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更新日:2012年5月9日

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平成25年1月委員会会議会議録

大阪府教育委員会会議会議録

1 会議開催の日時

平成25年1月16日(水曜日)午前9時30分開会

午前10時55分閉会

2 会議の場所

大阪府教育委員会委員会議室

3 会議に出席した者

  • 委員長
    隂山 英男
  • 委員長職務代理者
    小河 勝
  • 委員
    中尾 直史
  • 委員
    立川 さおり
  • 委員
    木村 知明
  • 教育長
    中西 正人
  • 教育監
    川村 幸治
  • 教育次長
    藤井 睦子
  • 教育総務企画課長
    見浪 陽一
  • 教育振興室長
    津田 仁
  • 高等学校課長
    和田 良彦
  • 支援教育課長
    三ツ石 浩幸
  • 市町村教育室長
    箸尾谷 知也
  • 小中学校課長
    吉美 学
  • 教職員室長
    山本 讓
  • 教職員企画課長
    秦 光広
  • 教職員人事課長
    中野 伸一

4 会議に付した案件等

  • 第1号議案
    知事からの意見聴取に対する回答の承認について
  • 報告事項1
    教職員の体罰の根絶にむけた取組みについて
  • 報告事項2
    平成24年8月25日以降における教職員の懲戒処分の状況について
  • 報告事項3
    平成25年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について
  • 報告事項4
    府立高等学校再編整備方針(素案)について

5 議事等の要旨

  • (1)会議録署名委員の指定
    立川委員を指定した。
  • (2)前回の会議録について
    全員異議なく承認した。
  • (3)議案の審議等

第1号議案

知事からの意見聴取に対する回答の承認について

議案の趣旨説明(教育総務企画課長)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた平成25年2月定例会に提出される
次の議案について、異議がない旨を回答したことを了承する件である。

事件議決案

不当労働行為に係る中央労働委員会の命令の取消請求に関する訴えの提起の件

委員の質問及び意見

  • (隂山委員長)
    私たちにとっては複雑で判断しにくいものなので、司法判断を仰いで、今後の対応の基準を作っていただきたい。
  • (立川委員)
    この件は係争中のものか。
  • (見浪教育総務企画課長)
    中央労働委員会の命令に対して、訴訟を新たに提起するものである。

採決の結果

原案どおり承認した。

報告事項1

教職員の体罰の根絶にむけた取組みについて

議案の趣旨説明(高等学校課長)

大阪市立高等学校において体罰があったことが明らかになったことを受け、府立学校及び市町村教育委員会においても体罰根絶
に向けた取組みを進めるため、緊急に通知することについて報告する件である。

