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議題4「大阪府営住宅条例の一部改正について」
| 資料名 | PDFファイル | その他のファイル |
| 資料「大阪府営住宅条例の一部改正について」 | 資料（PDF：896KB） | 資料（PPT：290KB） |
【森岡副知事】
- 少子高齢化が進んでいる中で、更なる子育て世帯への追加的支援が必要。その中で、入居資格の緩和、新たな住宅分類の追加とそれぞれ方向性としてはいいと思うが、改正によって、これまで入っておられるような方々への影響はどのようなものがあるのか。
【都市整備部】
- 府営住宅においては総合募集を行っているが、新婚・子育て世帯向けの優先枠とは別に、高齢者や障がい者向けに別枠で募集枠を設けているため、今回の子育て世帯への拡充はその別枠には影響しない。これまでと同じように、高齢者や障害者の方々への募集枠をしっかりと確保することで、影響はないと考えている。
【森岡副知事】
- 住宅分類の追加による影響はどうか。
【都市整備部】
- 特公賃等は住宅によっては少し空き家が出ており、空き家の多いところの自治会からも「若手がいないので非常にしんどい」というご意見を受けている。そのあたりを汲みながら、しっかり説明をした上で、段階的に特公賃等の活用をすることで影響が出ないように進めたい。
【政策企画部長】
- 入居資格を緩和するということで対象者が拡大されるが、その見込みを教えていただきたい。
【都市整備部】
- 国の各種統計調査結果に基づく推計によると、今回の入居資格の緩和により、新たに対象となる子育て世帯数は約2万世帯と見込んでいる。従来の対象者の見込みが約4万世帯であることから、全体としては約6万世帯が対象になると想定。
- 実際に住み替えを行うのは出産などにより住環境が変化するタイミングであり、その全てが入居するものでもないことから、年間で約400世帯と見込んでいる。
【政策企画部長】
- せっかくの制度拡充なので、必要な子育て世帯にしっかり使ってもらえるように、周知をよろしくお願いしたい。
【財務部長】
- 今の話に関連するが、約40％の空き家を有効に活用して子育て支援ができるということであれば、制度としてはいいと思う。
- ただ、広さや所得階層の問題だけではなく、立地上の制約でミスマッチが起こる可能性の方が高いのではないか。提供側の事情で「空いているところをこの制度に当てはめて貸そう」というだけでは、なかなかニーズに合わないと思うが、そのあたりの対策は。
【都市整備部】
- 特公賃等の活用については、先ほど部長からもご説明したように、特公賃等の自治会と入居者に丁寧に説明をしながら対応を考えていきたい。
- 現在の公営住宅の募集についても、10月・12月に重点的に募集をしたり、駅近のところを募集するといった取組を行っている。
- 特公賃等についても、自治会や入居者の意見も聞きながら、どういう形で募集していくかについて考えていきたい。
【財務部長】
- 小さいお子さんがいらっしゃる家庭では、小学校や保育所の所在地など、立地優先で選ばれると思う。入居者のご理解ももちろん大事だと思うが、併せて、ニーズの高いところで適切な住宅を供給するという視点を重視していただければと思う。
【知事】
- 基本的にこの方向性で進めてもらいたい。
- 都市整備部においては、府営住宅を必要とする子育て世帯に少しでも早く利用してもらえるように、スピード感を持って取り組んでもらいたい。
- また、新たに対象となる子育て世帯に、しっかり情報が行き届くよう十分な周知をよろしくお願いする。