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組合等事業向上支援事業の概要
大阪府では、課題解決に積極的な府内の中小企業組合が取り組むビジョン・中期計画作成、事業計画作成、事業活性化の支援や中小企業の異業種企業グループが取り組む新事業創出、新商品開発、新サービス創出等に係る事業計画作成について、アドバイスを行う専門家を派遣し、事業活性化を応援する「組合等事業向上支援事業」を実施します。
1.支援内容
(1)組合事業の活性化に係る支援
組合ビジョン・中期計画作成、事業計画作成、共同事業の活性化（改善や見直し）を支援します。
- 組合ビジョン・中期計画作成支援 50組合
- 組合事業計画作成支援 50組合
- 組合事業活性化支援（教育情報事業以外） 45組合
- 組合事業活性化支援（教育情報事業） 93組合
(主な支援例）
- 組合課題分析、組合ビジョン作成支援
- 新たな組合ブランド商品開発など新事業計画作成支援
- 組合共同事業の再構築支援
- 組合員（組合加入企業）のための研修計画支援や人材育成計画策定支援 など
(2)中小企業の異業種グループに係る支援
新事業創出、新商品開発、新サービス創出等に係る事業計画作成を支援します。 4グループ
2.派遣専門家
- 大阪府中小企業団体中央会指導員
- 中小企業診断士（一般社団法人大阪中小企業診断士会会員）
（中小企業診断士は、一般社団法人大阪中小企業診断士会のホームページから個々の診断士を選択できます）
一般社団法人大阪中小企業診断士会は、こちらのホームページをご覧ください（外部サイトへリンク）。 - 社会保険労務士（大阪府社会保険労務士会会員）
- 税理士（近畿税理士会会員）
3.申込み方法
支援申込書（令和6年度版）は下記申込書よりダウンロードできます。
- （1）組合事業の活性化に係る支援
- 支援申込書（ワード：42KB）
- 支援申込書（PDF：351KB）
- 記入例（組合）（PDF：657KB）
- これまでに申込のあった主な支援依頼内容はこちらから
【支援対象者】大阪府内に主たる組合事務所がある事業協同組合・商工組合・商店街振興組合
- （2）中小企業の異業種グループに係る支援
- 支援申込書（異業種グループ）（ワード：41KB）
- 支援申込書（異業種グループ）（PDF：366KB）
- 記入例（異業種グループ）（PDF：576KB）
【支援対象者】下記に該当する中小企業4社以上で構成される異業種グループ
(1)原則、日本標準産業分類細分類（4桁）が異なる企業が2社以上あること
(2)代表及び過半数の企業は、大阪府内に事務所があること
※なお、検討会の実施等、主たる活動は府内で行っていただきます。
主な支援依頼内容
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組合種別 |
支援項目 |
依頼内容 |
|---|---|---|
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事業協同組合 |
組合ビジョン・中期計画作成支援 |
新型コロナウイルス感染症拡大により、組合における事業経営が非常に厳しい状況となっている。このような厳しい状況の中、組合の既存事業を見直し、組合として、今後の進むべき道筋を見出していくために、組合ビジョンの作成支援をしていただきたい。 |
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事業協同組合 |
組合ビジョン・中期計画作成支援 |
組合員数は、ここ数年横ばいで推移しており、業界全体の魅力を高めてゆく必要がある。また、組合員の間でも世代交代の時期に来ており、組合として対応が求められている。こうした中、新規組合員の加入促進や若手経営者の育成、世代交代の促進を行うため、組合の事業活動を通じてこれらの課題を解決し、業界の活性化を図るためのビジョンづくりの支援を希望します。 |
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商工組合 |
組合事業計画作成支援 |
組合員の元請に対する価格交渉力が弱く、組合の共同受注事業も機能していない。こうした中、組合員の資本、設備、人材を集約し、組織化して交渉力、受注力、信用力を高めてゆくために、組合の共同受注事業の活性化や組合員間の新たな連携や組織化を検討するための事業計画の作成を支援を希望します。 |
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事業協同組合 |
組合事業計画作成支援 |
当組合の会員は小規模の企業が大半であり、会員企業を取り巻く状況は厳しい。このうような状況下、昨年度、この事業の支援により、当組合の将来に向けたビジョンを作成することができた。今年度は、ビジョンに示された関連機関と連携し、組合として組合員企業からあらゆる相談に対応できる事業を展開していきたいと考えており、その事業計画の作成支援をお願いしたい。 |
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事業協同組合 |
事業活性化支援(教育情報以外) |
当組合は、共同受注事業を行っているが、最近は入札でもなかなか落札にまで至らないケースも多く、受注が伸び悩んでいる。そこで、組合としては、同事業の受注体制を改善するために見直すとともに、さらなる受注拡大を考えているが、専門家のアドバイス支援を得ながら、改善していく方がより効率的と判断。専門家の支援をお願いします。 |
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商店街振興組合 |
事業活性化支援(教育情報以外) |
地域住民の高齢化による消費需要の低迷、商店街の後継者問題、空き店舗増加など、商店街内外の課題が山積。打開策として、当商店街としては、何とか賑わいを取り戻すべく、集客力向上のため、地域の特性や個性を活かした魅力ある事業を構築していきたいと考え、専門家のアドバイスをいただきたい。 |
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商工組合 |
事業活性化支援（教育情報） |
海外製品の増加による厳しい経営環境が続いており、当組合として商品作りのための商品戦略に関するセミナーを検討しており、テーマや講師の選定等について専門家のアドバイスを希望する。 |
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事業協同組合 |
事業活性化支援（教育情報） |
働き方改革への対応が業界での重要課題となっており、法令に関する知識を習得し、個々の組合員が具体的に対応していくためのセミナーの実施ついて、専門家の支援をお願いしたい。 |
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商店街振興組合 |
新商品開発支援 |
歴史的人物の生家から近い商店街であり、その人物にちなんだオリジナルキャラクターグッズの開発及び事業活性化の取組みを進めている。是非、商品開発に係る支援をお願いしたい。 |
本支援事業による組合事業の活性化〔活用のイメージ〕
専門家によるアドバイス⇒組合ビジョン（中長期的計画）の策定⇒組合事業計画の策定⇒組合事業の実施
《組合ビジョン（中長期的計画）作成支援》《組合事業計画作成支援》《組合事業活性化支援》
4.利用料について
支援（アドバイス）利用料は無料です。但し、支援依頼内容によっては、支援できない場合があります。
5.よくある質問について
6.評価審議会について
組合事業の課題解決に積極的に取り組む府内の中小企業組合に対して、アドバイスを行う専門家を派遣する組合事業向上支援事業について、第三者の立場から評価するための審議会です。
【民間専門家を有する団体様へ】
組合等事業向上支援事業は、府内全域に迅速かつ適正に派遣することができる、法人格を有する団体（現在、大阪府中小企業団体中央会、一般社団法人大阪中小企業診断士会、大阪府社会保険労務士会、近畿税理士会と契約）と連携して実施しております。
≪大阪府との委託契約条件≫
- (1)専門家（※1）を迅速かつ適正に派遣するなど、経営支援に係る活動実績があり、かつ府の委託業務（上記支援内容を参照）を遂行できる法人格を有する団体であること。
- (2)大阪府内全域の中小企業組合等に専門家を派遣することができること。
- (3)事業を円滑に実施する事務局体制が整備されていること。
- ※1 中小企業診断士、税理士、社会保険労務士、その他知事がこれらの資格に相当すると認められる資格を有するもの