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令和4年6月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は令和4年6月教育委員会会議録（PDF：307KB）をご参照ください。
1 会議開催の日時
令和4年6月30日（木曜日）午後2時00分 開会
午後2時48分 閉会
2 会議の場所
委員会議室（府庁別館6階）
3 会議に出席した者
- 教育長 橋本 正司
- 委員 竹若 洋三
- 委員 井上 貴弘
- 委員 岡部 美香
- 委員 中井 孝典
- 委員 森口 久子
- 教育監 柴 浩司
- 理事兼教育次長 松阪 博文
- 教育センター所長 上田 信雄
- 教育総務企画課長 佐々木 浩之
- 教育振興室副理事兼高等学校課長 白木原 亘
- 支援教育課長 平田 誠和
- 保健体育課長 染矢 美抄
- 施設財務課長 西田 修
4 会議に付した案件等
- 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
- 議題2 令和3年度検定合格高等学校用教科用図書の調査研究結果について
- 報告事項1 特別支援学校（小・中学部）等で使用する教科用図書の選定資料について
- 報告事項2 もと府立西淀川高校を活用した新たな知的障がい支援学校の開校に伴う通学区域割の変更について
- 報告事項3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
井上委員を指定した。 - (2)5月17日の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議題の審議等
議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた令和4年5月定例府議会に提出された次の議案について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、大阪府教育委員会事務決裁規則第7条第2項に基づき承認する件である。
予算案
- 令和4年度大阪府一般会計補正予算（第3号）の件（教育委員会関係分）
【質疑応答】
（森口委員）3つ目のウクライナ避難民は、どの程度を想定しているのか。
（教育総務企画課長）大阪府立学校の予算としての想定は、20回程度を想定して予算を計上している。
（森口委員）現時点で、おいでになっている方はいるのか。
（教育総務企画課長）高校生については、私立高校2人と府立高校2人、合計4人を6月末時点で受け入れていると聞いている。
（中井委員）学校給食費等支援事業費について、府立学校に通うということで、一般の市町村立学校は省くということだが、府立の中学校は2校あり、支援学校もあるが内訳について教えてほしい。
（教育総務企画課長）学校給食費等支援事業費については、府立学校で給食を行っている学校で、対象校数としては40校ある。給食を実施している府立学校は、支援学校37校、富田林中学校、定時制課程の高校2校が対象になっており、大阪市から移管を受けた府立咲くやこの花中学校と水都国際中学校については、既に無償化を実施しているので、今回この事業の対象外となっている。対象者数についてはおおむね8,900人程度で算定されている。
（教育長）この予算は設置者として実施することになっており、一般の小・中学校はそれぞれの市町村で、無償化にするかどうか検討されるということになる。
（井上委員）トイレの改修のことで参考までに教えてほしい。以前も少し話があったが、府立高校の今のトイレの洋式化率が支援学校も含めてどうなっているのか、大阪府下の小学校とか中学校の洋式化率はどうなっているのか。
（施設財務課長）府立高校の洋式化率は、現在、大阪市からの移管校を入れて45.8％である。支援学校の洋式化率は76％になっている。府下の市町村の小学校・中学校別ではなく小・中学校で令和2年9月現在、国の調査によると合わせて洋式化率は48.9％となっている。
（井上委員）感染症対策ということで今回改善していこうということだが、毎年少しずつ変えていくことで、洋式化率を高めていっているのか。
（施設財務課長）トイレの洋式化は高校であれば令和3年度にそれぞれ学校の1系列を全て終えたところで、4年度以降は、基本的に大規模な改修ではなく徐々に洋式化をやっていきたいと考えている。
