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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（府予算名：老人福祉施設等災害対策事業費補助金）について

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金は、高齢者施設等の防災・減災対策を推進する施設及び設備等の整備事業の実施により防災体制の強化に資することを目的としており、国及び大阪府の予算の範囲内において補助するものです。
本府で取り扱う予定の事業は次の通りです。

国と協議する案件については、事業の重要性や緊急性を勘案して決定します。
本交付金活用のご意向がある場合は、随時下記担当まで事前にご相談ください。

1　補助対象事業

（1）社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業
（2）高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
（3）高齢者施設等の給水設備整備事業
（4）高齢者施設等の水害対策強化事業
（5）高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

各事業ともに、定員30人以上の大規模施設等（指定都市・中核市所在施設を除く）が対象となります。
事業ごとに補助対象となる施設種別が異なりますので、対象可否や詳細につきましては補助対象整理表（PDF：353KB）をご確認ください。

2　協議・申請等にかかる窓口

定員30人以上の大規模施設等（指定都市・中核市所在施設を除く）

⇒　大阪府が窓口になります。下記担当まで事前にご相談ください。

定員29人以下の地域密着型・小規模施設等

⇒　事業所が所在する市町村が窓口になりますので、直接お問合せください。

指定都市・中核市に所在している施設

⇒　事業所が所在する市町村が窓口になりますので、直接お問合せください。

3　協議にあたって

事前にご相談を受け、本府の補助対象事業であると確認できた場合は、国から協議依頼（多い年で年2回（5月、12月頃）あります。）が届き次第、協議に必要な書類を施設（法人等）にご案内します。
その際、次の資料が必要となりますので、事前にご準備をお願いします。

平面図、位置図、写真等（現況及び改修箇所が分かるもの）
見積書（工事請負業者等2社以上の見積書）
カタログ等工事内容がわかる資料

4　協議の流れ

協議の流れ

5　留意事項

（1）本補助事業は現時点で決定したものではありません。国の交付金の配分状況や交付要綱等の変更により、補助対象事業が変更となる場合があります。
（2）補助対象工事を行う際は、原則入札が必要です。契約については、一般競争入札に付す等府が行う手続きに準拠することとし、工事費250万円以上の補助事業実施にあたっては、府の「入札の手引き」に基づく入札手続きで工事業者を選定していただく必要があります。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
- 入札及び契約事務について
（3）原則、協議年度内に整備完了する必要があります。（但し、12月の協議で採択された場合は、次の年度内）
（4）補助を受けた事業に関しては、財産処分の制限等の条件が付されることになります。処分制限期間を経過せずに財産処分を行う場合、交付金の返還が発生することがあります。（以下の「8　補助金により取得した財産の処分手続きについて」参照）
（5）本補助金は、原則1事業所あたり1回のみの交付となります。また、他の事業所が併設されている場合など、面積按分が必要になることがあります。
（6）高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業又は高齢者施設等の給水設備整備事業を行う場合は、それぞれの設備の設置場所が適切であること（浸水・土砂災害等が想定されない場所、大規模地震の際に揺れの激しい場所でないこと）が求められますので、ハザードマップ等により安全な立地であることの確認又は自費により構造上の対策が取れるよう計画してください。
（7）高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業又は高齢者施設等の給水設備整備事業によって整備する設備には耐震性が十分確保されている必要がありますので、耐震性が確保されるよう施工するとともに、事業完了後、実績報告の際に耐震性の確保を証する資料（耐震計算書、アンカーボルト計算書、引き抜き試験結果等）の添付が必要となります。

6　参考資料等（令和6年度第1次協議時点）

7　補助金に係る消費税仕入控除税額報告について

補助事業者が消費税の納税義務者である場合、消費税の確定申告を行うことにより、補助事業に係る仕入に際して支払った消費税の一部又は全部が還付されます。
しかし、補助金等や交付金、寄付金といった消費税法上の特定収入により賄われる消費税額は補助事業者において負担されないこととなるため、補助金交付要綱に定められている交付条件に基づき、補助金を受けた事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の申告により、補助対象経費に含まれる消費税額及び地方消費税額（以下「消費税額等」という。）のうち課税仕入れに係る消費税額等として控除できる金額が確定した場合には、これに係る補助金相当額を速やかに「消費税仕入控除税額報告書」をもって国に返還することになっています。
詳細は下記ホームページをご覧ください。

大阪府／補助金に係る消費税仕入控除税額報告について(osaka.lg.jp)

8　補助金により取得した財産の処分手続きについて

補助金を活用し取得した財産（建物や備品等）を、補助金の交付目的以外の用途で使用する場合や売買、譲渡、貸し付け等を行う場合は事前に承認手続きが必要であり、補助金の返還が必要になる場合があります。
財産の処分をご検討されている方は、下記ホームページをご覧いただき、担当まで相談ください。

大阪府／大阪府等の補助金を受けて取得した財産の処分について(osaka.lg.jp)

　≪連絡先≫
　〒540-8570　大阪市中央区大手前2丁目　別館7階
　大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課　整備調整グループ　福祉空間担当
　ダイヤルイン：06-6944-7104
　ファクシミリ：06-6944-6670

このページの作成所属

福祉部高齢介護室介護事業者課整備調整グループ

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