委員の質問及び意見

  • (隂山委員長)
    私が教育委員として1期目の4年間で体罰問題については相当ねばり強くいろいろやってきた思いがあるが、それが効果として出ていないか。
  • (中西教育長)
    府立学校においても依然として体罰事案があるのは事実であり、件数等については次の報告事項でお伝えする。
  • (隂山委員長)
    この程度ならいいだろうという体罰はないのだけれども、今回の件は理解しがたい特異な事例だと思う。府立学校において体罰は全くないということはないだろうが、体罰は絶対いけないのだという認識については各教員は持っているのではないか。
  • (中西教育長)
    現状を見ると支援学校における障がいを持った生徒への体罰など問題のある事案は起こっている。
  • (小河委員長職務代理者)
    クラブ活動の指導において、実態として体罰が許されていたのではないか。これは根深いものであり、どうすればこの考えを切り替えることができるのか。これまで続いてきたこの実態を分けて考えていいのか。大学のクラブ活動においても体罰はあることを聞いており、こういうものがある意味で文化として定着し問題であると理解されないでいる。そう考えると非常に重大な側面を抱えており、特異な事例として捉えられないのではないか。
  • (隂山委員)
    今ここでは、府教委の監督下において、どのような現実があるのかということと、その現実の中でこのような調査でよいのかという観点で議論していきたい。
  • (小河委員長職務代理者)
    調査は調査としてやっていく。飛躍しているかもしれないが、クラブ活動というものに限界がきている部分があるのではないかと思う。社会教育に変えていくべきではないかという意見が従来からあるが、クラブ活動が学校教育の中でどう位置付けられるべきなのかということを考え直す必要があるのではないかと思う。このことはすぐに決めて実行できるものではなく、よく調査等をして、十分に考えていく必要があると思う。大きな枠組みから考える面があるのではないかと思う。
  • (中尾委員)
    小河委員の意見もそのとおりであるが、学校というのはまず生徒を守ることが前提となっており、今は大きな枠組みをどうするかということを考える段階ではない。常識では考えられないことが起こっており、このようなことが他にも起こってはいけないので、まず今は緊急的に即効性のあるものをやらなければならない。私も10年間校長をしてきたが、こういうことが起こったときに大事なことは組織的に動くということである。生徒が誰かに相談できる体制になっているのかどうか。例えば養護教諭にはいろんな生徒の悩みの相談があるが、こういうことが起きれば誰かに相談にきて校長が把握できる体制となっているのかどうか。また、職員会議において気になる生徒がいれば各学年から報告させるということも取り入れてみてはどうかと思う。
  • (木村委員)
    私も塾で普段から生徒の様子を確認しており、学校現場でもそういう洞察力が必要だと思う。今のクラブ活動は昔と比べて練習時間が短くなるなど厳しくなくなったと思っていたので、今回の件を聞いたときに驚いたのだが、今回の件は勝利至上主義ということで、結果を重んじるがために勝つことに力を入れすぎたために起こったものだと思う。指導にもバランスが大事だと思うので、偏らないようにしていかなければいけない。
  • (立川委員)
    この件を聞いたとき府立学校ではありえない事案であると思った。それは、私が府立学校を見るようになった平成19年度時点でクラブ活動においてそのような指導をしている場面を一度も見たことはなかったし、また、先生方も生徒の身体に触れること自体を躊躇するという意識があるように思ったからである。今回の件は体罰事案であるが生徒が自殺をしているということで、体罰だけに焦点を当てるのではなく、自殺予防の観点でも考える必要があるのではないか。
  • (隂山委員長)
    クラブ活動のあり方については全国規模で議論されるものだと思う。今ここで府教委としての動きは、子どもたちへの全員アンケートはとらず、窓口を設け、そこで子どもたちからの相談を受ける体制を作るということ。大阪市教委と異なる手法を採ることについて、どうして大阪市はここまでやって、大阪府ではやらないのかという説明責任は求められる。これについては、これまで体罰防止の指導を行っており、現状では大阪市のような状況があるとは考えにくいと判断したものである。この報告事項で重要なのは、教員に対しては体罰防止マニュアルを再度見直してもらい、生徒や保護者に対しては様々なチャンネルを通じて問題があれば言ってください、私たちはちゃんと動きますからということ。いじめ問題のときは、全員にカードを配布したが、いじめの場合は子どもと子どもの関係なのでそこまでした。体罰は教師がすることなので、私としてはこのレベルで十分なのではないかと思う。子ども全員からアンケートをとると、そのために学校機能が停止する恐れがある。そのことを考えるとこれでよいと思う。
  • (中西教育長)
    併せてクラブの指導者を対象にした研修を行うことも検討している。
  • (小河委員長職務代理者)
    今現場の先生の声が聞こえてこない。今こそ、教師もこの問題について議論すべきである。今教師は何も発言できない状況である。
  • (隂山委員長)
    そのためにも我々は過度に反応してはいけない。自分たちがやってきたことについて、正確に自己評価をしながら進んでいかなくてはならない。立川委員が述べた自殺予防という観点については重要な指摘だと思う。どこかで救える機会があったのではないかと思う。また、体罰はいいのではないかという風潮があることは事実であるが、社会的合意を背景として法律というものがあり、法律において明確に体罰は禁止されている。このことを認識しておかなければならない。大阪市の募集停止については、私たちが意見を述べるのではなく、私たち自身がどうなのかということを意識することが大事なのではないだろうか。大阪市は様々な実態把握の中でそういうことを考えており、市長もお子さんをお持ちの中でそれなりの思いを持って判断されている状況において、私たちには把握できないところがあり、私たちの立場で発言することはできないと思う。
  • (中尾委員)
    先ほど組織的な取組みが必要だと述べたが、大事なのは周知徹底ということである。これから学校に通知をするが、組織的に窓口が設置されているのかどうかきっちり確認する。時間の経過とともに薄れていく恐れがあるので、定期的に確認を行っていく。また、気になる生徒についてはしっかり把握して、全教職員がそのことを知っているということにしていただきたい。また、クラブ活動においては、勝つか負けるかということが強いが、礼儀や人格形成などの面も大切であることをしっかりと顧問の先生に伝えていくことが大事である。

報告事項2

平成24年8月25日以降における教職員の懲戒処分の状況について

報告の趣旨説明(教職員人事課長)

