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事業一覧
ようこそ中小企業支援室経営支援課へ
経営支援課では、中小企業への経営支援として経営革新の促進、商工団体等に関する業務を行っております。
経営支援
- 中小企業の賃上げ促進支援について（令和8年度）
- 令和8年度 利益率向上・賃上げ支援事業
- 外部人材を活用した経営課題解決促進事業
- 中小企業カスタマーハラスメント対策促進事業
- 令和6年度及び令和7年度 大阪代表商品販促事業
- 物価高騰に対する支援策について
- 小規模事業経営支援事業
小規模事業者等の経営の改善発達を支援するため、商工会・商工会議所・大阪府商工会連合会を通じて、経営相談支援事業や地域活性化事業などを実施しています。 - 令和7年度 新事業展開テイクオフ支援事業
過去の事業概要については当ページ内の下部に掲載しておりますので、そちらからご確認ください。 - 万博商談もずやんモール
事業承継
- 事業承継支援の推進
- 経営承継円滑化法に係る認定・確認について
よくあるお問い合わせ等をまとめたFAQ：法人版事業承継税制（特例措置）に係るFAQ（別ウィンドウで開きます）
【申請・報告等の相談】
相談内容：申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
場所：大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
（大阪市住之江区南港北1丁目14番16号 咲洲庁舎25階）
電話番号：06-6210-9490
【申請・相談等受付時間】
平日（月曜日から金曜日）9時30分から17時30分
※12時15分から13時00分を除く
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
※対面相談は、事前にご予約のうえ、来庁ください。
地域産業資源
- 地域産業資源活用事業
「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」に基づき、大阪府内の地域資源を指定しました。中小企業が、これらの地域資源を活用した新たな事業計画を策定し、国の認定を得ると様々な支援措置の対象となります。
経営革新
- 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画のご案内
「中小企業等経営強化法」に基づいて「経営革新計画」を審査し、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を承認しています。
新商品・新技術
- 大阪府中小企業新商品購入制度（新商品の生産等による新事業分野開拓事業者認定事業）
新規性の高い優れた新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る中小企業を支援するため、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号の随意契約の規定に基づき、新商品等を府の機関が随意契約での調達に努める制度
事業継続計画（BCP）
- 中小企業の事業継続計画（BCP）
地震などの災害が発生した際に、従業員や資産などの被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開し復旧させるための、事業継続計画（BCP）を策定しましょう。 - 事業継続力強化支援計画
地震などの災害が発生した際に、従業員や資産などの被害を最小限にとどめ、早期に事業を再開し復旧させるための、事業継続計画（BCP）を策定しましょう。
鉱業資源
- 採石業・砂利採取業情報
採石業や砂利採取業に関する情報を提供しています。
創業支援
- Osaka起業家応援ポータル
市町村・商工会/商工会議所・金融機関等が提供する補助金・助成金や創業支援拠点、相談窓口等の支援策を起業家の皆様にお届けします。
デザイン活用支援
- デザイン活用支援
産業デザインの観点から、府内中小企業等の新事業創出や商品・サービスの開発等を総合的にサポートします。
相談窓口
- 商工会・商工会議所一覧
金融や税務、労務や社会保険など、中小企業者等が日々の課題について気軽に相談できる最も身近な相談窓口です。