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令和2年度 広域監視活動報告
令和2年度衛生管理計画作成のための個別相談会を実施しました
令和2年6月1日から、原則すべての食品等事業者は「HACCPに沿った衛生管理」の実施が求められます。9月から3月にかけて営業者のHACCP導入を支援するため、主に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」の対象となる事業者を対象に個別相談会を実施しました。31事業者の方からお申し込みをいただきました。
11月から3月
集団給食施設や製造業の監視を行いました
例年11月からはノロウイルス食中毒が多発する季節です。ノロウイルスは感染力が高く大規模な食中毒など集団発生を起こしやすいため集団給食施設や製造業を中心に監視を実施し、注意喚起を行いました。
9月・10月
食品の検査を実施しました
監視センターでは食品衛生検査施設を有し、食品衛生指導のための試験、検査等を行い、その結果を取りまとめて監視指導に活用しています。9月、10月にかけて、管内の事業者で製造された食品24検体を収去(※）し、一般細菌、大腸菌群、黄色ブドウ球菌の検査を実施しました。
※収去とは食品衛生法・食品表示法に基づき、食品関係営業施設に食品衛生監視員が立ち入り、試験検査をするために必要最小量の食品や食品添加物等を職権で無償で持ち帰ることをいいます。
7月・8月
夏期における食中毒の発生防止等のための監視を実施しました
夏期における食中毒の発生防止及び食品衛生の向上を図るとともに、食品等の表示の適正を確保する観点から、大阪府食品衛生監視指導計画に基づき、大規模小売店や食肉処理業等における食品の衛生的な取扱い、添加物の適正な使用及び食品等の適正表示等について監視指導の強化及び収去検査を実施しました。
6月
テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店等の重点監視を実施しました
新型コロナウイルス感染症発生の影響を受け、テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（配達）などを行う事業者が増加していることから、重点監視を実施しました。
調理後すぐに店内で食べる場合と比較して、調理から喫食までの時間が長くなり食中毒のリスクが高まります。
監視指導を実施した施設は、829件となりました。
どの事業者も、メニューを工夫したり、温度管理に気をつけるなど、衛生的な取組みを実践されていました。
4月、5月
新型コロナ感染症の発生に伴い、緊急事態宣言が発令。
食品衛生監視事業を縮小し、新型コロナウイルス感染症対策に職員を派遣するなど、感染拡大防止に努めました。