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令和4年1月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
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1 会議開催の日時
令和4年1月25日（火曜日）午後2時00分 開会
午後3時45分 閉会
2 会議の場所
委員会議室（府庁別館6階）
3 会議に出席した者
- 教育長 橋本 正司
- 委員 竹若 洋三
- 委員 井上 貴弘
- 委員 岡部 美香
- 委員 中井 孝典
- 委員 森口 久子
- 教育監 柴 浩司
- 教育次長 後藤 克己
- 教育センター所長 坂本 俊哉
- 教育総務企画課長 仲谷 元伸
- 教育振興室副理事兼高等学校課長 白木原 亘
- 教育振興室副理事 奥村 格一
- 保健体育課長 西田 修
- 教職員人事課長 金森 充宏
4 会議に付した案件等
- 議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
- 議題2 大阪府立新工業系高等学校（仮称）について
- 議題3 公立小・中学校の学級編制基準の改正について
- 議題4 令和4年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数の配分方針について
- 報告事項1 大阪府学校教育審議会の答申について
- 報告事項2 「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」に係る取組み等について
- 報告事項3 令和3年度（令和3年9月1日以降12月31日まで）における教職員の懲戒処分の状況について
- 報告事項4 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
井上委員を指定した。 - (2)12月8日の会議録について
全員異議なく承認した。 - (3)議題の審議等
議題1 知事からの意見聴取に対する回答の承認について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により知事から意見を求められた令和3年9月定例府議会に提出された次の議案について、大阪府教育委員会事務決裁規則第5条に基づき教育長が代決により異議がない旨を回答した。この代決を、大阪府教育委員会事務決裁規則第7条第2項に基づき承認する件である。
事件議決案
- 府立学校の職員の再任用のための選考における不合格の決定に関する損害賠償請求事件の上告受理の申立ての件
【質疑応答】なし
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
議題2 大阪府立新工業系高等学校（仮称）について
【議題の趣旨説明（奥村教育振興室副理事）】
標記について、教育内容（案）及び候補地（案）を示し、周知を行うことを決定する件である。
【質疑応答】
（井上委員）ファッションデザイン系について。ファッションデザイン系という系統の名称だけを見ると、いわゆるアパレルのデザインを学ぶのかと思ったが、生活マテリアル専科の内容とデザインクリエイト専科の内容を読むと、そういったものではなく、系の名前があまりマッチしていないと思った。あえてファッションデザイン系とつけている意味合いはなにか。
（奥村副理事）現在、泉尾工業にファッション工学という学科があり、その学科の伝統を継承するという前提で考えていたところ。教育内容については、外観的なファッションデザインということではなく、機能性の高いデザインであるとか、工業繊維等、素材にかかる部分を深く学べるようにしたいと考えている。名称についてはあくまで仮称であるので、どのような名称がふさわしいのか、引き続き考えていきたいと思っている。
（井上委員）決して、勉強する内容について言っているのではなく、書いておられる内容はすごくいいと思う。ただ、生徒さんが見たときに、ファッションデザイン系という名称でるとどうしても主にデザインを学ぶのではと思うだろうから、例えば、マテリアル系とか、一見して誤解がないような系統の名前にした方が、ずれが生じないのではないか。もう一度ご検討いただければなと思う。
（奥村副理事）引き続き検討させていただきたい。
