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施設コンフリクト（資料1-おわりに）
おわりに
施設コンフリクトの問題については、既に国の3審議会合同企画分科会の「今後の障害保健福祉施策の在り方について-中間報告（1997年12月）」においても、 『精神障害者社会復帰施設の整備は他の障害種別の施設に比べ、その遅れが指摘されており、引き続き整備を図る必要があるが、精神障害者や精神疾患に対する差別と偏見が整備の進まない原因の一つになっている。地域住民の反対により、社会復帰施設が建設できない例が一部にあり、対応策を検討すべきである。』と指摘されているところである。
本報告書は、このような国レベルでの動向をも踏まえ、すべての人の人権を擁護し、伸長するという行政の原点に立ち返り、大阪府としての基本的考え方をとりまとめたものである。
今後、施設コンフリクトの解消に向けた、「当面の取り組み」及び「今後の検討事項」について、具体的な取り組みを進めるため、その推進体制の整備を図り、本報告書の具体化に努めるとともに、「人権教育のための国連10年大阪府行動計画」の積極的な取り組みとあわせ、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざす 「大阪府人権尊重の社会づくり条例」を踏まえ、あらゆる行政施策に人権尊重の視点を貫き、誰もが個人として尊重され、意欲を持ち主体的に社会参加できる人権都市大阪づくりの推進に努めるものとする。