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事業一覧

ようこそ中小企業支援室経営支援課へ

経営支援課では、中小企業への経営支援として経営革新の促進、商工団体等に関する業務を行っております。

経営資源移転円滑化支援事業
経営承継円滑化法に係る認定・確認について
【申請・報告等の相談】
相談内容：申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
場所：大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
（大阪市住之江区南港北1丁目14番16号　咲洲庁舎25階）
電話番号：06-6210-9490
【窓口相談受付時間】
平日（月曜日から金曜日）9時30分から17時30分
※12時15分から13時00分を除く
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
※対面相談は、事前にご予約のうえ、来庁ください。
【電話相談受付時間】
平日（月曜日から金曜日）9時00分から18時00分
※12時15分から13時00分を除く
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
事業承継支援の推進
平成30年度からの3年間を事業承継支援の集中取組み期間とし、商工会議所等への小規模事業経営支援事業を通じた支援を推進していくとともに、各種支援機関が参画する「大阪府事業承継ネットワーク」を構築するなど、国の施策と連携して取り組んでおります。

地域産業資源活用事業
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、大阪府内の地域資源を指定しました。中小企業が、これらの地域資源を活用した新たな事業計画を策定し、国の認定を得ると様々な支援措置の対象となります。

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内
「中小企業等経営強化法」に基づいて「経営革新計画」を審査し、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を承認しています。

大阪府中小企業新商品購入制度（新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業）
新規性の高い優れた新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る中小企業を支援するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の随意契約の規定に基づき、新商品等を府の機関が随意契約での調達に努める制度

中小企業の事業継続計画（BCP）
地震などの災害が発生した際に、従業員や資産などの被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開し復旧させるための、事業継続計画（BCP）を策定しましょう。
事業継続力強化支援計画
地震などの災害が発生した際に、従業員や資産などの被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開し復旧させるための、事業継続計画（BCP）を策定しましょう。

創業支援ネットワークの強化
産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援事業計画策定に向けた後押しと、創業支援のスキームの効果的な活用に向けた支援により、オール大阪での創業支援力の強化を図ります。

デザイン活用支援
デザイン活用支援（Osaka Innovative Design Connect）は、府内中小企業や起業家の皆様のブランディングや商品開発等のデザインに関するお悩みに対し、大阪産業局のデザイン専門家が丁寧にヒアリングを行い、アドバイスから、具体的なデザイン活用の解決策をご提案します。また、デザイン思考やデザイン経営に欠かすことができない知識やノウハウなどを学ぶ、セミナーやワークショップ等を実施しています。
さらに、中小企業やデザイナーによるブログの情報発信支援などを行っています。