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更新日:2026年3月31日

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議題2「万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の推進について」

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資料「万博記念公園駅前周辺地区活性化事業の推進について」

資料(PDF:1,559KB) 資料(PPT:1,059KB)

 

【森岡副知事】

  • 交通環境整備について、一般の利用にも供される園内の通路及び広場の一部などは本来府が整備すべきところだが、事業予定者が一体的に整備し、整備後、府が購入するという手法をとるということについて、どういった点が良いのかを教えていただきたい。

【府民文化部】

  • 事業予定者が一体的に整備をすることで、府が工事を実施する場合と比較して、工期を20ヶ月程度短縮することが可能。また、工事に係る誘導員・重機等の仮設費などの削減も見込んでおり、これを合わせると少なくとも2億円程度の経費縮減が見込まれる。
  • 加えて、事業予定者が一体的に工事を実施することにより、工事中の安全管理の責任も明確化されると考えている。
  • こうしたことから、事業予定者が府整備部分を含めて一体的に整備することは、府と事業予定者の双方にメリットがあると考えている。

【森岡副知事】

  • 府が発注する場合に比べて工期は短縮でき、かなり経費も安くなる。また、安全管理の責任主体が明確に、つまりポテンヒットみたいなものがなくなり、社会全体で見れば、より安全に工事ができるという理解でよいのか。

【府民文化部】

  • 工期の隙間のようなものが発生せず、一体的に進めることができ、安全管理の責任主体がより明確になるというメリットはあると思っている。

【財務部長】

  • 交通環境整備について確認させていただきたい。
  • 令和12年度に財産取得するということだが、今回61億円の債務負担行為を予算措置する必然性について、詳しくご説明いただきたい。
  • あわせて、府が整備すべき部分について、スペックや金額などの点で、現在の61億円の積算方法と、府が買い取るに際しての金額の妥当性を今後どのように精査して、最終的に確保・担保していくのかについてご説明いただきたい。

【府民文化部】

  • まず、今回の債務負担行為の設定を令和8年度当初予算で行う理由について、財産の購入は令和12年度の予定だが、令和9年2月の工事着手時に予定している財産取得に関する協定の締結時に、予算の裏付けが必要と考えているため、令和8年度当初予算において、債務負担行為の設定を要求することとしている。
  • 次に、交通環境整備予算の61億円の積算の考え方と妥当性の精査の仕方について。61億円の購入費については、アドバイザー会議の意見等を踏まえて、府が整備する範囲ということを想定した面積を前提に、事業予定者の提示単価を乗じて算出している。
  • 設計については、実施協定書において、事業予定者が実施することが定められており、現在、事業予定者において設計業務が行われている段階である。令和8年度に、その設計図面が提出された段階で、府が発注する場合の公共基準に基づいた積算等を実施し、それと比較しながら金額をより精査した上で、事業予定者との協定を締結したいと考えている。令和12年度の購入時には、第三者による価格の精査を再度行った上で、購入を行いたいと考えている。
  • こうした手順を踏み、府として適正、妥当である金額を確認した上で、事業予定者と協定を締結し、購入するということを考えている。

【財務部長】

  • 今後、物価高や人件費高の影響など読みにくい部分もあるが、令和9年2月までに結ぶ協定の中で、金額の目途も含めて協定を締結するものだと理解した。協定締結後、具体化される中で色々と影響が出れば、再協議ももちろんあり得ると思う。
  • ただ、施設の特性上、府道や駅のデッキなどと同じだとは思わないものの、府が本来公共事業として整備すべきに相当する部分については、協定締結時には丁寧に精査をしていただき、当部とも協議をした上で、最終的な執行額について確定させたい。

【知事】

  • まず、アリーナ等の整備を進めていく上で、覚書に定めている府が負担する交通環境整備の範囲と手法についての整理について。整備の範囲については、地域住民を初め、一般の人が通行される駅前のロータリー・ペデストリアンデッキ、園内の通路、そして広場の一部について、府が整備することになるかと思う。
  • その手法については、工期の短縮と費用の縮減等を効果的に行うこと、また、事業予定者において一体的に整備することが重要。そこについて、決定をし、新年度予算案に必要額を計上したいと思う。引き続き、事業予定者との連携を密にして、工期に遅れが生じないように進捗管理をよろしくお願いする。
  • そして、アリーナに近接する①―b敷地について、昨年度、当初の事業計画の変更を認めて、事業予定者に速やかに代替案を検討するように求めてきたところ。
  • 代替案の提案時期に関する事業予定者の申し出に対しては、概ね1年後には代替案の方向性を示すこと、そして、その方向性の具体化に向けた検討を速やかに進めること、これらを求めていきたいと思う。
  • 来年の1月には契約を締結して、遅滞なくアリーナの建設工事に着手できるように、事業予定者に申し入れるとともに、今後府としてもしっかり取り組んでいってもらいたいので、よろしくお願いする。

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