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医療機能情報提供制度に係る定期報告等について（医療機関向け）
医療機関（病院、診療所、歯科診療所、助産所）のみなさまへ
毎年1月に大阪府から各医療機関に医療機能情報提供制度に係る定期報告実施のご案内をしています。
また、新規開設した場合や、開設者・所在地等の変更があった場合にも、大阪府から報告の依頼を送付しますので、
厚生労働省「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」からご報告をお願いします。
その他、診療時間等の変更を行ったときも、その都度、G-MISから随時報告をお願いします。
G-MISで報告いただいた医療機能情報は、厚生労働省の医療情報ネット（ナビイ）（外部サイトへリンク）で公表します。
これにより、住民・患者が医療情報ネットから医療機関を検索することができますが、定期報告を完了していない医療機関については、
医療情報ネットで公表されない（検索しても検索結果に表示されない）こととなります。
住民・患者が適切に医療機関を選択するためには、医療機関のみなさまのご報告が不可欠です。
必ずご報告をいただきますようお願いします。
＜参考＞
令和6年度定期報告の回答期限：令和7年2月5日 水曜日
（以下の項目をクリックすると、各項目までジャンプします。）
・G-MISログイン
・定期報告
・新規報告
・随時報告
・よくあるご質問
・報告用端末機の設置
・お問合せ先
医療機能情報提供制度_G-MISでのご報告のお願い（リーフレット）（PDF：1,801KB）
令和6年度医療機能情報提供制度に係る定期（新規）報告の概要
医療機関の管理者は、医療を受ける者が医療機関の選択を適切に行うために必要な情報を都道府県知事へ報告すること（医療法第6条の3第1項及び第2項）が、また、都道府県知事はその報告された事項を公表すること（同法同条第5項）が、それぞれ義務付けられています（医療機能情報提供制度）。
本定期報告への回答をもって、上記の知事への報告とみなします。
なお、医療法第7条に基づく申請・届出の手続きは別途必要ですのでご注意ください。
〇対象
・大阪府内全ての医療機関（病院、診療所、歯科診療所、助産所）
○報告期間
・令和7年1月1日から2月5日まで
〇報告項目
・厚生労働省（医療法施行規則等）が定めた項目
・大阪府が健康医療行政の推進に資するための基礎データとするために定めた項目
〇 報告基準日
・毎年1月1日時点
（但し、報告項目に基準日（期間等）の記載がある場合は、それに従ってください。）
報告方法
厚生労働省の医療機関等情報支援システム（G-MIS）により、ご報告ください。
厚生労働省 医療機関等情報支援システム（G-MIS：ジーミス）
https://www.med-login.mhlw.go.jp/（外部サイトへリンク）
※修正がない場合でも、必ず報告してください。
※G-MISを利用するには、事前にG-MISユーザアカウントを取得いただく必要があります。
ユーザアカウントをお持ちでない場合は、G-MIS「新規ユーザ登録申請」をしてください。
▶ G-MIS新規ユーザ登録申請の申請方法のマニュアルやよくあるご質問を掲載しているページのURL
https://www.pref.osaka.lg.jp/hokeniryokikaku/mfi_zenkokusystem/index.html#G-MIS
医療機関等情報支援システム（G-MIS）の操作方法等
マニュアルや、操作方法についての説明動画（研修動画）を掲載しています。
報告に当たって必要な動作環境
（1）パソコン
| プラットフォーム | ブラウザ |
|---|---|
| MacOS |
■ APPLE SAFARI（最新バージョン） |
| Windows | ■ GOOGLE CHROME（最新バージョン） ■ MICROSOFT EDGE（Windows10のみ） ■ MOZILLA FIREFOX（最新バージョン） |
（2）ドメイン制限解除
| ネットワーク | ドメイン |
|---|---|
| Web接続 | www.med-login.mhlw.go.jp（外部サイトへリンク） www.g-mis.mhlw.go.jp（外部サイトへリンク） |
G-MISログイン
G-MISログイン画面（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
▶G-MISログインに関するマニュアル
○G-MISにログインする際の操作方法に関するマニュアル（PDF：1,106KB）
※ログインに必要なパスワードが分からない場合は、パスワードの再設定をお願いします。
○パスワードの再設定方法について（PDF：875KB）
定期報告
毎年1月に「定期報告」へのご回答をお願いします。
※開設後、初めて報告する場合、「新規報告」へのご回答をお願いします。
▶定期報告の操作方法に関するマニュアル
○G-MISのログイン・定期報告の報告方法概要（PDF：1,062KB）
○G-MIS_操作マニュアル_報告機関用_定期報告（大阪府抜粋版）（PDF：3,963KB）
▶システム操作説明動画（定期報告）
https://youtu.be/wLJpHJ1_IS0（外部サイトへリンク） （YouTubeに遷移します）
