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東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展に向けた企画立案、様々な取組みの推進や、その総合調整のため、大阪府と大阪市が共同で設置している組織です。
施策の総合的な企画・調整を担っています。また、迅速かつ適切な意思決定が図られるよう、知事・副知事のトップマネジメントのサポートを行っています。
出先機関
防災、危機管理の統括、総合的な治安対策等を担っています。
2018年11月にパリで開催されたBIE（博覧会国際事務局）総会における加盟国の投票により、大阪・関西が2025年国際博覧会の開催地に決定しました。 大阪府・大阪市の共同設置組織として、令和4年1月1日に万博推進局が設置され、博覧会協会や国、経済界と連携し、国家プロジェクトである万博の開催に向けて準備を進めています。万博の成功に向けて皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
総務部は、法規、組織をはじめとする、全庁の行政運営を支える役割を担っています。
財務部は、予算の編成、行財政改革の推進、公正公平な税務行政の推進や府有財産の活用などを担っています。
スマートシティ戦略部は、最先端技術を利用した取組と、府域全体で住民に利便性を実感してもらえる取組の両輪で大阪のスマートシティ化をめざします。
府民文化部では、消費者保護やパスポートの発給など府民生活の安定・向上、人権や平和、男女共同参画など誰もが安心して自分らしく生きられる社会づくり、観光や文化、スポーツなど大阪の魅力の創造・発信のほか、府政情報の発信など、多岐に渡る施策を推進しています。
IR推進局は、平成28年12月に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が可決・成立されたことを踏まえ、IR（統合型リゾート）の誘致に関する事項を大阪府・大阪市一体で行うことを目的として、平成29年4月に府市共同の内部組織として設置されました。 また、平成30年7月には「特定複合観光施設区域整備法」が可決・成立しました。当局では、IRの大阪・夢洲への誘致実現に向けて取り組んでいきます。
福祉施策は、行政が担う役割の中で最も基本となるものです。 近年、少子高齢化の進行、地域コミュニティの希薄化など、福祉分野をとりまく環境は大きな変革期を迎えております。 こうした中、自己の能力を十分に発揮しながら自分らしく生きていける安心感の持てる社会をめざし、児童虐待対応をはじめ援護を要する方への支援はもとより、個人の自立につながる施策の充実に向け、自助・共助・公助のバランスをとりながら、これまで以上に府民の皆さんのニーズに的確に応えられるよう、取り組んでまいります。
今後、一層の高齢化が進み、医療や健康を取り巻くニーズが変化していきます。 健康医療部では、誰もが住み慣れた地域で、安心して必要な医療を受け続けることができるよう、医療の充実や医療の担い手となる人材の確保などを進めていきます。 また、大阪・関西万博も見据え、感染症への備え等を着実に行うとともに、府民の皆さんの健康寿命の延伸に向けた取り組みや、生涯を通じたこころの健康問題への対応を進めます。 あわせて、国民健康保険事業の安定的な運営、医薬品や食品、水などの日常生活の安心・安全をしっかり確保してまいります。
商工労働部は、大阪経済の発展をめざして、大阪・関西の強みを活かした成長促進、中小企業が頑張れる環境づくり、多様な人材の活躍支援など様々な取組みを推進しています。
環境農林水産部では、「豊かな環境と安全安心な食を育む持続可能な社会」の実現や、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた取組みを進めるとともに、大都市（大消費地）の強みを活かした活力ある農林水産業の実現をめざし、様々な取組みを行っています。
都市整備部では、府民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、これからの大阪・関西の成長につながるよう、戦略的なインフラマネジメントを推進します。
大阪都市計画局は、大阪の成長や発展を支える大都市のまちづくりについて、広域的な視点から府市一体で推進するため、大阪府及び大阪市が共同で設置した組織です。 主な業務として、大阪のまちづくりグランドデザインなどのまちづくりの推進や、都市計画の決定を担い、拠点開発を推進するとともに、ワンストップ窓口を設置し、民間事業者の負担軽減・利便性向上を図ります。 東西二極の一極を担う、「副首都・大阪」としてさらに成長・発展していくため、府市それぞれのノウハウ・ポテンシャルを最大限に発揮し、大阪全体のまちづくりを進めてまいります。
国際競争力があり、利用者ニーズに合った使いやすい港をめざして、令和2年10月1日から、大阪市と大阪府の港湾局を統合した「大阪港湾局」を共同設置し、大阪港と府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港、深日港）を一元管理しています。 大阪港湾局では、これまでどおり府市の港湾及び海岸に関する業務を継続するとともに、さらに、事務の一体化により、人や情報を共有し、広域的な視点で連携した取り組みを行っています。
会計局では、府の収入・支出金の管理や決算の調製、財務会計システムの運用管理や会計事務の検査・指導などの仕事をしています。
議会事務局は府民から選ばれた79人の議員で構成される府議会の事務を担当しています。 事務処理の基本方針
教育庁（教育委員会）は、大阪府立の高等学校、支援学校、中学校（中高一貫校）を所管しています。また、大阪府内の市町村教育委員会への指導助言や、府立図書館や府立博物館等を含めた地域教育の振興も行っています。
選挙管理委員会事務局では、各種選挙の管理執行に関する事務や政治資金規正法関係の事務などを所管しています。
大阪府監査委員事務局は、監査委員の指揮の下、大阪府の事務事業の監査や決算審査などの業務を行っています。 大阪府では、新たに財政運営基本条例が制定され、健全かつ規律ある財政運営の確保が強く求められています。また、新公会計制度の導入により民間に準じた「経営分析」や「資産及び負債の状況把握」が要請されています。 監査委員の役割は、単なる事務の誤りのチェックだけでなく、府の行財政運営そのものを検証することにより、府政のガバナンス機能の一翼を担うとともに、行財政改革に貢献することです。これらを踏まえて、監査委員及び事務局の独立性・専門性の一層の強化を図り、効果的・効率的監査の執行を目指します。
人事委員会は、人事行政に関する専門的・中立的機関として、公正かつ能率的な人事行政を推進し、地方公務員法の適正な執行の確保を図るため、職員の採用試験の実施、職員からの審査請求や措置要求の審査、職員の給与等に関する勧告などを行っています。 こうした人事委員会の権限の行使を補助させるため、事務局が設置されています。
労働委員会は、労働組合と使用者との間で生じた労使紛争の解決を援助する機関で、労働争議の調整（あっせん・調停・仲裁）、不当労働行為事件の審査、組合資格審査等を行っています。 健全で安定的な労使関係の構築に向け、労働争議の調整（あっせん・調停・仲裁）を通して紛争の早期・円満な解決に、また、不当労働行為事件の速やかで的確な処理に努めています。
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更新日：2025年3月28日
ページID：18498
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A 付随収入とは、本体の事業活動の一環として、または関連して行う活動から得られた収入のことをいいます。
財務部税務局徴税対策課事業税グループ
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