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行政評価システム（平成11年から平成19年）

行政評価システム　※平成11年から平成19年

大阪府では、平成11年度から「行政評価システム」を導入し、4つの評価類型（事務事業評価、公営企業の経営評価、建設事業再評価、主要プロジェクト評価）でスタートし、平成13年度には、「事務事業評価」を発展させ「施策評価」を導入するなど、総合的な行政評価システムを構築し、全庁的な取組を進めました。

（参考）行政評価システムの見直し　※平成20年2月

財政再建プログラム（案）を策定（平成20年6月）するに際し、全ての事務事業の点検・見直しを行うことになったことを機に、総合的な行政評価システムについては、平成20年2月に見直しを行うことになりました。
⇒見直しの概要はこちら「見直し案（H20.9）」（ワード：78KB）（「見直し案（H20.9）」（PDF：217KB））
行政評価システム見直し後の、現在の事務事業等の点検・見直しに関する取組みについては、以下のホームページをご覧ください。
⇒事務事業等の点検・見直しに関するホームページはこちら「財政再建プログラム（案）H20.6」、「財政構造改革プラン（案）H22.10」
⇒公の施設点検に関するホームページはこちら
⇒建設事業評価のホームページはこちら
⇒地方独立行政法人評価のホームページはこちら
⇒指定出資法人経営評価等のホームページはこちら

府政の質と効率性の追求
施策の目的を明確にして、成果をできるだけ客観的にわかりやすく評価することにより、府民にとって必要な施策を選択すると同時に、より効果的で効率的な実施に努める。
府政の透明性の向上
評価の結果を公表することにより、府政の透明性の向上を図る。
職員の意識改革
職員一人ひとりが、自分の仕事の目的と成果を常に念頭に置き、コスト意識をもって仕事を行うことができるよう、意識改革を図る。

施策ごとに目標設定を行い、施策目的を達成する手段である事務事業について、施策目的に対する寄与度を踏まえた優先順位付けを行うことにより、施策の効果的・効率的な推進を図るとともに、施策選択のための情報提供を行う。

新規の建設事業及び事業採択後一定期間経過して未着工または継続中の建設事業等について、事業を巡る社会経済情勢、費用対効果、環境への影響等の視点から評価を行う。

府が実施または関与する主要な面的開発プロジェクト・鉄軌道整備について、事業の今日的意義や必要性、事業遂行上の課題や計画の妥当性等の視点から点検・評価を行う。

「公の施設改革プログラム（案）」（平成12年3月版・平成14年2月版・平成17年2月版）において定めた、各施設毎の達成すべき数値目標について点検を行う。

地方公営企業として自立的な運営を行っていくため、各公営企業において、経営の効率化と提供するサービスの両面について、その改善内容を表す指標と目標を設定し、その達成状況について、外部評価を活用しながら、点検分析するとともに新たな目標設定を行う。

各試験研究機関において、組織や各業務における中期目標を設定し、その達成状況の点検を行う。