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災害拠点病院の医療施設等耐震化及び設備整備の補助事業について
目的
この事業は、大阪府内の災害拠点病院が、災害医療支援機能を有し、24時間対応可能な救急体制を確保するため、自院の耐震化工事(新築建替・耐震補強工事等)及び災害時においても医療機能を継続して維持できる設備の整備に必要な経費の補助を行い、災害時の医療を確保できることを目的としております。
【大阪府が補助する事業】
- 災害拠点病院設備整備事業
⇒大阪府の災害拠点病院であり、地方公共団体及び地方独立行政法人以外の医療機関が対象です。 - 医療施設浸水対策事業
⇒浸水想定区域内に立地している公的病院及び民間病院が対象です。
※公立病院(地方公共団体及び地方独立行政法人)の災害拠点病院は対象外です。
※大阪府にある災害拠点病院である公的病院とは、日本赤十字社と社会福祉法人恩賜財団済生会です。
事業の実施要綱
- 災害拠点病院設備整備事業(第1 災害拠点病院整備事業をご確認ください。)
- 医療施設浸水対策事業(第15 医療施設浸水対策事業をご確認ください)
補助金の交付要綱
医療提供体制施設整備交付金要綱(PDF:701KB)※基準額等は令和5年度のもので、毎年変わります。
【参考】災害拠点病院施設整備事業補助の概要(令和5年度)
「基準額(補助上限)と実際の工事費を比較し低い方」×「調整率」×「内示率」が補助額
※ただし、予算の範囲内で執行
項目 |
基準額(補助上限) |
対称経費 | 調整率 |
---|---|---|---|
耐震 |
|
地域災害拠点病院とし て必要な新築、増改築に伴 う補強及び既存建物に対 する補強に要する工事費 又は工事請負費 |
×0.50 |
備蓄倉庫 | 1か所当たり 46,033千円 | 備蓄倉庫整備に必要な工 事費又は工事請負費 |
×0.33 |
非常用自家発電設備 | 1か所当たり 161,049千円 | 非常用自家発電設備整 備又は更新に必要な工事 費又は工事請負費 |
×0.33 |
受水槽 | 1か所当たり 148,413千円 | 受水槽整備又は更新に 必要な工事費又は工事請 負費 |
×0.33 |
ヘリポート | 1か所当たり 79,442千円 | ヘリポート整備に必要 な工事費又は工事請負費 |
×0.33 |
給水設備 |
1か所当たり 69,790千円 |
給水設備整備(地下水利 用のための設備整備、受水 槽増設又は補強等)に必要 な工事費又は工事請負費 |
×0.33 |
燃料タンク | 1か所当たり 32,184千円 | 非常用自家発電装置の 燃料タンク増設又は補強 等に必要な工事費又は工 事請負費 |
×0.33 |
手続きの流れ
- 「希望調査書」に必要事項を記入し、メールにて提出してください。後日、申請書類等をメールにて送付します。
詳しくは下記「令和6年度医療提供体制施設整備事業の希望調査」をご確認ください。 - 4月頃 厚生労働省から事業募集案内があり次第、事業計画書を提出していただきます。
- 夏から秋頃 厚生労働省から事業採択の可否の連絡(内示)があり、採択された医療機関は、交付申請手続きをしていただきます。
ただし、新規に事業を始める場合、内示前に着工した場合は、補助対象外となりますので、ご注意ください。 - 秋から冬頃 厚生労働省の審査結果に基づき、大阪府が交付決定を行います。
※スケジュールは変更になる場合があります。
令和6度医療施設耐震整備事業の希望調査
令和6年度医療提供体制施設整備交付金(地域災害拠点病院施設整備事業)(エクセル:21KB)
※提出の締め切りは令和5年9月28日(木曜日)です。
※交付を希望されない場合は、提出不要です。
【参考】関係資料(防災・減災、国土強靭化のための5か年加速度対策)
令和3年度からの5年間、国において定めた上記の対策により、関係省庁が関係する部分を予算化。
これに基づき事業化され、都道府県への交付金として実施している補助事業になります。
- 防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 概要(PDF:146KB)
関連ホームページ:防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(内閣官房ホームページ)(外部サイトへリンク) - 医療施設等の耐災害性強化(PDF:216KB)