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建設業者ガイドブック
この「建設業者ガイドブック」では、大阪府建築部建築振興課において、建設業に関し所管している「建設業法」、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」、「建設機械抵当法」及び「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」について、その目的、手続等の概要について掲載していますので、参考にしてください。
建設業者ガイドブック 建設業者ガイドブック（ワード：370KB） 建設業者ガイドブック（PDF：726KB）
＜掲載内容＞
- §1 建設業法
- 建設業法の体系
- 法の目的及び定義
- （1）目的
- （2）定義
- 建設業の許可
- （1）大臣許可と知事許可
- （2）一般建設業の許可と特定建設業の許可
- （3）許可が必要でない場合
- （4）建設工事の種類
- （5）許可の有効期間
- （6）許可の条件
- （7）許可の基準
- （8）許可の申請・変更等の届出
- 営業
- （1）標識の掲示
- （2）表示の制限
- （3）帳簿の備付け及び保存
- （4）営業に関する図書の保存
- （5）建設業者の提出書類の閲覧
- （6）経営事項審査制度
- 契約
- （1）請負契約の締結
- （2）建設工事標準請負契約約款
- （3）建設工事の見積り等
- （4）契約の保証
- （5）下請契約の締結の制限
- （6）一括下請負の禁止
- （7）不当に低い請負代金の禁止
- （8）不当な使用資材等の購入強制の禁止
- （9）著しく短い工期の禁止
- 施工
- （1）現場代理人及び監督員の選任等に関する通知
- （2）下請負人の変更請求
- （3）元請負人の義務
- （4）施工体制台帳及び施工体系図の作成並びに再下請負の通知
- （5）工事現場に置くべき技術者
- （6）一式工事及び附帯工事の施工
- （7）技術検定
- 行政庁の監督
- （1）行政庁が行う指導、助言及び勧告
- （2）行政庁が行う監督処分
- （3）監督処分の公表
- 建設業法違反に対する罰則
- 建設工事に関する紛争の解決
- （1）建設工事に関する紛争
- （2）建設工事紛争審査会
- （3）その他の相談機関（参考）
- §2 建設工事に係る資材の再資源化等に関する
- 法の目的及び定義
- （1）目的
- （2）解体工事業者の登録制度に係る定義
- 解体工事業者の登録
- 登録の有効期間
- 登録の基準
- 登録の申請・変更等の届出
- 法の目的及び定義
- §3 建設機械抵当法
- 法の目的及び定義
- （1）目的
- （2）定義
- 建設機械の所有権保存登記及び建設機械の打刻・検認の申請
- 法の目的及び定義
- §4 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
- 法の目的及び定義
- （1）目的
- （2）建設業者に係る定義
- 住宅建設瑕疵担保保証金の供託等による資力確保措置
- 資力確保措置の状況に係る届出
- 住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな締結の制限
- 法の目的及び定義
<関係資料＞
- 建設工事標準請負契約約款（国土交通省：中央建設業審議会）（外部サイトへリンク）
- 公共工事標準請負契約約款
- 民間建設工事標準請負契約約款（甲）
- 民間建設工事標準請負契約約款（乙）
- 建設工事標準下請契約約款
- 建設業法令遵守（国土交通省）（外部サイトへリンク）
- 建設業法令遵守ガイドライン
- 建設工事の請負代金の支払に関する紛争の未然防止について 等
- 建設業法関係通達等（国土交通省）（外部サイトへリンク）
- 下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
- 建設業からの暴力団排除の徹底について
- 施工体制台帳の作成等について
- （施工体制台帳・施工体系図等作成例）
- 一括下請負の禁止について
- 注文書及び請書による契約の締結について 等
- ガイドライン・マニュアル（国土交通省）（外部サイトへリンク）
- 建設業法令遵守ガイドライン
- 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
- 施工体制台帳等活用マニュアル
- 発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン
- 監理技術者制度運用マニュアル 等
- 建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者（国土交通省近畿地方整備局監修パンフレット）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）