（井上委員）非常に多額の費用がかかると伺っているが、和式トイレを常時使用している家庭は、かなり減ってきていると思うなかで、生徒からの不満や、例えば洋式トイレが少ないので学校生活に支障をきたしているという声は出ていないのか。
（施設財務課長）洋式化が少ないという声は学校から聞いている。ただ支障をきたしているかどうかということまでは現在聞いていない。
（井上委員）聞いてないというのは調べていないからわからないのか、声が出てきていることも調べていないからわからないのか。
（施設財務課長）調べていないというのもあるが、学校から直接洋式トイレが少ないという声は聞いているが、支障をきたしているという声は聞いていないということである。
（教育長）一部の女子生徒が多い高校で、男女比が同じトイレを整備していたので、昼休みに非常にたくさんの女子生徒が並んでいるという状況が出ている学校が1校あり、それは緊急的に対応した。そういう学校は他にもあると思うので、引き続き、予算の確保に努めて、計画的に進めていきたい。今回、国の交付金が使えるということで、その範囲内で予算計上をした。これで終わりということではなく、さらに予算確保に努めて計画的にやっていきたいと思う。
（中井委員）教育長から整備されるというようなことを承ったが、トイレを綺麗にすることは、非常に大事なことだと思う。学校が荒れているときはトイレ設備も荒れていた。トイレを綺麗にすると学校の落ち着きを取り戻していったということもある。生徒たちの精神衛生のことを考えると、トイレは本当に大事なところだと思う。和式であればトイレに入れない子も出てくると思うので、よろしくお願いしたい。例えば、大阪府内の私立学校と比べると一目瞭然であり、私立学校のトイレは非常に綺麗に整備されている。一度視察に行っていただいたらと思う。
（井上委員）大阪府下の私立高校はほぼ100％洋式化されているのか。
（施設財務課長）私立学校のデータは今持ち合わせていない。
（井上委員）あと一点、ウクライナ避難民支援事業費のところで、私立と公立2名ずつという話だったが、通訳の方を派遣して、授業が理解できるように取り組みをされているのか。
（教育総務企画課長）ウクライナ避難民支援事業費について、今回予算要求において、学習支援員の派遣、通訳者の派遣と翻訳機の購入等を想定している。現在府立高校の2校に1人ずつ通われているが、1人は日本語が堪能な方で、もう1人の方のところには通訳の派遣を行っている。受け入れが可能な学校を大阪府立高校全体で約18校程度と想定しており、受け入れ人数も100人程度ということを前提にしている。先ほどの説明で想定回数を20回と申し上げたのは、学習支援員の派遣については、だいたい1人当たり20回程度という予算の立て方、それから通訳者の派遣については、1人当たり10回程度をベースの数字として一旦要求しているということであり、必要に応じて予算の増減をするという前提で予算を組んでいる。
（井上委員）1人10回とはどういうことか。今避難民が2人いて、1人の生徒は日本語が話せる、もう一方は日本語があまりできない。その方が今府立高校通っていて、授業を他の日本人と一緒に受けている状況である。通訳の方が10回行くというのは何が10回なのか。回数ではなく一番気にしているのは、現実に日本人の生徒の中に1人ウクライナ人で日本語ができない生徒がいて、みんなと一緒に授業を受けていても普通は理解できないと思う。それをきっちりサポートしていくことが求められていると思うので、実際どういったサポートをされているのかを知りたい。逆に我々が外国に行って1日に何回か、一週間に1回か通訳の人が来られる。でも、勉強は身に付かないし学校生活もなり行かないのではと心配したので、どういうサポートが実質的に行われているのか知りたい。
（高等学校課長）学習支援というのは、ウクライナの文化等も含めて、理解のある方を派遣しているので、様々な面で相談に乗る等の支援をしている。普段の日常のことであれば、翻訳機等も活用しながらやりとりをしている。あとは筆談等で対応しているのが現在の状況である。
