ここから本文です。
議題1「成長特区税制・産業集積促進税制の改正について」
| 資料名 | PDFファイル | その他のファイル |
| 資料「成長特区税制・産業集積促進税制の改正について」 | 資料（PDF：1,348KB） | 資料（PPT：1,416KB） |
【渡邉副知事】
- 成長特区税制について、審議会からの「区域の指定の考え方を柔軟にしてはどうか」との意見を受け、今後さらに検討を行うとのこと。
- 一方、今回の区域の見直しは、「特区内の成長産業事業と密接な関連を有する事業を実施する区域」まで拡充する内容となっており、特区内の既存企業と関係がある企業が対象になると受けとめている。新規プレイヤーが入ってくることをあまり想定してない印象を受けるが、考え方を教えていただきたい。
- もう一点、対象業種についてデータセンターの話が上がっている。「AIデータセンター」ではイメージ的に広くなり、今回支援分野として追加される「基盤技術」と少しイメージが違ってくるのではないかと思う。「AIの基盤技術に関するデータセンター」というイメージで捉えても良いのではと思うが、考え方について教えていただきたい。
【商工労働部】
- 新規プレイヤーに対する特区については、立地可能な土地があるところは、積極的に市町村に働きかけて特区としての指定を考えたい。既存の特区内においては基本的に土地が不足しているが、余地が発生しそうなところについてはしっかりとやっていきたい。
- 例えば、堺市においてシャープ跡地に企業が立地したが、そのような情報が事前にわかっていれば、「どのような形で集積を高めていくのか」等についてあらかじめ地元と話をし、特区の指定をすることで、立地させたい企業を呼んでくるということもできたと思われる。そのため、新規プレイヤーの立地に向けては、情報をしっかり取り、市町村と連携を深めて、新たな特区の指定を積極的に進めていきたいと考えている。
- AIデータセンターについては、これからデータセンターが普及する中で、汎用化し得る部分があると考えている。現状では、AIデータセンターがあることで関連産業も波及すると予想されることから対象を広く認めているが、今後AI技術が進化し、データセンターの中身も進化すれば、一般的なAIデータセンターという概念ができる。その時には、支援対象からは外していく予定。現行では、数限られるAIデータセンターをいかに集積させるか、特に近接性の面で、遅延がない環境を求めるような産業を呼べると聞いているので、そこについては特段フォーカスすることはなく、認めていきたいと考えている。
【渡邉副知事】
- 最終的には有識者会議でそのあたりをしっかり見ていただけるということなので、進めていただければと思う。
【財務部長】
- 本件については1年以上、当部と議論をし、今回の案についても納得しているが、成長特区税制に関して二点ほど確認と意見をしたい。
- 一点目、本税制の本来の目的は産業集積であったと思うが、今回、特区の区域外でも「密接不可分な関連のある企業」ということで、かなり個別企業単位に着目した制度に変更されるとのこと。そもそも、府内における産業用地はかなりの部分が埋まっている中で、特区制度を維持した今回の変更・改正により、企業側の期待・需要をどれぐらい見込んでいるのか。改正条例期間の3年間でどの程度の手応えがあるものと考えているのか。
- 二点目、審議会における委員の意見にもあるが、本当にこの制度を今後も継続していくことが一番有効なのか。企業の形態も変わってきている。大きな面積のところに類似の企業が多く集積して成長するという形態をとらない企業もどんどん伸びている中で、将来的な方向性を商工労働部としてどのように考えているのか教えてほしい。
【商工労働部】
- 一点目の企業の手応えについて、新しく特区を指定したい地域は既に二ヶ所あり、そこに大学やスタートアップ、新たな研究をする企業を呼び込んでいきたいと考えている。例えば、ベイエリアにおいてカーボンニュートラルを一緒に考え、共創しようという動きがある。そこに一定の敷地余地がある場合は、更なる投資をしてもらうことも考えている。万博で披露された技術も含め検討中の企業もあると聞いているので、そういう地域の情報を集めて、早期に特区の指定をして、大阪に投資をしてもらえるようにインセンティブの付与などをしていきたい。手応えは企業情報なので言えないが、一定持っている。
- 二点目について、本当に今の制度で良いのかということについては、ご指摘のとおり、今後は特区を前提した考え方は限界があると感じている。人材不足や企業間連携が進展する中では、企業同士が隣にいれば良いということではなく、隣接していなくともその関連性が重要となるケースが出てきている。大学発のスタートアップでも、その後の展開に一定の場所が必要になり、結局大阪から出ていくようなケースもある。
そのようなことを考えると、特区という地域として集積させるという考え方は今後も一定あり得るとは思うが、成長産業を集積させて大阪に投資を呼び込んでいくためには、「面」のみで考えることは限界が来ていると思っている。
今回、審議会でそのような意見も頂いたので、今までの制度を維持しながら、今後どのように変えていくべきかについて、令和11年3月までの間にしっかりと考えて、あるべき姿に変えていきたい。
【山口副知事】
- この制度は、元々大阪府が面的開発をやってきた中で、企業集積をめざしてやってきたものだが、長い年月が経過し、新しい先端産業などの集積をめざす動きに変わってきた。そのような過渡期にあることから、今回制度を改正し、「面だけじゃなくてネットワークという視点で広げていく」というのは理解できる。
- ただ、財務部長からも指摘があったように、いつまでそのようなやり方でやるのか。産業や集積のあり方は変わってきており、また、我々は副首都をめざしている。副首都をつくっていく上で、どのような産業を府内に集め、どのように育てていくのかも重要な視点になってきている。
- そのため、この3年間でということではなく、よく点検をしてもらい、あり方についてしっかり考えてもらう必要がある。特に、これによってどれだけの効果が生まれるのか、どのような企業が来て、どのような産業を育ててくれたのかという視点が大事だと思うので、それらをしっかり分析していただきたい。
- もう一つは、特に産業集積促進税制は市町村と一緒にやっていくわけだが、誘致や呼び込みのためにやっているので、そこの取組みが重要。やはり色々な企業に対して大阪に来てもらう。大阪の強みというのはこの税制だけじゃなく、「色々なネットワークが生まれること」や、「色々な企業との集積・連携ができる」などがあると思うので、それらも含めて、しっかりPR・広報をし、できるだけ誘致を増やしてもらいたいと思う。しっかり取り組んでいただきたい。
【商工労働部】
- 今回の改正をお認めいただければ、改正条例そのものを打ち出し、しっかりと誘致に取り組んでいきたいと思う。今後の検討についても、審議会のご意見も踏まえ、引き続き本来あるべき姿に向けて検討を継続する。
【吉村知事】
- まず、今回の条例改正は国の方向性とも合致する。国の危機管理投資、成長分野に対する投資など、積極的に投資していく成長戦略。まさにそれらとも合致する。
- 併せて、大阪は万博を開催した。万博で披露された最新技術、これをいかに実装化・重点化していくのかという趣旨にも合致する。
- また、世界規模で台頭している人工知能、量子技術や半導体などのいわゆる次世代技術・産業について、府として新たに分野として加える。そして、さらに成長しつつあるライフサイエンス、カーボンニュートラル分野についても集積を促進していく。
- また、面だけではなく、ネットワークでの成長戦略・国際競争力の強化を図っていく。企業が従来の区域を越えて立地することになるので、成長特区の区域指定を一定の要件のもとで拡充する。
- まさに、万博や国の方向性、これからの大阪の成長戦略。その先には副首都があると思うが、大阪の成長軌道を引き上げていくため、着実に進めてもらいたいと思う。よろしくお願いする。