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米国の関税措置等に係る中小企業等向け特設ホームページについて
米国の自動車・同部品に対する追加関税の発動など関税措置等により、中小企業への影響が見込まれることから、中小企業の方の相談窓口や支援策をとりまとめて掲載しています。
日本貿易振興機構（ジェトロ）では、令和7年2月2日（日曜日）から、経済産業省と共同で「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置するとともに、特設ページを通じたトランプ政権の動向など情報提供を行っています。
詳細は、「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口の設置について（外部サイトへリンク）」に関する特設ホームページをご確認ください。
なお、経済産業省において、特別相談窓口の設置や資金繰り支援等を実施しています。
詳細は、「経済産業省ニュースリリース（外部サイトへリンク）」をご確認ください。
また、近畿経済産業局において、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（外部サイトへリンク）」を設置し、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付けています。
経営全般に関すること
| 相談窓口名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 大阪府よろず支援拠点（外部サイトへリンク） | あらゆる経営上のご相談に応じます。 | 公益財団法人大阪産業局 大阪府よろず支援拠点 電話番号：06-4708-7045 |
海外へのビジネス展開に関すること
| 相談窓口名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 国際ビジネスサポートセンター（外部サイトへリンク） | 自社製品の海外への売り込みや、海外からの製品の仕入れ、海外への進出等、府内中小企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。 | 公益財団法人大阪産業局 国際事業部 電話番号：06-6947-4088 |
下請取引の改善・新たな取引先の開拓に関すること
| 相談窓口・支援制度名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 下請かけこみ寺 （外部サイトへリンク） |
下請取引により生じたトラブル等に関する府内中小企業の皆様の様々なお悩みやご相談に対し、専門相談員がきめ細かく対応します。 | 公益財団法人大阪産業局 MOBIO事業部 取引支援チーム 電話番号：0120-418-618 |
| 受発注・取引あっせん | 下請け取引を円滑に行うため、受注企業及び発注企業のご登録を受付け、希望により取引条件等を調査し、企業相互の下請取引あっせんを行います。 | 公益財団法人大阪産業局 MOBIO事業部 取引支援チーム 電話番号：06-6748-1144 |
| 中小企業展示商談会出展支援事業 | 中小企業の新たな取引先の開拓を支援するため、京阪神地域で開催される展示商談会の出展小間料を補助します。 ※公募期間（予定）：6月中旬から開始 | 中小企業支援室 ものづくり支援課 電話番号：06-6210-9413 |
生産性向上に関すること
| 支援制度名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 新事業展開テイクオフ支援事業（PDF：417KB） | 支援機関による伴走支援や補助金交付を通じて、生産性向上に向けた省力化投資等の取組みを図る中小企業・小規模事業者を支援します。 | 中小企業支援室 経営支援課 電話番号：06-6210-9494 |
資金繰りに関すること
| 支援制度名称 | 概要 | 大阪府内のお問い合わせ先 |
| 制度融資（信用保証付き） | 大阪信用保証協会の信用保証付き融資で、様々な資金に対応した融資メニューをご用意しています。 | ・取扱金融機関 ・大阪信用保証協会 本店 電話番号：06-6131-7321 サポートオフィス 電話番号：06-6260-1730 堺支店 電話番号：072-223-3011 東大阪支店 電話番号：06-6781-9511 門真支店 電話番号：06-6906-2511 千里支店 電話番号：06-6835-3005 ・中小企業支援室 金融課 電話番号：06-6210-9508 |