（岡部委員）ウクライナ語だけではなく他の言語もそうだが、10回と言ったのは、どうしても翻訳が必要なとき、正確に訳さないといけないときが出てくるので、何か行政に書類を出さないといけないとか、そういうときは必ず通訳が入れるようにということで10回となっているが、井上委員が心配されているように、通常の授業の中で全部の授業に関して通訳が入ることは予算上も人手の上でも1人についていることができないので、十分にできていないのが現状である。非常に心配な状況にあるのはウクライナの避難の子もそうであり、少数言語の人たち、ネパールの人たちやパシュトゥー語を喋る人等は、実際に喋る人が大阪にいないので支援をすることが非常に難しくなっている。それをどうするかというのは、本当に大きな課題だが、ベトナム語や中国語と言った、話者が多くいる言語を使用する人たちに関しては、学校側が校長先生の裁量予算で学生のボランティアを雇ったり、地域の人のボランティアを雇ったりという形で少しでも対応できるような措置をとっている。ただ先ほど学習支援員と高等学校課長がおっしゃったのは、学生では行政に助成金を申請するというときに間違いがあってはいけないので、きちんと背景もわかって、しっかりとした翻訳ができるサポートしていくという形で10回になっている。そんな感じで考えていただければと思う。
（井上委員）もちろん横に通訳がずっと付いて全部訳していくのは無理だと思うが、一番心配だったのは、他の少数言語で日本に来られて府立高校に入っている方もいるが、ウクライナからあのような状況で来られて、ポツンとなっていないか、というのだけが心配だった。今府立高校に2人、私立高校の2人通っている方が、周りのサポートを受けながら楽しく学校生活を送れているのであればいいと思うが、実際どうなっているのか、特に府立高校に今通っている方から何か問題が出ていなければいいが、そこは気になった。
（岡部委員）大阪大学に今ウクライナからの留学生が来ており、彼女が小学校や中学校の教科のテキストを翻訳する仕事をしている。全部彼女ばかりに注目されてしまうと彼女の学習に影響が出てしまうので、1人に頼るというのは難しいが、そういう人がいるということで、何か話をしたいときに、どうしてもということがあればできる限りの支援はしたいと彼女も言っている。そういった色々なネットワークを、制度のあるなしに関わらず、今は使ってもらえればと思う。孤独になってしまうのが一番良くないし、助けてくれる人が日本にいないことで日本に悪いイメージができてしまうのも良くないと思うので、ぜひ今のところは色々なネットワークを活用するようにお願いできればと思う。いろいろ指摘していただいてありがたい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
議題2 令和3年度検定合格高等学校用教科用図書の調査研究結果について
【議題の趣旨説明（高等学校課長）】標記に係る調査研究結果を次のように定める件である。なお、最終的な教科書の採択は、校長・准校長の選定をもとに、8月の教育委員会会議において決定する。
【質疑応答】なし
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
報告事項1 特別支援学校（小・中学部）等で使用する教科用図書の選定資料について
【報告事項の趣旨説明（支援教育課長）】標記について、報告する件である。
【質疑応答】なし
報告事項2 もと府立西淀川高校を活用した新たな知的障がい支援学校の開校に伴う通学区域割の変更について
【報告事項の趣旨説明（支援教育課長）】標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（森口委員）新たな支援学校ができるということで、設備もよく、新しい学校になっていくのだろうと期待をするところである。ただ、やはり小中高と、それぞれの学校に在学していた子ども達の中に、令和6年度から転校という形を取ることになる方が出てくる。高等部の2年生と3年生は在籍している学校にとどまるという話だったが、小学部となると、1年生から6年生までが転校となるという点が気になる。バスの通学に関しては、今、支援学校には非常にたくさんの予算をつけて、通学を支援しているところだと思うが、新たな支援学校の通学区域が、北区、福島区、此花区、西淀川区に限定し、それに伴って、かなり広域な通学区域変更となるという話だったと思うので、通学バスの60分以内や、自主通学の負担は個々に丁寧に対応しなければならないことだと思う。というのも、障がいのあるお子さんたちは自分で通学することが困難なので、そのあたりの課題はどの程度解決されているのか少し不安になるところである。また、豊中支援学校については、令和6年度から通学区域変更に伴い、大阪市内の支援学校に通う豊中市在住のお子さんがいるということになるのか。どう読んだらいいのか教えてほしい。
