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医療法人の義務並びに指導監督
医療法人の義務
医療法人は医療法に基づき、事業報告書等を作成し、公告及び大阪府知事に届出を行う義務等があります。
医療法人が作成し、公告及び届出が必要な書類
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医療法第51条第2項の医療法人（※1） |
左記以外の社会医療法人 |
左記以外の医療法人 |
様式 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
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A.医療法人 |
B.社会医療法人 |
C.社会医療法人債 |
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事業報告書、財産目録、監事の監査報告書 |
作成・届出義務 |
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貸借対照表、損益計算書 |
作成・公告（※2）・届出義務 |
作成・届出義務 |
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関係事業者との取引の状況に関する報告書 |
規則に定める基準 |
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| 病院・診療所にかかる経営情報等の報告 | 作成・届出義務 | 病院・診療所にかかる経営情報等の報告参照 | ||||
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社会医療法人の認定要件に該当する旨を説明する書類 |
― |
作成・届出義務 |
― |
厚生労働省通知「社会医療法人の認定について」をご確認ください。 | ||
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純資産変動計算書 |
作成・届出義務 |
任意 |
純資産変動計算書（エクセル：19KB） | |||
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キャッシュ・フロー計算書 |
任意 |
作成・届出義務 |
任意 |
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附属明細表（※4） |
作成・届出義務 |
任意 |
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公認会計士又は監査法人の監査報告書 |
作成・届出義務 |
任意 |
任意 |
（様式なし） |
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社会医療法人債明細表 |
― |
― |
作成・届出義務 |
― |
― |
社会医療法人債明細表（ワード：35KB） |
※1：医療法第51条第2項の医療法人とは、以下のとおりです。
- 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上又は
最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が70億円以上である医療法人 - 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が20億円以上又は
最終会計年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が10億円以上である社会医療法人 - 社会医療法人債発行法人である社会医療法人
※2：公告方法は、当該医療法人の定款をご確認ください。
※3：医療法人が次の取引相手と次の取引を行う場合
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取引相手 |
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|---|---|
| イ |
当該医療法人の役員またはその近親者（＊） |
| ロ |
当該医療法人の役員またはその近親者（＊）が代表者である法人 |
| ハ |
当該医療法人の役員またはその近親者（＊）が、株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている法人 |
| ニ |
他の法人の役員が、当該医療法人の社員総会、評議員会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人 |
| ホ |
ハの法人の役員が、他の法人(当該医療法人を除く。)の株主総会、社員総会、評議員会、取締役会、理事会の議決権の過半数を占めている場合の他の法人 |
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＊：配偶者又は二親等内の親族 |
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取引 |
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| イ |
事業収益又は事業費用の額が一千万円以上であり、
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| ロ |
事業外収益又は事業外費用の額が一千万円以上であり、 |
| ハ |
特別利益又は特別損失の額が一千万円以上である取引 |
| ニ |
資産又は負債の総額が当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の1％以上を占め、 |
| ホ |
資金貸借、有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千万円以上であり、 |
| ヘ |
事業の譲渡又は譲渡の場合にあっては、資産又は負債の総額のいずれか大きい額が、一千万円以上であり、 |
※4：附属明細表の種類は、次に掲げるものです。
- 有形固定資産等明細表
- 引当金明細表
- 借入金等明細表
- 有価証券明細表
- 事業費用明細表
登記完了届、役員変更届の提出
履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）の登記事項に変更があった場合、役員変更があった場合はそれぞれ
遅滞なく都道府県知事に届出をしなければなりません。（施行令第5条の12、13）
決算書（事業報告書等）等の閲覧
医療法人は事業報告書等、監事の監査報告書、定款（寄附行為）を常に事務所に備えなければなりません。
社員若しくは評議員又は債権者から請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供しなければなりません。（法第51条の4）
外部監査
医療法第51条第2項の医療法人は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、公認会計士又は監査法人による外部監査を受けなくてはなりません。
参考：外部監査の対象となる医療法人における内部統制の構築について（PDF：220KB）
医療法人への指導監督
法人運営が適正を欠いていると認められる場合は、都道府県知事による立入・命令・取消等の指導等が行われることがあります。
報告・立入
都道府県知事は、医療法人の業務や会計、運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、
医療法人に対し報告を求め、または事務所へ立入検査することがあります。（法第63条）
命令・停止・勧告
都道府県知事は、医療法人の運営が著しく適正を欠くと認めるときは、必要な措置をとるべき旨を命ずることがあり、
命令に従わない場合は業務の停止を命ずることや、役員の解任を勧告することがあります。（法第64条）
取消
都道府県知事は、医療法人が成立した後またはすべての診療所等を休止もしくは廃止した後、
一年以内に正当な理由がなく診療所等を開設しない又は再開しないときは、設立認可を取消すことがあります。（法第65条）
罰則
医療法違反や背反行為をした者等に対し、罰則が定められています。（法第77条から第94条まで）