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おおさか電動車普及戦略

大阪自動車環境対策推進会議では、自動車関連団体や行政機関等の構成機関が相互の連携・協力のもと、「大阪エコカー普及戦略」（2009年12月）を策定し、エコカーの普及促進に取り組み、その結果、2020年度において府内自動車の51％がエコカーとなっており、目標を達成したものの、環境性能の良い電動車の普及割合は約17%、ゼロエミッション車※（以下「ZEV」という。）の割合は約0.4%に留まっていました。

そこで、移動・輸送における脱炭素化や大気環境改善をさらに促進していくため、「大阪エコカー普及戦略」の後継として、2021年6月に「おおさか電動車普及戦略」を取りまとめ、電動車及びZEVの普及促進に取り組んできたところです。

その結果、2024年度においてすべての自動車の新車販売に占める電動車の割合は約51％まで増加したものの、ZEVの割合は依然として約2.7％に留まっています。

今後さらに電動車やZEVの導入を加速するためには、世界や国の動向等を注視し、ZEVを中心とした電動車の先進的な普及促進体制や取組事例等を参考にして、あらゆる主体がそれぞれの活動や役割の中で、電動車の普及・利用拡大を推進していくことが重要です。

このため、社会情勢の変化や国の計画及び「大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の見直し状況等を踏まえ、2026年3月に本戦略の改定を行いました。

今後もより一層、大阪自動車環境対策推進会議の構成団体がそれぞれ相互に連携・協力し、ZEVを中心とした電動車の普及促進に向けて実施する取組みなどを進めていきます。

※ゼロエミッション車（ZEV）…電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車(EVモード走行時)、燃料電池自動車。

おおさか電動車普及戦略おおさか電動車普及戦略（ワード：14,707KB）おおさか電動車普及戦略（PDF：5,871KB）

電動車やエコカーに関する詳しい情報は「環境にやさしい自動車について」をご覧ください。

普及に向けた目標

電動車及びZEVの新車販売

府域における新車販売の状況と目標
種類/車種	2024年	目標 2030年	目標 2035年
全ての自動車（貨物車を含む）の新車販売に占める電動車の割合	50.7％	7割	9割
全ての自動車（貨物車を含む）の新車販売に占めるZEVの割合	2.7％	3割	4割

【参考】府域における新車販売台数の状況
種類/車種	2024年
電気自動車（EV）	4,139
プラグインハイブリッド自動車（PHV）	2,312
燃料電池自動車（FCV）	32
ZEV （EV+PHV+FCV）　計	6,483
ハイブリッド自動車（HV）	117,311
電動車（ZEV+HV）　計	123,794
全ての乗用車	244,035

（一般財団法人自動車検査登録情報協会等のデータを元に大阪府が算出・推計）

電動車及びZEVの普及

府域における普及（保有台数ベース）の状況と目標
種類/車種	2024年度	目標 2030年度	目標 2035年度
府域の自動車（貨物車を含む）に占める電動車の割合	24.8％	4割	6割
府域の自動車（貨物車を含む）に占めるZEVの割合	0.9％	1割	2割

【参考】府域における普及台数の状況
種類/車種	2024年度末
電気自動車（EV）	19,628
プラグインハイブリッド自動車（PHV）	12,502
燃料電池自動車（FCV）	418
ZEV　計	32,548
ハイブリッド自動車(HV)	857,805
電動車　計	890,353
車両総台数（二輪を除く）	3,584,338

（一般財団法人自動車検査登録情報協会等のデータを元に大阪府が算出）

【参考】市町村別の燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、ハイブリッド自動車（HV）の登録台数
令和6年度末(2024年度末)台数　令和6年度末台数（エクセル：19KB）令和6年度末台数（PDF：50KB）

公共用充電設備の整備

府域における充電設備の整備状況(口数）と目標
	2024年度末	目標 2030年度
急速充電器	475口
急速充電器	475口	800口
200V普通充電器	1,603口	2,000口

水素インフラの整備

府域における水素ステーションの整備状況（基数）と目標
	2024年度末	目標 2035年度
水素ステーションの基数	8	60

過去の「おおさか電動車普及戦略」についての情報

・おおさか電動車普及戦略（令和8年3月改定前）

このページの作成所属

環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課脱炭素モビリティグループ