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「森林環境税」を令和5年度まで延長し、豪雨や猛暑から府民を守るための対策を実施します！

平成28年度から4年間、府民の皆さまから頂いている森林環境税(年額300円／個人府民税均等割額に加算)を活用し、自然災害から府民の皆さまの暮らしを守るとともに、健全な森林を次世代につなぐ取組みを行っています。

令和2年度以降は、さらなる取組みとして豪雨や猛暑への対策を短期間で集中的に実施します。具体的には、国から示された新たな知見に基づく「森林の土石流・流木対策」を実施するとともに、災害並みの猛暑から府民の皆さまの健康被害を軽減するための「都市緑化を活用した猛暑対策」を行います。

そのための財源を確保するため、大阪府森林環境税を、令和5年度まで延長させて頂きます。府民の皆さまのご理解をよろしくお願いします。

こうした取組みを通じて、府民の皆さまの安全・安心を確保するとともに、万博開催を見据え、環境先進都市大阪の実現を目指します。

新たな知見に基づく森林の土石流・流木対策：約30億円

(事業期間)令和2年度から令和6年度
九州北部豪雨(平成29年7月)や西日本豪雨(平成30年7月）等における被災地の調査などにより得られた新たな知見(※)を踏まえた対策を実施

【対象箇所】56箇所(4年以内に全ての事業に着手)

【対策内容】

新たな知見

(※)新たな知見：水が集まりやすい特定の地形(凹地形)において災害が多発する

⇒特定の地形(凹地形)とは
明瞭な流路を持たない谷頭部の集水地形や谷地形など地下に浸透した雨水が集まりやすい地形

凹地形図

治山ダムの整備

1.治山ダムの整備

危険木の撤去

2.危険木の除去

森林整備

3.森林整備(本数調整伐採等)

減災対策

4.減災対策(防災教室等)

(事業期間)令和2年度から令和5年度
災害並みの猛暑から府民の健康被害を軽減するための対策を実施

暑くても屋外で待たざるを得ないバス停等がある駅前広場などで、事業者等が都市緑化を活用した猛暑対策に取り組めるよう支援
※市町村や公共交通事業者等に対して、1,500万円を上限として事業費を原則全額助成

植樹

微細ミスト

駅前広場等　150から200箇所
※乗降者数やインバウンド等来阪者の多い場所など効果の高い場所を選定