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平成28年度第4回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 彩都東部地区のまちづくりに対する大阪府の取組方針について
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| 資料1 彩都東部地区のまちづくりに対する大阪府の取組方針について | 彩都東部地区のまちづくりに対する大阪府の取組方針について（ワード：1,306KB） |
※資料に基づいて住宅まちづくり部から説明
【総務部長】
- 今日決めることは、東部地区の用途が産業系になることによって、まちづくりが進むように、府として都市計画道路をまちづくりの進捗にあわせて整備するということ。モノレールは、彩都西駅までとし、バスの導入に向けて調整するということでよいか。
- 今後の方針の中に、財政負担のことは書かれていないが、府にとって、今までと何が変わるのかという部分を具体的に教えてほしい。
- 例えば、都市計画道路は、従来の土地利用と比べて、財政負担が増えるとか、進捗が早くなるなど変化はあるのか。
- また、バスの導入に向けて調整する主体は彩都建設推進協議会か府のどちらになるのか。
【住宅まちづくり部】
- 東部地区については、もともとはURが区画整理事業の事業主体であったが、URが撤退したことから、組合施行の区画整理事業となる。府としては、通常の区画整理組合に対する補助をやっていくということを考えている。
- 中部地区と東部地区を結ぶ佐保橋梁については、UR施行であっても、民間の組合施行であっても、北大阪の重要な広域道路ネットワークでもあるので、府で責任をもってやっていくということには変わりない。
- 東部地区の区画整理事業への財政負担については、URにも応分の負担を求めるとともに、国費の確保などもしっかりやっていく。
- バスについては、彩都建設推進協議会を中心に箕面市、茨木市、区画整理組合に参加する予定の民間事業者と今後検討していく。周辺の既存のバス路線もあるので、その路線を変えていってもらうとか、今後、彩都建設推進協議会で調整していこうと考えている。特に府の財政負担は考えていない。
【都市整備部】
- 彩都モノレールは、開発者負担で採算性を成り立たせるということで、事業がスタートしている。
- すでに彩都西駅まで開業しており、ここも開発者負担で整備をしているが、運営の収支差は出ていない。仮に（開発者負担ではなく、）OKT（大阪高速鉄道）がインフラ外について負担していたとすれば、年間10億足らずの赤字が出るというような状況。
- 東部地区については、これまでの協議の中で、URが撤退したということもあるが、土地利用の変更が行われたり、このモノレールの前提となっていた開発者負担が得られなくなり、延伸した場合の採算性が見込めないということで、彩都西駅までということにするもの。
【総務部長】
府にとって、財政的に著しく厳しくなるということはないという理解でよいか。
【住宅まちづくり部・都市整備部】
そのとおり。
【新井副知事】
- 国際文化公園都市（彩都）の開発については、これまで府の出資金が毀損してしまうとか、新たな財政負担は生じないという整理をしていたと理解している。
- この質問は住宅まちづくり部に聞く話ではないかもしれないが、彩都のまちづくりについて、府として今後どう関わっていくのか、関わり続けないといけないのか。開発者としての責任論なのか、「グランドデザイン・大阪都市圏」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられているからという、広域的なまちづくりとして、広域行政体の府としての関与をしていくのか、あるいは道路整備などのインフラ部分の事業主体として進めていくのか。住宅まちづくり部として、どうしようとしているのか。すべて民間に任せようとしているのか。
- 産業用地は、色々な方面からの要請もあるし、必要があるので、彩都の中で生み出していただくことは、産業政策のうえでも重要であると思うが、どう考えているのか。
【住宅まちづくり部】
- 昭和61年に、彩都全体の大阪府の基本構想を掲げてこれまでやってきた。URが撤退したことで、再度、大規模地権者・有識者・（地元）市・府も入って彩都建設推進協議会の中で検討し、大きく住宅系から産業系へ転換した。機運も盛り上がりつつある。
- 東部地区の、事業主体は民間の区画整理事業になる。地権者協議会が組合を設立してやっていくことになる。
- 今後、都市計画の変更や企業誘致活動の支援もあると思うので、そういう形で彩都建設推進協議会を通じて関わっていって、ここに産業用地を創出していくという形にしていくということが、今後の大阪府の発展にとってベストではないかと部としては考えている。
【新井副知事】