※定期報告に当たっての操作説明ですが、新規報告・随時報告の際もご参照ください。
※令和5年度に厚生労働省が作成した動画のため、実際のG-MIS画面と一部異なる場合があります。
新規報告
病院等（病院、診療所、歯科診療所及び助産所）の開設後、「新規報告」へのご回答をお願いします。
▶新規報告の操作方法に関するマニュアル
○G-MISのログイン・新規報告の報告方法概要（PDF：1,060KB）
○G-MIS_操作マニュアル_報告機関用_新規報告（PDF：2,403KB）
随時報告（参考）
定期（新規）報告完了後や、定期報告期間外に報告内容を修正する場合は、「随時報告」から、いつでも修正することができます。
▶随時報告の操作方法に関するマニュアル
○G-MISのログイン・随時報告の報告方法概要（PDF：654KB）
○G-MIS_操作マニュアル_報告機関用_随時報告（PDF：3,392KB）
追加項目
今年度は、令和5年度の報告項目に下記資料に記載の項目が追加されています。
大阪府独自項目一覧表
| 病院 | 独自項目一覧表（病院）（エクセル：20KB） |
| 診療所 | 独自項目一覧表（診療所）（エクセル：48KB） |
| 歯科診療所 | 独自項目一覧表（歯科診療所）（エクセル：14KB） |
| 助産所 | 独自項目一覧表（助産所）（エクセル：12KB） |
報告事項説明資料
厚生労働省が作成した各報告事項の内容について説明した資料です。
報告事項説明資料（エクセル：992KB）
報告事項説明資料の補足資料（PDF：831KB）
よくあるご質問
報告用端末機の設置
修理や不調でパソコンが使用できず期限内の報告が難しい場合は、報告用端末機を設置していますのでご利用ください。
（1医療機関あたりの使用時間は原則1時間です）
※必ずメールまたは電話により予約の上、お越しください。
○設置期間
・令和7年1月23日 木曜日～2月5日 水曜日（平日9時から17時30分まで）
○予約方法
・下記のお問合せ先までメール又は電話で予約してください。
※メールで予約する場合は、以下についてご記載ください。
・件名：端末予約希望
・本文：①医療機関名、②所在地、③電話番号、④貴機関の機関コード（ご不明な点場合は空欄でも結構です）⑤希望日時（なるべく第三希望まで）
○所在地
・大阪市中央区高麗橋4-1-1 興銀ビル2階（最寄り駅：大阪メトロ「淀屋橋」駅）
お問い合わせ先
本定期報告につきましては、株式会社広済堂ネクストに一部業務を委託しております。
ご不明な点等ありましたら、下記お問い合わせ先にご連絡ください。
多数のお問い合わせをいただいており、電話が大変つながりにくくなっております。
本ページに各種マニュアルやよくあるご質問等も掲載しておりますので、お問い合わせの前にご確認ください。
そのうえでご不明な点がございましたら、原則、メールによりお問い合わせくださいますようご協力をお願いします。
（回答まで時間を要する場合がございますので、予めご了承ください。）
大阪府医療機能情報提供制度定期報告事務局（委託先）
株式会社広済堂ネクスト BPO＆ITソリューション事業部
▶メールアドレス teikihokoku@kosaido.co.jp
○ 件名：医療機能情報の報告にかかる問い合わせ
○ 本文：次の内容を記載してお問い合わせください。
①医療機関名、②所在地、③電話番号、④ご担当者様の氏名、⑤お問い合わせ内容
▶電話番号 06-4400-7205 （平日9時から17時30分まで）
※なお、事務局から内容確認等の連絡をさせていただく場合がありますので、
ご理解くださいますよう、よろしくお願いいたします。
報告後の修正方法
G-MISの「随時報告」から、いつでも修正することができます。
随時報告の操作方法については、上記をご参照ください。
（参考）医療機能情報提供制度
（出典：厚生労働省ホームページ「医療機能情報提供制度（医療情報ネット）について(外部サイト)（外部サイトへリンク）」）
医療機能情報提供制度（医療情報ネット）は、住民・患者による医療機関の適切な選択を支援することを目的として、平成18年の第五次医療法改正により導入されました。病院等に対し、医療機能に関する情報について都道府県知事への報告を義務づけるとともに、報告を受けた都道府県知事はその情報を住民・患者に対して提供する制度として運用しています。
本制度が創設される以前は、住民・患者が医療機能に関する情報を入手しようとした場合、その手段は医療機関の広告、医療機関ホームページ、院内掲示等に限られており、その内容にも医療機関間や地域間で差があったほか、住民・患者がその内容を客観的に比較できず、理解できないこともありました。
そこで、住民・患者が医療機関を適切に選択できるよう、医療機関の自発的な情報提供だけに委ねるのではなく、医療機能に関する情報の報告を医療機関へ義務づけ、それを公表することによって、バラツキのない情報提供の仕組みが構築されました。
本制度では、医療機関は、基本情報（診療科目、診療日、診療時間等）のほか、対応可能な疾患・治療内容など、一定の情報を都道府県へ報告するとともに、医療機関において閲覧できるようにしなければなりません。
一方、都道府県は、医療機関から報告された医療機能に関する情報を集約・整理した上で、都道府県のホームページに掲載するなど、住民・患者が利用しやすい形で公表します。