（井上委員)それともう一つ。エレクトロニクス専科について。ここは太陽光、風力、水力を利用した環境にやさしい発電の仕組みとそのシステムのメンテナンスを学習すると書いてあるが、今までと発電等の仕組みがかなり違うのであるから、そこに特化した内容を学ぶということか。
（奥村副理事）送電システムやエコ発電技術、それから全固体電池など電気エネルギーやシステム制御等の全般的な知識、技術を習得していただこうと思っている。
（井上委員）そうすると、ここでめざしたい、育てたい生徒像は、どういう生徒なのか。役所も民間を問わず、どういった会社や業界で活躍してもらいたい人材を育てようという意図なのか。
（奥村副理事）育成する人材、進路先については、これから戦略を練っていくことになるが、電気設備のメンテナンスの技術者を育成して、電気設備メーカーや電機メーカーで働いていくような人材を輩出したいと思っている。
（井上委員）そうすると、今までの電気工学科という学科が置かれていると思うが、めざす人物像はあまり変わらないということか。
（奥村副理事）新たな実習内容を、付加させていただくということ。例えばドローン操作や、マイクロ波送電等、今までの学科では学ばない内容を学ぶことになる。これまでに電気工学科で学んでいた内容にプラスアルファで色々なことを学ぶことになるので、かなり就職先等の幅は広がると考えている。
（井上委員）今と一緒だから駄目、ということではなく、ここに書いてあることが、少し表面的ではないかなと気になった。太陽光等自然エネルギーの発電の仕組みを学ぶことは非常に大事だと思うし、ドローンの操作方法の習得も大事だと思うが、ここにドローンの操作を習うと特出しで書くことを疑問に思った。例えば今までの電気工学科で、やっていることをしっかり書いて、その上で、環境に優しい技術や新たな先進技術を取り入れるという書き方にしないと、これだけ読んだ場合にまた先ほどと同じく認識のずれが生じるのではないかと思う。あともう一つ、IT専科について。報道でしか見ていないけれども、今後この領域の人材が枯渇して、世界中で取り合いになるのではと言われている。ここに力を入れて育成をしていくことが、大阪にとってもプラスになると思った。英語もしっかりやっていくと書かれている。やはりITに強く英語ができる人材はこれから日本中、世界中で求められると思うので、非常に期待ができると思った。また、IT専科の教育内容には、シングルボードコンピュータを活用した自動制御ということが書かれているが、これも特に書きたいことなのかどうか、お聞きしたい。
（奥村副理事）シングルボードコンピュータについては、今のところ工科ではやっているところが少ない分野なので、新校ではやっていきたいと考えて書いているもの。ただ、詳細については、今後、名称も含め考えさせていただきたい。
（井上委員）わかりました。この内容で1回周知するということだったので、周知された段階で、皆さん「工業高校が再編されて、新しい学びが始まるんだな」となるだろうから、これから検討するということであっても、ここにしっかり書いておかないと、わかりにくいのではないかと思った。また、次に発表の機会があるときには、かなり内容を精査して載せるべきではと思う。
（中井委員）一言で言うと、本当に魅力ある工業高校をこれから作っていかれるという意欲が表れていると思うし、そうなっていただきたいと思う。今、井上委員からもご指摘があったと思うし、従来の工業高校は金属であるとか、電気であるとか、そういう表現がさらに一歩踏み込んだ、新しい名称になっているのは、魅力に繋がるのではという思いを持っている。本当にこれから、今までの工業高校とちょっと違う工業高校をめざしてほしいと思う。というのも、工業高校は、今はどちらかというと、あまり人気がないというのが正直なところであり、定員が割れているところも散見される。なので、定員がいっぱいになるような、魅力のある工業高校を作っていただきたいと思う。そのためには、施設設備もかなり拡充しないといけないと思う。ただ一方で、そんなにお金をかけられないという事情もあるかもしれない。それを考えたときに、今度、大阪市立大学と大阪府立大学が統合され、大きな公立大学ができるわけなので、そことの連携、例えば施設の借り入れを行うとか、そういうところも柔軟に考えていただきたい。府を挙げて、一つ素晴らしい魅力ある工業高校を作っていただきたい。
