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医療費が高額になったら？
家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。
上限額は、年齢や所得に応じて定められており、例えば、令和8年8月からの制度においては、70歳未満・年収約370万円～約510万円の方であれば、医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約9.3万円まで抑えられます。
また、長期にわたって療養を受けられる方には、負担を更に軽減する仕組み（※）も設けられています。
（※）直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合は、4か月目以降は自己負担限度額が更に軽減される「多数回該当」という仕組みがあります。
さらに、令和8年7月までの制度では、月単位の上限額となっていますが、令和8年8月からは新たに年単位の上限額を設ける「年間上限」が設けられ、長期療養者などの負担が更に軽減されるケースもあります。
具体的に支給される高額療養費の額や、申請方法などの詳細については、ご加入の国保保険者までお問い合わせください。
なお、今般の制度見直しに関するご質問は、厚生労働省コールセンターが設置されています。
設置期間：令和9年3月まで（※日曜日、祝日、年末年始は除く）
対応時間：9：00～18:00
電話番号：0120-617-111（フリーダイヤル)
＜参考＞厚生労働省ホームページ「高額療養費制度を利用される皆さまへ（外部サイトへリンク）」
高額療養費
（1）70歳未満の方（後期高齢者医療制度加入対象者を除く）
|
所得要件 |
自己負担限度額 |
多数回該当（※3） |
年間上限額 |
|---|---|---|---|
|
年間所得（※1）901万円超 適用区分「ア」 |
270,300円＋（医療費-901,000）×1％ |
140,100円 |
1,680,000円 |
|
年間所得600万円超-901万円以下 適用区分「イ」 |
179,100円＋（医療費-597,000円）×1％ |
93,000円 |
1,110,000円 |
|
年間所得210万円超-600万円以下 適用区分「ウ」 |
85,800円＋（医療費-286,000円）×1％ |
44,400円 |
530,000円 |
|
年間所得210万円以下 適用区分「エ」 |
61,500円 |
44,400円 |
530,000円 |
|
住民税非課税（※2） 適用区分「オ」 |
36,900円 |
24,600円 |
290,000円 |
※1 年間所得 ： 旧ただし書所得（総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額）
※2 住民税非課税 ： 同一世帯の世帯主とすべての国保被保険者が住民税非課税の人
※3 多数回該当 ： 直近12ヵ月の間に、同じ世帯で高額療養費の支払いが4回以上あった場合に該当
（2）70歳以上75歳未満の方（後期高齢者医療制度加入対象者を除く）
70歳以上の方には、外来だけの上限額も設けられています。
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区分 |
外来の場合の自己負担限度額（個人ごと） |
入院の場合の世帯単位の 自己負担限度額 |
多数回該当(※4) |
年間上限額 |
|---|---|---|---|---|
|
課税所得690万円以上 |
270,300円+（医療費ー901,000円）×1％ |
同左 |
140,100円 |
1,680,000円 |
|
課税所得380万円以上 690万円未満 |
179,100円+（医療費ー597,000円）×1％ | 同左 |
93,000円
|
1,110,000円 |
|
課税所得145万円以上 380万円未満 |
85,800円+（医療費ー286,000円）×1％ | 同左 |
44,400円
|
530,000円
|
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一般 |
22,000円 【年間上限額（※3） 216,000円】 |
61,500円 |
44,400円 |
530,000円
|
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住民税非課税2（※1） |
11,000円 【年間上限額（※3） 96,000円】 |
25,700円 |
24,600円 |
290,000円
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住民税非課税1（※2） |
8,000円 |
15,700円 |
なし |
180,000円
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※1 住民税非課税2 ： 住民税非課税の世帯に属する人
※2 住民税非課税1 ： 住民税非課税の世帯で、世帯員の所得が一定基準に満たない人
※3 年間上限額 ： 1年間（毎年8月から翌年7月末）の医療費の自己負担限度額
※4 多数回該当 ： 直近12ヵ月の間に、同じ世帯で高額療養費の支払いが4回以上あった場合に該当