1 裏金問題の経緯

企画室

500,000

使用なし

500,000

南河内府税事務所

1,021,928

(職員の個人流用あり）

1,021,928

地域保健福祉室健康づくり感染症課

49,264

使用なし

49,264

医務・福祉指導室医療対策課

2,886,718

使用なし

2,886,718

障害保健福祉室計画推進課

1,701,926

(親睦会に入金・保管）

1,701,926

池田保健所

1,156,197

552,381

1,708,578

守口保健所

165,373

417,734

583,107

八尾保健所

0

2,262,244

2,262,244

公衆衛生研究所

7,000,009

876,250

7,876,259

産業開発研究所

1,324,471

267,652

1,592,123

産業技術総合研究所

140,000

約405万円

約419万円

東大阪高等職業技術専門校

550,000

約30万円

851,176

流通対策室

15,957

6,374,433

6,390,390

中部農と緑の総合事務所

119,625

143,205

262,830

北部家畜保健衛生所

0

※約462万円

約462万円

南部家畜保健衛生所

64,239

※約692万円

約692万円

市町村教育室地域教育振興課

5,012,124

使用なし

5,012,124

財務課

2,188,000

1,614,550

3,802,550

学術情報課

1,741,145

使用なし

1,741,145

羽曳野キャンパス総合事務センター

3,002,135

使用なし

3,002,135

精神医療センター

4,838,504

使用なし

4,838,504

成人病センター

25,994

約167万円

約170万円

呼吸器・アレルギー医療センター

0

（約500万円）

（約500万円）

約3,360万円

約3,500万円

約6,850万円

18年11月15日

• 2通の投書を受け32出先事務所で金庫内の目的・性格が明確でない現金等の有無について調査指示

18年12月7日

• 南河内府税事務所で平成9年度以前の不適正な会計処理による現金約102万円の現金の保管があったことを公表（18年11月22日判明）
• 全庁362所属並びに、地方独立行政法人（公立大学法人大阪府立大学及び大阪府立病院機構）も調査対象に加え、以下の調査に着手

【調査内容】

• (1)目的、性格等が明確でない現金等が、職場の金庫に現在、保管されていないか。
• (2)目的、性格等が明確でない現金等が、職場の金庫に平成10年度になかったか。
• (3)目的、性格等が明確でない現金等が、職場の金庫に平成10年度以降に新たに生み出されていないか。

18年12月11日

• 新たに5所属（池田保健所、公衆衛生研究所、産業開発研究所、教育委員会事務局財務課、企画室）において現金等の保管、費消（約1,200万円）があったことを公表
• 地方独立行政法人（府立大学学術情報課、府立精神医療センター）でも現金等の保管、費消（約650万円）があったことを公表

18年12月14日

• 新たに産業技術総合研究所において現金等の保管、費消（約400万円）があったことを公表

18年12月15日

• 新たに教育委員会事務局地域教育振興課（約500万円）において保管があったことを公表
• 再度全庁362所属並びに、地方独立行政法人（公立大学法人大阪府立大学及び大阪府立病院機構）も対象に以下の調査に着手

【調査内容】

• (1)平成10から17年度に、職場において、目的・性格が明確でない現金等がなかったか。
• (2)府が補助金、負担金等を支出している団体で、各所管課が事務局を担当している協議会、実行委員会等において、現在、目的・性格が明確でない現金等がないか。
• (3)府の指定出資法人において、現在、目的・性格が明確でない現金等がないか。

18年12月19日

• 再度全庁362所属並びに、地方独立行政法人（公立大学法人大阪府立大学及び大阪府立病院機構）も対象に以下の調査に着手

【調査内容】

• (1)平成18年12月現在の目的、性格等が不明確な現金等について、所属長がどのように確認したのか。
• (2)各所属の親睦会に目的・性格が明確でない現金等がないか。

18年12月25日

• 新たに7所属（地域保健福祉室健康づくり感染症課、医務・福祉指導室医療対策課、障害保健福祉室計画推進課、八尾保健所、東大阪高等職業技術専門校、流通対策室、中部農と緑の総合事務所）において現金等の保管、費消（約1,010万円）があったことを公表
• 地方独立行政法人（府立成人病センター、府立呼吸器・アレルギー医療センター）でも現金等の保管、費消（約670万円）があったことを公表

18年12月27日

• 再度全庁362所属並びに、地方独立行政法人（公立大学法人大阪府立大学及び大阪府立病院機構）も対象に以下の調査に着手

【調査内容】

• (1)府が補助金、負担金等を支出している団体で、各所管課が事務局を担当している協議会、実行委員会等において、平成10年度以降、団体の活動状況等に照らして、不自然な出入金がないか。（第三者確認）
• (2)親睦会において、平成10年度以降、会の活動状況等に照らして、不自然な出入金がないか。（第三者確認）
• (3)所属において、目的・性格が明確でない現金等が保管等されていないか。

19年1月11日

• 公金及び「裏金」を個人着服した職員4名を処分

19年1月12日

• 新たに守口保健所及び地方独立行政法人（府立大学羽曳野キャンパス総合事務センター）で現金等の保管、費消（約360万円）があったことを公表
• 池田保健所及び流通対策室では使用金額の増加が判明（約440万円増）

19年1月16日

• 再度全庁362所属並びに、地方独立行政法人（公立大学法人大阪府立大学及び大阪府立病院機構）も対象に以下の調査に着手

【調査内容】

• (1)所属に、目的・性格が明確でない現金等が保管されていないか。（第三者確認）
• (2)総括補佐、総務担当者に聴き取り調査を行う。（第三者確認）
  （19年1月25日に新たな事案がなかったことを公表）

19年1月22日

• 南部家畜保健衛生所で不適正な会計処理が行われていたことを公表

19年1月25日

• 北部家畜保健衛生所でも不適正な会計処理が行われていたことを公表

19年2月5日

• 南部、北部家畜保健衛生所の不適正支出額が約1,154万円に上ることを公表

19年2月16日

• 府から「不適正会計等にかかる当面の対応（案）」を提示

19年2月20日

• 知事及び副知事の給料の減額条例を2月定例府議会に提案

【減額内容】知事：10分の10　1か月、副知事：10分の5　1か月

• 教育長については、減給処分（10分の1　1か月）
• 協議会資金及び親睦会費の個人着服を含め、職員159名（教育長を含む。）を処分