（岡部委員）工業高校に関して、私はとても魅力的だと思うし、他の工業高校や工科高校と一緒に頑張ってもらいたいと思うが、そのためには、中学校との接続をどうするかというところが一番ポイントになってくると思う。先ほど中井委員がおっしゃったように、工科高校への進学が少なくなっている。その理由の一つは、中学校の先生が、普通科出身の方が多いので、普通科のことは理解しているけれども、工科高校について持っている情報が少なくて、自分が知っている方を勧めてしまうことが多いという傾向があると思う。やはり子どもたちも保護者もわからないので、先生が知っているところ、勧めてくれるところであるとか、塾が勧めてくれるところになってしまいかねないところがある。なのでしっかりと「こういうところに就職できる」とか、「これだけの実績がある」ということを、まずは中学校の先生によく知っていただいたうえで、中学校の先生が保護者を説得してくださるような形をめざして、校長先生に働きかけていくという、そのような盛り上げ方をしてほしい。工科高校の先生だけに任せてしまっていると、それは先生方がつらいかなと思うので、できれば府を挙げて、小中学校、特に中学校と連携していていただきたい。
もう一つ、先生だけでなく、Ssw（スクールソーシャルワーカー）さんとかSc（スクールカウンセラー）さんといった「チーム学校」の人たちにも情報が行き渡るようにしてほしい。不登校の子どもたちが、手作業が好きであるということも考えられるので、先生、担任だけでなく、色々な形で生徒さんや保護者さんに情報を共有していただきたい。あともう一つ、社会へ出るところもサポートしていただきたい。エンパワメントスクールの西成高校でされていることだが、定着支援という形で、就職した人をサポートしていくということを試みられている。工業高校も就職が多い学校だと思うので、西成高校で得た知見を生かしていくような形で、しっかり定着支援するということも、将来的には工科高校全体で考えていっていただけると、そんなに安定できるのであれば、うちの子を入れようかなと考える保護者さんも増えてくるかと思う。ぜひ両方の接続を考えて周知をしていただければと思う。
（教育長）補足的に説明しておいて欲しい。今回、3校を再編整備し一つにするということだが、募集人員の面では変わらないということでよいか。今、市立の工業高校3校で、何人募集しているか。
（奥村副理事）今3校の募集人員は、令和4年度は、泉尾工業で175名、東淀工業で140名、生野工業で105名、の420名の募集に。対して、新設の新工業系高校については、1クラス35人で1学年7クラス、245人。3学年ですので735人の学校を想定している。
（教育庁）では、今の3校における1学年の募集人員は何人となるか。
（奥村副理事）令和3年度の募集人員は4950人で14クラス。
（教育長）1校になった時は、今年度に比べて7クラス減るということか。
（奥村副理事）そのとおり。
（教育長）井上委員の方からご指摘があった系の名前と学習内容の例については、ご意見を踏まえた修正について、事務局にご一任をいただきたい。
それ以外の魅力作りや中学校に対する周知の徹底等については、ご意見を踏まえて対応していきたい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり承認した。
（賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
議題3 公立小・中学校の学級編制基準の改正について
【議題の趣旨説明（小中学校課長）】
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正に伴い、令和4年度より小学校第3学年の標記学級編制基準を40人から35人に変更することを決定する件である。
【質疑応答】
なし
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり承認した。
（賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
議題4 令和4年度公立小・中・義務教育学校、高等学校及び特別支援学校教職員定数の配分方針について
【議題の趣旨説明（教職員人事課長）】
標記について、決定する件である。
【質疑応答】
（森口委員）資料4の番号で4-2のところで、養護教諭の配置は、現状、小学校中学校に各1人、あと括弧2のところで小学校の児童数851人以上、中学校の生徒数801人以上の学校に更に1名という、この基準というのは、今現状少子化によって各学校人数が減っている中で、この基準の人数は変化、今までにどのように変化してきているのかということと、あと現状、小学校で851人以上、中学校で801人以上の学校には、確実に養護教諭が複数配置されている現状があるのかどうかについて、ちょっと教えていただきたい。
