の問題、こういうことは全部つながっているのである。