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解散認可申請

医療法人の合併・分割・解散と必要な申請・届出

≪ご注意≫

いかなる名目によるかを問わず、行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

医療法人が解散する事由は医療法第55条に定められています。

担当者に電話にて事前相談
本申請時点（4月又は10月の土日祝を除く月初日）等の残余財産を確定、社員総会を開催し、解散の承認を得る。
このページから様式をダウンロードし、申請書を作成。
担当者へ電話連絡のうえ、仮申請書類を郵送し、事前チェックを受け、記載不備等があれば補正。（1月又は7月）
※本申請と同内容の書類に、押印せず、本申請日を記載して申請書類一式（1部のみ）ご提出ください。
※法人履歴事項全部証明書（登記簿謄本）はコピーで構いません。
↓
↓概ね1から2か月
↓
仮申請チェック完了
押印のうえ本申請書一式（正本1部・副本1部）を郵送にて提出。
※認可書は郵送にて交付しますので、レターパック（送付先、住所等を記載したもの）を同封してください。
当課にて申請書を受領。
大阪府医療審議会に諮問・答申（5月又は11月の中旬から下旬）
大阪府知事の認可（認可書交付）（6月又は12月の中旬から下旬）
認可書の用意ができ次第、郵送（レターパック）にて交付します。
↓
↓2週間以内
↓
解散の登記
清算人の登記（法第56条の6）
債権者公告（法第56条の8）
↓
↓2か月以上
↓
清算の結了登記（法第56条の11）

解散認可申請　提出書類一覧
1	医療法人解散認可申請書	様式例（ワード：34KB）
2	解散理由書	様式例（ワード：33KB）
3	社員総会議事録謄本	作成例（ワード：62KB）
4	法人履歴事項全部証明書	―
5	財産目録、貸借対照表（本申請日現在）	作成例（エクセル：84KB）
6	残余財産の一覧とその処分方法、継続患者の状況、診療所の医療法上の手続き状況	様式例（エクセル：20KB）
7	診療所廃止届（写し）	―
8	（原本に相違ない事を証明する理事長の原本証明） ※副本のみに添付	様式例（ワード：42KB）

2部

申請書類がA4より小さい場合は、A4の紙に裏貼りするなどサイズを揃えること。
法人履歴事項全部証明書（登記簿謄本）等の証明日付は申請前3か月以内のものを準備すること。
（法人履歴事項全部証明書（登記簿謄本）はインターネット上ではなく、法務局で取得したものを添付すること。）