（支援教育課長）通学バスの時間と自主通学の負担について、あくまでも概算レベルではあるが、基本的には、通学区域が変更となるほとんどの学校の子ども達が、現在の通学の時間より短縮されるという状況にある。ただし、交通渋滞は起こるものであるので、通学バスの運行ルートをどのように組むかというところの工夫も必要になってくると思う。この点は、今年度、既に関係校でのワーキングを立ち上げているので、現場の教職員の先生方の意見も十分に聞きながら、設定していきたいと考えている。次に、豊中支援学校の子ども達が大阪市内に通学することとなるかという点は、今回、新たに出てくることになる。先ほどの通学時間と少し関係してくるが、豊中市内在住でも通学区域の変更により距離的には少し近くなる面や、豊中支援学校の児童生徒数が増加傾向にあるということが推計により想定されるので、その点も含めて総合的に判断し、通学区域を変更することとしたものです。
（森口委員）豊中在住のお子さんが大阪市内の支援学校に行く可能性があると捉えていいのか。
（支援教育課長）今回の通学区域の変更によって、豊中市内から大阪市内へ通学することとなる子どもさんがいる。資料の表で申しますと、豊中市の南部、中学校区で言うと、第七中、第十二中、庄内さくら学園中の中学校区について、小中、地域の仲間とともに東淀川支援学校へ区域を変更したいと考えている。
（森口委員）市町村の中での住民のギャップもあると思うので丁寧な説明をお願いしたい。
（井上委員）教育振興基本計画で通学バスの乗車時間は60分以内を目標としている。交通状況によってはごくまれに超えることもあると思うが、その設定した60分以内に、学校にいけるという設定をされているのか、それとも何名かは常に60分超えているのか、どのような状況なのか。
（支援教育課長）手元に詳細な資料がなく正確ではないが、おそらく全児童生徒の5％以下程度の率だったと記憶しているが60分を超えているという状況がある。ただ、この中にも一部ご家庭の事情で、この時間にお願いしたいという方もいるので、ご指摘の60分を超えている方は数％はおられ、70分程度要している方がいる。この間、教育振興基本計画に乗車時間60分以内を掲げて、運行ルートもいろいろ工夫しているので、この割合は徐々に低下していっており、60分以内の率が上がっているという状況にある。
（井上委員）60分は片道60分なので、1日2時間ぐらいバスに乗っていることになる。新しい校区になれば5％程度の生徒さんが2時間以上通学バスに乗っている比率が低くなるということか。
（支援教育課長）全体の割合が低下するかというと、他校の生徒も卒業と入学が出てくるので、現時点では変動要素があり、新校ができることによって全体が低減するかというのは個々の状況にもよるため、現時点では、はっきりとは申し上げにくい。ただ、いずれにしても目標を掲げているので、できるだけ60分が目いっぱいで、中には20分30分の方もいるので、可能な限り皆さんを60分以内にしたいという思いで、毎年運行ルートも考えている。
（井上委員）60分バスに乗っているのは、かなり負担だと思うので、できる限りこれを契機に、バスの通学時間を短くできるようにしていただきたい。
（教育長）基本的に新校は、通学時間が短くなるのは間違いないと思うが、それによって、60分を超えている子が60分以内になるかどうかは現時点ではわからない。新校整備は支援学校に通う子どもの増加に対応するためのもので、基本的にはこの整備によって、通学の利便性が向上し、より分かりやすく言えば、近くの学校に通えるようになるので、通学時間は短くなると思っている。
報告事項3 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】標記について、5月9日（前回報告後）以降、6月20日までの府立学校及び市町村立学校の臨時休業の状況等について報告する件である。
【質疑応答】
（森口委員）この数を見ていると陽性者数は高止まりだと思う。子ども達も大人もだが、この2年間の様々な制限が社会的に少し解除の方向に向かっている以上、一定、学校行事も前へ進んでいくことを教育関係者も望んでいるところだと思う。特に今、熱中症の問題が非常に懸念される。学校現場では、割と小学生でも自分の意思でマスクを外さない子が結構いる。これは非常に危ないと思っている。教職員スタッフは、様々な視線もあり、ご自身が外せないところもあると思うが、やはり一定、教職員も、ある程度「マスクを外せる現場は外すんだ」という認識を持って子ども達に向かわないといけない。この暑さの中は、まだこれから7月8月、特に7月は1学期の様々な行事がある。文科省からも通知が出ているとは思うが、大阪府教育庁として熱中症の危険は考慮しなければならないので、濃厚接触者云々というより、熱中症予防のために適度に感染対策をしながら、マスクを外せるところでしっかり外すようにという指導はしていただきたい。