その部分の関わり方というのは、財政的な負担や事業者間調整をすることはないという理解で良いか。
【住宅まちづくり部】
区画整理事業に関するリスクは少なくとも負わない。事業者間調整については、残り300ヘクタール程度あり、全体を民間が一気にやることはないと思うので、どこから進めていくのかといった調整は、府が持っている区画整理事業のノウハウがあるので、地権者協議会やUR、茨木市を側面支援しながら、しっかりと指導しながら支援していきたい。
【政策企画部長】
少なくとも区画整理事業については、民間に委ねるということ。その上で、彩都建設推進協議会の中で府がまちづくりに関して助言できることがあれば積極的にするということか。
【竹内副知事】
- 府としては、中部までで撤退したURに対して、元事業者であった責任を問いつつ、今も地権者であるので、積極的にかかわらせるという意味での行政としての関わりはある。
- 開発そのものは民間でやっていくために、民間でスムーズに事業が成り立つような応援はするということで彩都建設推進協議会を運営している状況。
【財務部長】
- 彩都建設推進協議会を通じて支援という部分と、府との関係がわかりにくい。府が地権者協議会のメンバーとして一緒に協議するのか、地権者協議会とは別で府が指導的立場になるのか。
- 区画整理に補助金を入れるとなれば、当然、区画整理の指導とか、それ以前に都市計画でどこから順番に区画整理するのかという一般的な指導はあり得ると思う。
- 地権者協議会、彩都建設推進協議会と府との関係を説明いただきたい。
【住宅まちづくり部】
- 彩都建設推進協議会は、知事が会長という立場で、URが副会長。西部、中部に立地されている企業や、茨木市、箕面市、大学の施設など関係の方々で構成されている。
- 彩都建設推進協議会については、全体のまちづくりをやってきたということと、西部の場合でもバスのルートは協議会を通じて、バス事業者と調整をしてきた。
- 東部については、地権者協議会が事業を行うので、彩都建設推進協議会はそこには関係していない。東部地区に土地を所有しているUR、民間事業者の大規模地権者は参加している。
- 地権者協議会は、150名程度の小規模な一般の地権者もいるが、その方たちは彩都建設推進協議会には参画していない。これから区画整理事業がはじまれば、彩都建設推進協議会ともかかわっていくことも考えられる。
【植田副知事】
今はまだ基盤整備をどう行うかが議論の中心だが、いずれ「産業系といっても、具体的にどういう産業を持ってくるか」等の議論が必要。「グランドデザイン・大阪都市圏」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にある程度位置づけは書いていると思うが、西部はライフサイエンスパークということで、万博との関係をどうするのかということも出てくるので、西部・中部・東部を含め、もう少し突っ込んだまちづくりの議論もよくやっておいていただきたい。
【新井副知事】
- 彩都モノレールの延伸をやめた場合、OKT（大阪高速鉄道）と府の損得はどうなるのか。
- 今回、彩都東への延伸をやめるが、その一方で、モノレールの南部延伸の話があり、その影響はないのか。あるいは会社の経営に対する影響とか含めてどうか。延伸をやめれば府にとって財政的に得ということになるのか。
【都市整備部】
- もともと彩都モノレールは4両編成で運営している間は、開発者負担ですべてを賄うということであった。
- 開発者負担をいただいているという意味では損得はないが、開発者負担がない状態でこのモノレールを運営するということになると、その分を会社が負担しないといけないことになる。そうなると、その部分が赤字になるので、当然本線の方へ影響を与えることになる。
- 会社の収支ということであれば、開発者負担がない状態のものを止めるということになるので、トータルで見れば損得はないということになる。
- 府としては、都市計画を決定して進めている事業なので、いずれこれを止めるとなると都市計画を変更していくことになる。その中で関係する地権者や地域の方々に説明しながら、都市計画を変更していくことになると考える。
【知事】
- 普通に考えれば赤字になるモノレールを延伸するというのは、結局、そのツケがモノレール利用者の料金を上げるということにつながっていく。
- 住宅系ではなく産業系になるということなので、モノレールは彩都西駅までで止める。あとはバスも民間に任せる。公費を入れる話ではない。バスも民間の中で東部の進出企業の規模とかで、そういうものによって決められてくると思う。
- 民間主体の区画整理なので、民間がやりやすいように、府としてはサポートしていけばよい。
【政策企画部長】
- 資料の〔今後の取組方針〕の1のまちづくりについては、本日、府の関与について色々と意見があったので、それも踏まえていただきながら民間主導で進める。2の彩都モノレール、都市計画道路茨木箕面丘陵線については、本日説明のあった方針で進める。
- この二点で確認させていただく。