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取引適正化の推進
取引適正化にかかる支援
下請取引適正化推進月間（毎年11月）
中小企業庁及び公正取引委員会では、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っています。
⇒下請取引適正化推進月間（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：中小企業庁）
下請かけこみ寺
公益財団法人大阪産業局では、下請取引により生じたトラブル等に関する府内中小企業の様々なお悩みやご相談に対し、専門相談員がきめ細かく対応しています。
また、取引適正化相談員（公正取引委員会OB）による紛争相談事例の紹介や、下請代金法の解釈などについてのアドバイスも実施しています。必要に応じて弁護士に無料で相談を行うことができます。
窓口開設日：毎週月曜日～金曜日 午前9時～午後5時まで（祝祭日・年末年始を除く）
問合せ先：公益財団法人大阪産業局（下請かけこみ寺担当） 電話：0120-418-618 ファクシミリ：06-6745-2362
詳細：下請かけこみ寺（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：公益財団法人大阪産業局）
取引適正化にかかる講習会
公益財団法人大阪産業局では、下請取引の適正化を図ることを目的に、代金支払いの遅延や買い叩き、過度な値引き要請、返品などといった下請代金支払遅延等防止法の違反事例や、その対応策を解説する講習会を開催しています。
また、各社への出張講座も実施をしています。
令和6年度 下請取引適正化講習会
日時：令和6年11月12日（火曜日） 午後1時～午後4時40分
場所：マイドームおおさか 8階 第1・2会議室（大阪市中央区本町橋2-5）
定員：100名
受講料：2,000円
主催・問合せ先：公益財団法人大阪産業局 電話：06-6748-1011
詳細：研修・セミナー情報（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：公益財団法人大阪産業局）
価格転嫁にかかる支援
価格交渉促進月間（毎年3月と9月）
毎年3月と9月は「価格交渉促進月間」です。
中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適切に取引価格に転嫁することが重要です。毎年3月・9月の「価格交渉促進月間」の機会に、適正な価格転嫁に向けて、思い切った価格交渉を行いましょう。
中小企業庁の適正取引支援サイトでは、価格交渉に役立つ知識を基礎から学べるeラーニングや講習会も提供されていますので、ぜひご覧ください。
⇒価格交渉促進月間（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：経済産業省・中小企業庁）
価格交渉促進月間フォローアップ調査
「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめられています。
⇒価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：中小企業庁）
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が公表されています。
⇒大阪府からのお知らせ（PDF：189KB）
大阪府からのお知らせ（PPT：157KB）
⇒労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（公正取引委員会）
価格交渉のお役立ちツール
何を準備すればいいかわからない、どのように交渉すればいいかわからない、価格交渉の根拠資料が作れない等の価格交渉に関するお悩みを解決するお役立ちツールをご紹介します。
⇒価格交渉ハンドブック（PDF）（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：中小企業庁）
価格交渉における準備と実践に加えて、継続的に行うとよい取り組みについて紹介しています。
⇒価格交渉に役立つ各種支援ツール（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：埼玉県）
埼玉県では、企業の適切な価格転嫁を支援するため、「価格交渉支援ツール」及び「収支計画シミュレーター」を提供しています。
大阪府内企業も利用可能ですので、ご活用ください。
価格転嫁サポート窓口
下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口が設置されています。大阪府では、大阪府よろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」が設置されていますので、ご活用ください。
⇒価格転嫁サポート窓口（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：中小企業庁）
価格交渉セミナーの実施
11月の「下請取引適正化推進月間」に合わせて、価格交渉セミナーを開催します。中小企業診断士の資格を持つ「よろず支援拠点」のコーディネーターが、実践的な知識やノウハウについてお話しますので、ぜひご参加ください。
令和6年度 価格交渉セミナー「何からはじめる？価格交渉の第一歩」
日時：令和6年11月26日（火曜日） 午後2時～午後4時
場所：クリエイション・コア東大阪 南館3階 クリエイターズプラザ研修室B・C （東大阪市荒本北1-4-1）
定員：20名
受講料：無料
主催・問合せ先：公益財団法人大阪産業局 電話：06-6748-1011
詳細：研修・セミナー情報（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：公益財団法人大阪産業局）
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言の概要
パートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄をめざし、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で宣言する国の制度です。
本制度の趣旨をご理解いただき、参加をご検討ください。
⇒「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
（リンク先：内閣府・中小企業庁・公益財団法人全国中小企業振興機関協会）
⇒パートナーシップ構築宣言チラシ（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（PDF）
⇒登録企業リスト（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
宣言を行っている企業名とその取組みを、業種別、地域別で確認いただけます。
販路開拓にかかる支援
ビジネスマッチング事業
公益財団法人大阪産業局では、「高い技術を持つものづくり企業に発注したい」など大阪府内約4,300社の中から新たな外注先を探す「ものづくり取引あっせん」などのビジネスマッチング事業を実施しています。
⇒個別ビジネスマッチング（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）（リンク先：大阪産業局）