（保健体育課長）この間体育祭など学校行事が続いたので、外せる場面、熱中症予防を優先しないといけない場合は、必ずマスクを外すようにということ、教職員のマスクについても生徒と同様に対応するということで、学校にお願いしているところである。引き続き対応していく。
（森口委員）その際、学校現場から子ども達の安全のために、教職員はマスクを外す必要がある場合は外します、というメッセージを保護者に向けて、教職員を守ると生徒を守るという意味でも発信してほしい。
（中井委員）熱中症のことで伺いたい。7月8月、相当また気温が上がりそうである。対策として学校ではエアコンを使うことになると思うが、学校の電気料金が最大需要電力（Kw数）により基本料金を設定する契約をしている、いわゆる「デマンド制度」であるため、最大需要電力を上回りそうになると、警報が鳴り、電気を一時的に消したりする。そういう扱いをどの学校もやっているが、過去と同じくらいの最大需要電力で警報を設定していると、すぐにでも警報が鳴る状況が想定される。今年は電力の使用を削減してくださいと政府が言っているが、一方では生徒も守らないといけない。そのあたりを配慮いただき、見解を聞きたい。
（施設財務課長）熱中症に関して、エアコンの使用、基本的には梅雨も明けて非常に暑くなっているので、明日（7月1日）からは通常に稼働するが、これまでも、暑ければ事前に校長先生の判断で入れてもらってよいと学校には通知しているので、学校で弾力的な運用をしてもらっている。
（中井委員）それは従前からずっと同じで特に今年変わったわけではない。私が言っているのは、最大需要電力の設定値を超える場合が今後多々出てくると危惧しており、その対応は急を要するということである。生徒を守るためにエアコンを一定程度使わないといけない場面が出てくると思うので、それについてどう考えているのか聞きたい。
（施設財務課長）費用については、当然こちらで賄っており、使用料金だけでなく基本料金も含め、電気料金もかさんでいくことはこちらでも把握している。その上で、学校現場に使っていいと言っている。
（中井委員）特に対応しないということか。学校任せということか。
（施設財務課長）学校任せというより、学校で対応してもらえるように予算も配当し、配慮している。
（中井委員）従前の電気料金の上乗せはありということか。
（施設財務課長）当然そうなる。今年は既に料金がかさんでいるということも把握している。
（中井委員）熱中症は本当に気にしている。教室で生徒がばたばた倒れるようではいけないのでよろしくお願いしたい。生徒を守ってほしい。
（井上委員）マスクの取り外しについて、こういう場面であれば外すべき、こういう場面であれば外していいということは担任の判断であるのか、教科担当の判断なのか、部活の先生の判断なのか、シチュエーション別に、外すべきや外していいよということは、ガイドラインが示されているのか。
（保健体育課長）できるだけ具体的に示すために、体育の授業以外でも体育祭の開会式やテント内に居るとき、登下校のとき等明示して学校にお知らせしている。
（井上委員）シチュエーション別に例示して、ここは外すべきだとか、外してもいいとかを指示しているということか。
（保健体育課長）例示して伝えている。
（井上委員）熱中症の話で、明日から冷房を入れていいのは校長先生の判断というのはどういうことか。
（施設財務課長）今までは弾力的に暑くなったら学校の判断で入れてくださいということだが、明日（7月1日）からは時間が来れば自動的に冷房が入る。それは本庁舎も同じ。今まで暑い時期があったので、暑くなれば学校の判断で、6月の間でも入れてもらっていいという通知を出している。
（井上委員）7月は普通に冷房が入るが、6月は今年からということか。
（施設財務課長）今年からではなく、今までも同じである。
（井上委員）趣旨が違うかもしれないが、校長先生の判断というのは、校長先生が暑いか暑くないかで決めていくのか。
（施設財務課長）生徒が担任の先生に言ったり、先生から事務所に言ったり色々あるので、学校で判断していただいていいということである。
（井上委員）生徒も言いにくい環境で言わなかったらつかないということか。お願いしたいのは、一定基準を示した方がいいと思う。例えば気温が何度以上になったら入れるなど何か決めておかないといけないのではないか。
（施設財務課長）ルールとしては、外気が28度以上の場合はつけてよい旨、定めている。
以上