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平成28年度第2回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 府市港湾管理の一元化について
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| 資料1 府市港湾管理の一元化について | 府市港湾管理の一元化について（PDF：689KB） |
※資料に基づいて都市整備部から説明
【総務部長】
- 従前案に比べて今回の案というのは、機能を強化した内容であるということだと思う。
こういう点がより強化になったというところを、これから対外的にも説明をしていくと思うが、なるべく分かり易い形での説明をお願いしたい。 - 基本的に変わったのは、行政委員会が港湾法の12条業務を所管する部分はそのまま残して、それに加えて、府市の港湾局の組織を共同設置するというところで、一体的な組織を置く点。ここが一つの強化のポイントだと思う。組織を一つにすることによって、窓口が一本化されるというメリットがあるが、これ以外に、港湾を利用される方にとって、「料金が安くなる」、「手続きが早くなる」、あるいは「行政のコストがより下がる」等の具体的なメリットがあれば、そういうことも説明していった方がいいと思うので、確認したい。
【都市整備部】
- 今は港湾管理者が別々だから、利用者の方々が申請や料金の支払いを行うときは、それぞれの管理者のもとで手続きを行う。今回これが一つになり、ワンストップになるということで、手続き等が非常に簡素化される。それから例えば、料金は管理者が一緒になったからいきなり安くなるということにはならないが、管理者が一つになれば当然そういう議論が出てくるものだと思っている。そういった点でも利用者の利便性を高めることができればと思っている。
- さらに実務を担う委員会の事務局的な機能を持っている府市港湾局が一つになる。当然、組織が一つになれば、1＋1が2になるのではなく、効率化も図っていけると思っているので、管理コストも低減できるのではないかと思っている。
- 今回、制度設計の大きな方向性をお示しているが、これから詳細なところを検討していくので、ご意見のあった点は十分認識し、そういう効果が最大限に発揮されるよう詳細の検討を進めていきたい。
【総務部長】
- その点はぜひ、調整してほしい。
- あと、組織が一つになると職場も一つになるのか。港湾局の企画部門であれば、今は泉大津にあるが、それが大阪市のATCの港湾局に一部移ることになるのか。
【都市整備部】
これから詳細を詰めていくことだが、今は、大阪市と大阪府が一緒になるということで、12条業務に関わる港湾計画の作成や、ポートセールスに関する部分については、一緒の場所で考えている。今、総務部長からご質問があったように大阪市のATCで一緒に業務をする予定。ただし、今の堺泉北港また阪南港にも事務所があり、そこで現場に関わる業務は行う予定。今回、海岸業務も一緒になるので、現場に関わる業務については出来る限り、その場所で現場対応ができるよう、組織について、大阪府市港湾局の中で取り組んでいきたいと思っている。
【政策企画部長】
- 私の理解だが、こういう形で行政委員会をつくるというのは、今の港湾行政の中でどれだけ民間の視点というか、柔軟な経営ができるような体制をつくるかということであったと思う。もともとは新港務局という構想をされていて、なかなか現行制度の中で上手くいかないということで、行政委員会方式でやっていこうということ。その時に規模として大阪港・堺泉北港ということだけではなくて、大阪湾全体を見通して、まずは大阪にある港湾を一体化して、経営をできるだけ弾力化しようということで取り組んでこられたと思う。この経営の弾力化によるメリットや効果をどう打ち出すかというのが非常に課題である。
- 資料に具体的な効果が記載されているが、府市が一本化したことによって補完し合うということが、効果の中心になっている。民間の経営視点で港湾業務をやることでこう発展していくという説明をしっかりしていくことが必要と感じる。
- そういう意味では、行政委員会のつくり方が重要になる。どうしても行政委員会というと教育委員会とか、非常に行政的な組織だという感じがある。ここで想定されているのは、そういう行政委員会ではないと思うので、そういうことも併せて説明をしていくということが大事だと思う。
【都市整備部】
委員会のメンバーは、現在6人と考えている。メンバーについては、議会のご同意を得なければならない。今、ご指摘のあった民間の視点ということで、利用者を代表する方、あるいは経営の観点をお持ちの方にも入っていただいて、これからいろんな提案をしていただくことになる。例えば、今回は資料に「府市港湾管理の一元化（本制度設計案）により期待できる主な効果」を提示しているが、これは行政サイドでイメージした案である。大阪港と堺泉北港が連携して、民間の視点でさらにどんな提案ができるかというところを、委員の方々で意思決定していただいて、行政サイドがそれを受けて動くということになる。まさにどんどん民間の視点を入れて、膨らませていくというのが一番今回の制度設計の肝だと思っている。
【政策企画部長】
その点よろしくお願いしたいと思う。他に（意見・質問等）あればよろしくお願いする。
【植田副知事】
- 内容的には地方自治法の制度も駆使しながら、前回よりも機能強化された良い仕組みになっていると思う。
- 条例の関係で9月議会前半とその後の議会の2段階で議案が提出されるものがある。なぜ2段階になっているのか、簡単に説明してほしい。今後の議会の関連提案で、給与取扱条例は市のほうの話になると思うが、その次の港湾施設条例等がなぜ2段階の2段目なのか聞きたい。
【都市整備部】
過去2回否決になっているので、9月議会においては、まず改革の趣旨・考えを説明して、議会に同意・理解いただいた後に、給与条例も含めた環境整備や予算を提案するという方法で、2段階に分けて議会に諮りたいという考え方。施設条例は、大阪市・大阪府で、それぞれの港湾施設の使い方を詰めていかないといけない点もある。そういった点も議会で同意いただいてから、制度設計をやっていこうという考え方。
【竹内副知事】
先ほど政策企画部長からあったとおり、我々は、狭い大阪湾で、管理者がばらばらに地域の利害だけを考えるというこれまでの課題を解消して、4港湾が一緒になって、国際競争力を発揮していこうという目的に向かって進んでいる。そういう意味で、行政委員会の設置により、民間の視点で港湾を活性化し、国際競争力を高めていく。このためにも資料にあげる効果が早期に発現されるように、関係者あるいはユーザーにしっかりと説明してほしい。また案では、防災の機能の向上も図るとのこと、この点、住民にも深く関わりがあることなので、この取組みによって防災機能が良くなるということをアピールしてほしいと思う。
【知事】
私はこれがなぜ今まで否決されたかがよくわからない。大きなお金がかかるわけでもなく、利用者にとっては利便性が向上する。また、民間の意見は取り入れられるし、プラスしかない。シンガポールは株式会社が港の維持管理運営をやって、アジアのトップクラスの港になっている。大阪市から見たら、大阪府にとられるのではないかという理由でこれまで2回否決されてきた。利用者にとっては、この間、時間だけ経過して非常にデメリットをもたらしている。港湾は大阪市のほうが実力が上。今回港湾の事務組織が一緒になるときは、大阪市がその背骨を担う。大阪市の港湾の維持管理運営機能のほうが高い。我々は堺泉北港と阪南港だが、大阪市は神戸と競争しながら大阪港をやっている。今後大阪市の職員とチームで一緒にやることになるので、市議会にもきちんと説明して、大阪市のノウハウを大阪府域エリアに広げて一元化する。こういう説明が大事だと思う。今度は否決にならないように、両議会（市議会・府議会）に説明してほしい。これを否決にしたら大阪の物流事業者のポテンシャルを落とすことになる。なんとかこの議会で通してもらうように努力していこう。
【政策企画部長】
他にご意見がなければ、ご説明いただいた制度設計案で、9月議会に関連議案を提出し、議論していただくということで、確認させていただく。