個人事業税

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納める人

　府内に事務所、事業所を設けて、法律（地方税法第72条の２）で定める第一種事業、第二種事業、第三種事業を営んでいる個人が納めます。

不動産貸付業・駐車場業の認定基準はこちらをご覧ください。

納める額

(1)  事業所得・不動産所得の金額
　前年の１月１日から12月31日までの１年間の事業から生じた所得で、原則として、所得税における事業所得及び不動産所得の計算と同じです。
※個人事業税の課税標準となる所得金額は、所得税の事業所得等の計算の例に準じております。そのため、助成金等の取扱いについても所得税の事業所得等の計算と同様の取扱いになります。詳しい取扱いについては、こちら（外部サイト）の問９及び問９−２をご覧ください。

(2)  個人事業税の事業専従者給与（控除）額
　事業を行う方と生計を一にする15歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事する方について適用があります。

• 青色事業専従者給与額　
  　原則として、所得税の事業専従者給与額と同じです。
  　ただし、所得税で配偶者控除等を選択したために事業専従者給与の必要経費算入を認められない場合において、所得税の確定申告書で「事業税に関する事項」欄に事業に従事している旨の申告があり、専従者の要件に該当するときは、事業税の事業専従者と認めた給与額を控除します。
• 白色事業専従者控除額　
  各事業専従者について、次の１と２のいずれか低い金額を控除します。
  １　次の事業専従者の区分に応じてそれぞれ次に定める金額
  　ア　その事業を行う個人の配偶者である事業専従者　86万円
  　イ　アに掲げる者以外の事業専従者　　　　　　　 　　　50万円
  ２　事業専従者控除前の所得金額　÷　（事業専従者数＋１）

(3)  青色申告特別控除額
　所得税の青色申告特別控除額は、個人事業税では適用がありません。

(4)  損失の繰越等の控除額

• 欠損金（損失・被災事業用資産の損失）の繰越控除
  １ 損失の繰越控除
  　損失の生じた年分について期限内に青色申告されており、以後連続して申告されている場合は、３年間控除できます。
  ２ 被災事業用資産の損失の繰越控除
  　災害で事業用資産に損失が発生した場合において、期限内に申告されており、以後連続して申告されているときは、３年間控除できます。
• 事業用資産の譲渡損失（繰越）控除 
  事業用資産を事業の用に供しなくなった日の翌日から１年以内に譲渡して生じた損失がある場合は、期限内に申告されていれば控除できます。また、青色申告をした方は、控除しきれなかった損失額を、３年間控除できます。

(5)  事業主控除額
　年間　290万円
　ただし、事業を行った期間が１年に満たない場合は、月割額（注）となります。 

（注）月割額表（単位：円）

税率

第一種事業　５％ 　 
第二種事業　４％ 　
第三種事業　５％ （あん摩等医業に類する事業及び装蹄師業は３％）

納める方法

申告

  　３月15日までに府税事務所に申告書を提出しなければなりません。
　   ただし、次の人は、申告書を提出する必要がありません。
    (1)　所得税の確定申告書又は個人住民税の申告書を提出した人
    (2)　収入金額から必要経費を差し引いた金額が 290 万円(事業主控除額）以下の人

納税

　原則として８月、11月の年２回です。８月に府税事務所から送付する納税通知書により各納期に納めます。（注　税額（年税額）が１万円以下の場合は、８月にその全額を納めます。 ）なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、一部の方については、9月以降に納税通知書が発送される可能性があり、その場合の納期については送付される納税通知書に定める納期によります。

様式等のダウンロード

個人事業税関係の様式のダウンロード