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施設コンフリクト（資料1-1）

1.施設コンフリクトの現状

1987年度（昭和62年度）の「作業所活動あり方研究会（厚生省科学研究）」が、(財)全国精神障害者家族会連合会が把握する全国の精神障害者共同作業所（306施設）を対象とした調査結果によると、回答のあった243施設のうち、19施設（8.2％）が設立時に地域住民の反対を受けている。
また、1987年から1988年（昭和62年から63年）に国立精神神経センタ-が実施した、都道府県主管課、精神保健センタ-、社会福祉協議会、精神障害者家族会など、全国254機関・団体を対象とした、過去10年間の社会福祉・社会復帰施設の設立時問題事例全国調査によれば、地域コンフリクトのために、「設立を中止した」「移転を余儀なくされた」「開所時期が1年以上延期された」「利用者の利用が甚だしく制限された」等の問題事例として32 事例があげられている。
更に、1995年（平成9年）、(財)全国精神障害者家族会連合会及び精神障害者社会復帰促進センタ-が全国の精神障害者共同作業所、グル-プホ-ム、社会復帰施設（援護寮、福祉ホ-ム、授産施設）を対象とした調査では、
- 共同作業所921施設のうち、9.2％
- グル-プホ-ム221施設のうち、11.2％
- 社会復帰施設151施設のうち、11.9％
の施設が設立時に住民の反対等をうけている。

大阪府内における精神障害者関連施設等に関するコンフリクトとして把握しているものとしては、次のような事例がある。

共同作業所が移転場所の確保のため、業者を通じて探そうとしていたが不動産業者に断られた。
不動産業者を通じ新築の貸工場を借りようとしたが、所有者が強硬に反対した。
精神科診療所の開設に対し、近隣住民が反対し、市長、市会議員も含む反対署名があり、借受け予定建物の所有者の本業に係る不買運動まで発展したことから断念した。
西成区で計画されている精神障害者通所授産施設（生活訓練施設等併設予定）が地元の反対により、建設が延期されている。
大阪市が、西成区で建設を計画していた救護施設が地元の反対で建設が頓挫している。
阿倍野区で計画されている知的障害者援護施設と精神障害者授産施設（地域生活支援センタ-併設予定）が地元住民の一部の反対で建設が停滞している。
高槻市内の府営住宅を活用したグル-プホ-ムについて、団地自治会の理解が得られず入居に至っていない。また、枚方市で開設に至った通所授産施設の事例であっても、地元自治会から「バス停留所からは職員が付き添うこと」など、開設同意条件がつけられたケ-スがある。