平成24年8月25日以降において、教育長が専決した教職員の懲戒処分の状況について、委員会に報告する件である。

委員の質問及び意見

  • (隂山委員長)
    体罰の件数が増えているというのはどういうことか。
  • (中野教職員人事課長)
    昨年度の同時期との比較では増えているが、4年前も今回と同じ程度の件数であった。年度によって件数の増減があるが、その原因はわからない。
  • (立川委員)
    体罰による処分件数の推移はどうなっているか。
  • (中野教職員人事課長)
    平成20年度からのデータしか持ち合わせていないが、体罰による懲戒処分の件数は、平成20年度が6件、平成21年度が14件、平成22年度が7件、平成23年度が6件である。
  • (隂山委員長)
    今回の体罰事案の中で何か特徴や傾向があるか。
  • (中野教職員人事課長)
    今回の7件のなかで、体罰をした教員が自ら報告をせずに、保護者や他の教諭から管理職に通報が入り発覚したケースがあり、報告懈怠ということで処分量定を重くしている。なお、大阪市のような重大な体罰はなかったが、過去にも体罰歴がある教員が再び体罰を行った事例はあった。そのような教員については処分量定を重くするとともに、反省の状況や被害生徒との関係を見極めて、市教委の教育センターなどで研修をさせている。
  • (隂山委員長)
    クラブ活動中の体罰事案はあったのか。また、校種別ではどうか。
  • (中野教職員人事課長)
    クラブ活動中の体罰事案はなかった。校種別では小学校が1件、中学校が2件、高校が4件である。
  • (中尾委員)
    この報告には上がっていないが、他に先生による言葉の暴力というものもある。
  • (隂山委員長)
    日頃の先生方の言動を見ていると、好ましくない言葉使いをしている先生を見かけることがある。先生の言動を周りは見ているという意識を持たなくてはいけない。綱紀粛正については、いろいろな場面で徹底していただきたい。

報告事項3

平成25年度「府立学校に対する指示事項」及び「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」について

報告の趣旨説明(高等学校課長)

平成25年度府立学校に対する指示事項及び平成25年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項について、教育長が専決したこと
について報告する件である。

委員の質問及び意見

  • (隂山委員長)
    全国学力状況調査が全校実施となり、このことを意識したものが入っているか。
  • (吉美小中学校課長)
    「指導・助言事項」の前文において、「学力向上の取組みの成果と課題を検証しながら、保護者・地域との連携のもと、学校全体で組織的な取組みの推進に努めてください。」と記載し、本編においても同様のことを記載している。
  • (隂山委員長)
    土曜日授業のことについて、何か記載をしているのか。
  • (吉美小中学校課長)
    土曜日授業という形態は、保護者や地域の方々の授業参観はあるが、現時点で大阪府域内ではない。これまでの5日制の議論を踏まえて、それぞれの地域の中で議論していただくことが望ましいと考えている。
  • (隂山委員長)
    国の政権が変わり、教育再生の新しい枠組みの中で土曜日授業の再開が検討されている。これは学力向上と関わっており、その方向性というものが出てきている。国の動向と地方のそれに対する反応という全体の流れについては絶えず意識をしていただきたい。どういう問題が起こってくるかわからないが、基本は学力の問題であり、ここを押さえておけば大きなマイナスということはない。「指示事項」と「指導・助言事項」についてはよい形でまとめられており、生徒や保護者の期待に叶うように努めていただきたい。
  • (中尾委員)
    大事なのは受け手の立場で考えること。スケジュールを含めたロードマップを示す必要がある。

報告事項4

府立高等学校再編整備方針(素案)について

報告の趣旨説明(高等学校課長)

府立高校の再編整備に係る平成25年度から平成34年度までの方針について報告する件である。

委員の質問及び意見

  • (立川委員)
    エンパワメントスクールというのは、イメージでは東京都のエンカレッジスクールと同じと思っているが。
  • (和田高等学校課長)
    全く同じものではなく、教育課程など内容面で充実したものを考えており、大阪独自のものと捉えている。
  • (立川委員)
    私としては、先行事例として東京都のエンカレッジスクールが成功しているようなので、大阪府も名称をエンカレッジスクールとした方がわかりやすいと思う。
  • (中西教育長)
    エンカレッジスクールの内容をさらに向上させるという趣旨で、エンパワメントスクールとした。
  • (立川委員)
    良いことの真似は大いに良いし、二番煎じとか思わず、エンカレッジスクールにしてほしい。
  • (中尾委員)
    今回のことはチャンスということで前向きな形でやっていくべきである。工科高校をどうするのかなど様々な課題のある中で、問題のあるところだけ取り上げるのではなく、上手くいっているところも更に手を加えることも考えていくべきである。また、私学助成の問題があり、この動向によって大きく計画の幅が変わってくる。私学を含めて考えていかなければならず、私学・大学課との意見交換を頻繁にやっていただきたい。
  • (立川委員)
    セーフティネットの役割を担う学校については、「3年連続定員割れ」の対象としないということと、その性格上小規模校である必要があるので、学校数の中で一括りにするのではなく、実態と機能面を見て判断していただきたい。
  • (隂山委員長)
    全体のバランスを見ていると思うが、大事なのは中退者がどれだけいなくなるかということである。どんなタイプの子にもその子にあった学校が大阪府にはあるということになればよい。中退者に対する配慮も行いながら、よりよい進路指導が各中学校でできるように市町村教委との連携もお願いしたい。

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