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令和8年度大阪府中小企業組合事業向上支援事業評価審議会の議事概要

1.評価審議会の開催

日時：令和8年8月19日（水曜日）14時00分から15時30分まで

場所：マイドーム大阪4階　研修室

出席委員：太田会長、山下委員、長田委員、稲田委員（順不同）

2.議事概要

【議題1】令和7年度事業評価（令和7年4月から令和8年3月までの事業完了分）

事務局から評価（案）について説明

令和7年4月から令和8年3月末までに支援を終えた184件のうち、組合ビジョン・中期計画作成支援37件の中から3件、組合事業計画作成支援90件の中から4件と、組合事業活性化支援5件（教育情報以外〈以後「活性化支援」と表記〉7件の中から2件、教育情報〈以後「セミナー支援」と表記〉49件の中から3件）の計12件を抽出して評価を実施。
評価項目は、組合ビジョン作成支援と組合事業計画作成支援については「課題把握」「サービス提案」「支援実施」「支援結果把握」「議事録の作成支援」「組合ビジョン等の作成支援」の6項目。活性化支援とセミナー支援については、「課題把握」「サービス提案」「支援実施」「支援結果把握」の4項目。
評価平均点は、組合ビジョン等作成支援と組合事業計画作成支援は18.1点（満点32点）、活性化支援とセミナー支援は12.6点（満点22点）。
利用者満足度調査は、令和7年度に支援を終えた全事業者184件に府からアンケートを送付し実施。（回答数152件、回収率82.6％）
アンケート調査項目ごとの点数の合計の平均は、44.0点。（満点50点）

審議会委員からの主な意見要旨

(1)「課題把握」

組合の現状や前回の取組以降の変化、ヒアリング内容等を踏まえて課題が具体的に整理されている案件があった一方で、組合が認識している課題の聞き取りにとどまり、専門家による深掘りや課題相互の関連付けが十分でない案件、現状把握や課題を導き出すための分析が十分ではない案件も見られた。
「組合が認識している課題」と「専門家の分析により明らかになった課題」を区別し、課題の背景・原因、根拠となる事実、優先順位まで記載することで、課題把握の深度がより明確になると考える。
課題把握は、支援を進めていく上で最も重要な作業であり、その重要性について指導員（専門家）の認識をさらに深め、取り組むよう促していく必要がある。

(2)「サービス提案」

組合が直面する具体的課題を踏まえて、組合の取り組みの方向性を明らかにして、ニーズに即した実効性のある解決案を提示することが大切である。
抽出した課題と、提案する支援内容との関連性を整理し、その支援を行うことでもたらされる効果や変化を明確にすることが求められる。
「課題→到達目標→支援する専門家・体制→具体的な支援内容→期待される効果」というつながりを明示し、特に支援の目的と効果を客観的に分かりやすく記載することが望ましい。

(3)「支援実施」

支援実施の記載については、予定された支援計画がどれだけ着実に、かつ具体的に実行されたかが第三者に明確に伝わるかが重要である。
実施事項を列挙するだけではなく、指導員（専門家）がどのような判断や助言を行い、それにより組合側の検討や方向性がどのように変化したのかという支援のプロセスも記載することが望ましい。

(4)「支援結果把握」

支援結果の把握はPDCAのC（検証）にあたるものであり、支援によってどのような効果や変化がもたらされたかを定量・定性の両面から検証する必要がある。
把握した課題に対しての成果と支援のプロセス、今後の課題についても記載し、可能な限り、期待する支援効果を数値目標で設定し、その結果と評価、改善案までの流れを記載することが望ましい。
支援の成果が短期間では確定しない場合においても「直後に確認できた成果・変化」「今後継続して確認すべき成果」「残された課題」「フォローアップの方法・時期」を分けて記載することが望ましい。

(5)「議事録作成」

議事録には、合意形成のプロセス、意思決定などの会議内容が正確に記録されているとともに、次回以降の役割分担などのアクションプランが組合内で共有・活用できる内容となっていることが求められる。
重要事項については決定事項だけではなく、どのような議論を経て結論に至ったか、プロセスについても記録してほしい。
記載内容が少なく決定事項及び積み残した課題などの整理が十分とは言い難い案件もあるため、本事業の意義と資料作成の重要性について、さらに理解促進に努める必要がある。

(6)「組合ビジョン及び事業計画作成」

組合ビジョン及び事業計画作成支援は、組合の将来的なビジョンが明確に描かれ、組合員が参画し、共有された実効性の高い計画であることが重要である。
課題解決やビジョン実現に向けた具体的な手段・手順・期間設定が不足している案件、アンケートを基に今後取組みたい事業を列記するに留まる案件、具体的なアクションプランに落とし込まれていない案件など、計画の実行性に不安が残るものもあった。
計画を作成すること自体を目的化せず、支援終了後も組合が実行及び検証を行うのに役立つ内容となっているかという観点を重視すべきである。

(7)「その他」

課題を丁寧に整理することで、別の角度からの支援や課題解決の可能性も見えてくるため、指導員（専門家）は課題把握の段階で組合と十分にコミュニケーションを取ってもらいたい。
議事録の作成支援や組合ビジョン等作成支援について、テンプレートや記載ルールなどで最低限押さえるべき項目を設けた上で、関係者間で共有することが望ましい。

事務局コメント

報告書の記載内容の充実については、「支援機関に事業の趣旨やねらいへの理解を深めていただく」ことが第一歩だと認識。そのためには、評価の高かった案件を好事例としてポイントとともに示し、模範として共有いただけるよう働きかけていく。
最終的には、支援の実施をきっかけとして、それ以外の内容であっても組合が自立的に活動の活性化に取り組めるようにしていきたい。

令和7年度の審議会における委員からの意見への対応の報告

(1)支援にあたって定量的な目標の設定について

ご指摘を踏まえ、各支援機関には定量的な目標設定が可能かつ望ましいものについて、対応を依頼済み。引き続き取り組んでいく。

(2)支援機関の偏りの是正に向けた認知度向上の取組みについて

各支援機関に対し、会員に向けた本事業の周知の実施有無についてヒアリングを実施したところ、手法は異なるものの、全ての支援機関において実施されていることが確認できた。
また、利用者である組合に対しては、各支援機関の協力のもと、それぞれのPR文を掲載したチラシを作成・送付し、利用促進に取り組んだ。
今年度も引き続き各支援機関と連携の上、取り組んでいく。

(3)事業改善に向けた意見の掘り起こしについて

当初はアンケートで低評価の組合を対象として実施することを考えていたが、昨年度支援分については概ね高評価をいただいたため、アンケートの評価に関わらずヒアリングを実施することとした。
対象は今年度に支援を実施する組合のうち、3組合程度を予定しており1組合については既に実施済み。残りの2組合についても実施次第、ご報告させていただく。