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医療提供体制施設整備交付金（災害拠点病院・救急告示医療機関対象）について
本事業は、府内の災害拠点病院及び救急告示医療機関を対象に、耐震化工事（新築建替・耐震補強工事等）及び災害時においても医療機能を継続的に維持するために必要な設備整備に要する経費を補助することにより、災害時における医療提供体制の確保を図ることを目的としています。
目次
補助制度について
災害医療対策事業等実施要綱
災害医療対策事業等実施要綱はこちら（PDF：4,627KB）
- 事業区分（15）災害拠点病院設備整備事業
→「第1 災害拠点病院整備事業」をご確認ください。 - 事業区分（21）医療施設等耐震整備事業
→「第4 医療施設等耐震整備事業」ご確認ください。 - 事業区分（28）非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
→「第12 非常用自家発電設備及び給水設備整備事業」をご確認ください。 - 事業区分（29）医療施設浸水対策事業補助金の交付要綱
→「第15 医療施設浸水対策事業」をご確認ください。
医療提供体制施設整備交付金交付要綱
医療提供体制施設整備交付金交付要綱はこちら（PDF：646KB）
令和8年度時点のものであり、今後変更される場合があります。
補助事業について
医療提供体制施設整備交付金（災害拠点病院対象）
対象事業
- 事業区分（15）災害拠点病院設備整備事業
- 事業区分（29）医療施設浸水対策事業
（※事業区分は医療提供体制施設整備交付金交付要綱上の区分を指します。）
医療提供体制施設整備交付金（救急告示医療機関対象）
対象事業
- 事業区分（21）医療施設等耐震整備事業
- 事業区分（28）非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
- 事業区分（29）医療施設浸水対策事業
（※事業区分は医療提供体制施設整備交付金交付要綱上の区分を指します。）
概要
事業区分（21）医療施設等耐震整備事業
|
基準額 |
対象経費 |
既存病床数の割合 による調整率 |
事業区分 による調整率 |
|---|---|---|---|
|
（1）補強が必要と認められるもの（（2）を除く工法によるもの） |
医療施設等耐震整備として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建築物に対する補強に要する工事費又は工事請負費 |
0.95又は1.00 | 0.50 |
|
（2）上記補強を免震化工法により実施する場合 ［基準面積］2,300平方メートル×119,830円 |
|||
|
（3）耐震構造指標であるIs値が0.4未満の建物を有する第二次救急医療施設等（（5）を除く工法によるもの） ［基準面積］2,300平方メートル×517,800円 |
|||
|
（4）耐震構造指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院（第二次救急医療施設等は除く）（（5）を除く工法によるもの） ［基準面積］2,300平方メートル×517,800円 |
|||
|
（5）（3）及び（4）の補強を免震化工法により実施する場合 ［基準面積］2,300平方メートル×569,660円 |
事業区分（28）非常用自家発電設備及び給水設備整備事業
| 項目 |
基準額 ［1医療機関あたり］ |
対象経費 |
事業区分 による調整率 |
|---|---|---|---|
|
非常用 自家発電設備 |
196,311千円 |
非常用自家発電設備整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 |
0.33 |
| 受水槽 | 180,908千円 | 受水槽整備又は更新に必要な工事費又は工事請負費 | 0.50 |
| 給水設備 | 85,071千円 | 給水設備整備（地下水利用のための設備整備、受水槽増設又は補強等）に必要な工事費又は工事請負費 | 0.50 |
| 燃料タンク | 39,231千円 | 非常用自家発電設備の燃料タンク増設又は補強等に必要な工事費又は工事請負費 | 0.33 |
事業区分（29）医療施設浸水対策事業
| 項目 |
基準額 ［1医療機関あたり］ |
対象経費 |
既存病床数の割合 による調整率 |
事業区分 による調整率 |
|---|---|---|---|---|
|
医療用設備の想定浸水深または基準水位以上への移設が必要と認められるもの |
51,439千円 |
医療用設備の想定浸水深または基準水位以上への移設に必要な工事費及び公費請負費 |
0.95又は1.00 | 0.33 |
|
電源設備の想定浸水深または基準水位以上への移設が必要と認められるもの |
40,591千円 |
電源設備の想定浸水深または基準水位以上への移設に必要な工事費又は工事請負費 | ||
|
止水板もしくは防水壁の設置が必要と認められるもの |
72,300千円 |
止水板もしくは防水壁の設置に必要な工事費及び工事請負費 | ||
|
排水ポンプ及び雨水貯留槽の設置が必要と認められるもの |
28,158千円 |
排水ポンプ及び雨水貯留槽の設置に必要な工事費又は工事請負費 |
交付額の算定について
「交付額」＝「基準額と対象経費の実支出額を比較して少ない方の額」×「調整率」×「内示率」
（※内示率は、国の予算額及び申請状況等を踏まえ、予算の範囲内で決定されるため、毎年度変動します。）
令和9年度医療提供体制施設整備公金の活用意向調査
現在、令和9年度医療提供体制施設整備交付金の活用意向調査を実施しております。
令和9年度に本交付金を活用した施設整備又は設備整備をご検討されている救急告示医療機関におかれましては、本調査へご回答ください。
- 提出書類
令和9年度医療提供体制施設整備交付金活用意向調査書 - 提出先
大阪府行政オンラインシステム（外部サイトへリンク） - 提出期限：令和8年10月12日（月曜日）
※活用を希望されない場合は、提出不要です。 - 今後の流れ
上記意向調査にご回答いただいた医療機関に対し、令和9年3月から4月頃を目途に、厚生労働省からの依頼があり次第、事業計画書の作成についてご案内いたします。
（参考）関係資料
第1次国土強靭化実施中期計画
- 関連ホームページ：第1次国土強靭化実施中期計画（外部サイトへリンク）