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事業承継支援の推進

後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年、10年かかるといわれており、早めの準備と計画的な取組みが必要です。
大阪府では、商工会・商工会議所等による小規模事業経営支援事業や、国が設置する「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」などと連携し、「円滑な事業承継」を支援いたします。

商工会・商工会議所等による支援
大阪府事業承継・引継ぎ支援センターによる支援
経営承継円滑化法（事業承継税制）
民間企業と連携した事業承継の推進（経営資源移転円滑化支援事業）について
事業承継お役立ちリンク集

1.商工会・商工会議所等による支援

大阪府では、商工会・商工会議所等を通じ、以下の事業承継支援を実施しております。

経営指導員による相談対応・事業承継診断の実施

商工会・商工会議所等の経営指導員による相談対応や事業承継診断を実施しております。
詳細については、最寄りの商工会、商工会議所等にお問い合わせください。（一覧は、「商工会・商工会議所一覧」のページ）

セミナー等意識啓発活動の実施

中小・小規模事業経営者等に対し、事業承継に関する意識啓発等を目的に事業承継セミナーやワークショップ等を開催します。
詳細については、最寄りの商工会・商工会議所等にお問い合わせください。（一覧は、「商工会・商工会議所一覧」のページ）

令和2年6月の産業競争力強化法の改正に伴い、国は、これまで第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、令和3年4月、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う「事業承継・引継ぎ支援センター」に改組されました。
大阪府においては、認定支援機関である大阪商工会議所が「大阪府事業承継・引継ぎ支援センター」を開設しています。
価値ある経営資源を次の世代に引き継ぐため、中小企業の事業承継、M＆A支援に詳しい専門家が、親身に対応し、無料でアドバイスを行っています。「後継者がいない」、「会社を後継者に渡したいが・・・」、「経営者保証について相談したい」など、親族内承継や第三者承継に関するお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。

概要

名称：大阪府事業承継・引継ぎ支援センター
住所：大阪市中央区本町2-8　大阪商工会議所5階
電話：06-6944-6257
ホームページ：大阪府事業承継・引継ぎ支援センター（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）

3.経営承継円滑化法（事業承継税制）による支援

中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)において、

事業承継税制（事業承継に伴う税負担の軽減措置）
金融支援（事業承継の際に必要となる資金等を確保するための融資と信用保証の特例）
遺留分に関する民法の特例
所在不明株式に関する会社法の特例

の4つの支援策が措置されています。大阪府では、本制度を活用する際に必要な認定・確認を行っています。
詳細ついては、以下のホームページにてご確認ください。

※平成29年4月1日から申請・報告等の窓口が経済産業局から大阪府へ変更されました。
※「遺留分に関する民法の特例」につきましては、平成29年4月1日以降も引続き、中小企業庁で行います。

【ホームページ】経営承継円滑化法に係る認定・確認（事業承継税制）について

【申請・報告等の相談】
相談内容：申請・報告等にあたっての具体的な書類の記載方法のご相談、申請にかかる一般的なご相談等
場所：大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課経営支援グループ
（大阪市住之江区南港北1丁目14番16号　咲洲庁舎25階）
電話番号：06-6210-9490
ファックス番号：06-6210-9504

【相談受付時間】
平日（月曜日から金曜日）9時30分から17時30分
※12時15分から13時00分を除く
※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始を除く
※対面相談はあらかじめご予約の上、ご来庁ください。担当者不在の場合やお待ち頂く場合があります。

4.民間企業と連携した事業承継の推進（経営資源移転円滑化支援事業）について

大阪府では、府内中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化を受け、令和4年度より「経営資源移転円滑化支援事業」を実施しています。民間企業のネットワークやノウハウを活用し、府内中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継を促進するため、株式会社M&Aサクシード、株式会社トランビ、株式会社バトンズと令和4年6月14日に連携協定を締結しました。

【経営資源移転円滑化支援事業（インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト）とは】
府内中小・小規模事業者の経営者の高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響による休廃業の増加を受け、大阪府では、インターネットを活用した第三者承継・事業引継ぎの活性化を目的として、事業者を支援する士業等専門家などのスキルアップや譲渡案件の磨き上げ支援等によるマッチング促進を実施いたします。
これにより、売り手側の事業者が築きあげてきた事業用資産や技術・ノウハウ・人脈等の無形資産といった経営資源の散逸を防ぐほか、買い手側の事業者の創業リスク軽減や事業の多角化による生産性向上につなげることで、大阪経済の基盤を損なうことなく発展させていきます。

【ホームページ】経営資源移転円滑化支援事業について

現在、運営事務局（公益財団法人大阪産業局）において、各種募集等のご案内を行っております。詳細は下記リンクから、事務局のホームページをご覧ください。

【事務局ホームページ】インターネット《事業引継ぎ支援》プロジェクト（外部サイトへリンク）