（教職員人事課長）この851人以上、中学校は801人以上というのは、かなり以前からもこの基準が変更されておらず、私の記憶する限りでは、ここ10年ぐらいこの間この数字だったと思う。小・中学校につきましては、委員をお示しのように各学校に1人プラスこの基準に基づいて複数配置をしているという現状である。
（森口委員）それであれば、やはり生徒さんの数が減っているのなら、それに合わせた対応というのが一つ必要なのではないかなと思う。生徒の人数が少ないから業務負担がないということではなくて、今この大阪府の教育委員会の中でも、支援学級を利用する子どもたちが非常に増えているっていうことは現実問題としてよくわかっていることなので、そういった子どもたちが通級指導とかそういったところに行きますと、その子ども一人ひとりの寄り添い方というのは、そこに加配をつけるというような数が現実的ではないのであれば、やはりそういったところに対応する養護教諭を、必要数に応じて、複数配置をするというような、そういうフレキシブルな対応をするためにも、この定数を少し考える必要が今後あるのではないか。
（教職員人事課長）説明の中でも申し上げたように、現状、大阪府は標準法に基づいて国から措置された定数を、最大限確保する中で配分するというような方向でやっており、養護教諭につきましては、これが基本の基準ですが、別途加配で措置はされているのですが、府内全体で今のところ16名程度という非常に少ない数字になっている。今ご指摘のあったように今の子どもたちの状況を見ると、非常にコロナも含め大変な状況にあるという中で、この配置基準に関しましても、ずっと見直されていない中で、現状に即してない形にはなっていると思うので、国に対する要望としましては、養護教諭の配置をもっと増やしていただきたいということを毎年申し上げている状況であり、なかなか単費で配置するというのは難しい状況だが、国に対してこの基準の見直し等を要望していきたい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり承認した。
（賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
報告事項1 大阪府学校教育審議会の答申について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】
令和4年1月11日付け標記答申の内容について、報告する件である。
【質疑応答】
（井上委員）28ページの教職員の働き方改革に関する取り組みのところで、答申によるとプロジェクトチームがまとめたものを、この順次取り組みを進めていますとしか書かれていない。これは部活動を見直し、実態に即した勤務形態の導入とか、ある意味先生方の負担軽減に関する話だと思うが、進めているということ以外、今、どのような成果が出ているかはここでは謳わないのか。
（教育総務企画課長）今どういうことをやっていて、今後どうすべきかというような形での提言を審議会からいただいており、個々でどれぐらい成果が出ているかということについて、そこまでの議論が審議会当日になかったので入れていない。なお、その点については、別途毎年まとめていっているところ。
（井上委員）審議会の方々は、取り組みの結果が出ているか、出てないかという点は、検証していないのか。
（教育総務企画課長）個別検証いただいている部分もある。また、現状の取り組みを踏まえ、こういうことを更にこういう視点でやった方がいいのではないかというようなご議論をいただいた部分もある。
（井上委員）例えば外部人材の活用というのが、例えば何人入れてどうしたから、先生の労働時間がこうなったとか、活動時間の適正化っていうのも、何時間でそれが府立学校のうち何校が適正化できているか、これは働き方改革に繋がっているので、審議会でも一つ一つ検証しないといけないと思う。
（教育総務企画課長）事実だけを申し上げると、審議会の中ではそこまで具体的な検証というところまでの議論は及んでおらず、我々の方で様々なデータを出させていただき、その中でご意見を賜るというような形をとっている。
（橋本教育長）元々、府立高校のあり方っていう諮問なので、前半部分でも出ているが、高校に多様な子が入学しているということと、志願状況で倍率の高い学校もあれば、倍率1を切っている学校、これが両方二極化してきているという状況を踏まえて、今後の学校のあり方についての検討をお願いしますという形で諮問している。教育振興基本計画に書いてあるいろんな目標の全体の進捗状況をチェックするというような審議会ではないので、井上委員の仰っている働き方改革について、どこまで進んでいて、今後どうしていくべきかというようなことは議論していただいていない。今後来年度、教育振興基本計画の最終年度になっており、次の教育振興基本計画を策定、考えていく必要があるので、この教員の働き方改革については、次の教育振興基本計画で、今の達成状況を踏まえて、さらにどういった取り組みをしていく必要があるのかを検討していくという流れになっている。
（井上委員）わかりました。ただ、ここに教育の質の向上というのが一つのテーマになっていたと思う。その中で、先生の働き方改革、やっぱり先生がやる気出してもらって能力一番に発揮してくれるような状況を作るというのは、教育の質の向上にとって一番大事と思うので、この審議会だけじゃなくて、ぜひ、この働き方改革は学校の先生においても進んでいるかどうか、ちゃんとチェックしていく必要があるかなと思う。昨日の総合教育会議で、議論のありましたヤングケアラーの問題においても、学校の先生が、小学校中学校、高校においてまず第1に発見してもらう大きな役割を担っていると思う。こういった形で社会が非常に多様化してくると、先生の負担もものすごく大きくなってきていると思いますので、まず一つはこういった働き方改革を進めるっていうことと、これは非常に難しいと思うが、や先生の守備範囲を1回決めないといけないのではないかということ。先生方とか、経験されていた方は難しいとおっしゃるが、ここまでが学校教員がやり、ここから先は、違う役割の方がやると線引きをしていかないと、どんどん先生の負担も増えてくると思うし、それともう一つ、給与体系について。教員の給与において時間外手当という考え方ではなく、教職員手当として4％が加算されるという仕組みと聞いているが、個人的にはこれは少し違うのではないかなとか思っている。教員の先生、教員をめざしている方ってお金のためじゃないって、もちろんわかっていますし、それとは言いながらやっぱり民間企業で働いても公務員になっても、自分が提供した労働に対し適正な対価を得ることは当たり前の話だと思っているので、そういったこと改革はしっかりやっていかないといけないと思う。それは何に繋がるかっていうと、人材の獲得っていうところで、現状のままでは将来ディスアドバンテージにならないかという危惧を抱いています。
本当に学校で子どもたちに教えたいという高い志を持っていても、そういったことで、どんどんどんどん負担が増えてきて、なかなか超過勤務の時間のところも適正に評価されない、支払えないとなると、先生をめざしていても、いや俺はアメリカで働くみたいな例が出てくるかもしれない。そういったところで人材の獲得というところでも、そういったテーマこそこれから外部の方々にどうなのか、これ大阪府だけで解決できないと思いますし、国単位での法律の見直しになってくると思うが、声をずっと上げ続けないと変わらないのかなと思う。ただ、その4％が正しいというのもその結論でいいと思うが、それが本当に正しいのかどうか疑問を持っている方々もちらほら聞きますので、ぜひご検討いただく機会があればいいと思う。
（教育総務企画課長）教育の質というのは、人にかかるところが大きいというふうに我々も理解しており、この答申の中でも、先ほどご説明をさせていただきました概要の二つ目の、外部人材の活用を進めていくべきだと記載がある。委員ご指摘の通り、いわゆる教員に対する要求というのが多方面に及んでいる中、昨日の総合教育会議の議論でもあったが、Ssw（スクールソーシャルワーカー）、あるいはSc（スクールカウンセラー）、あるいは様々な人材を活用させていただいて、学校運営をしていくべきというようなご指摘をいただいている。
給与体系については国の方でも議論をされていると承知しており、それも見ながら、我々としても議論を深めていきたいと思っている。今回の答申を受け、先ほど教育長からもございましたが、再来年度から新しい教育振興基本計画を策定することになっているので、そういった中で、また議論を進めながらいいものを作っていきたいと考えている。
（森口委員）この答申の提言の概要に対するお願いだが、今、井上委員がおっしゃったように、検証は非常に大事なことだと思う。井上委員は働き方改革についておっしゃったが、府立高校のあり方についての答申であってその提言なので、生徒のニーズに応えていくというのも重要な視点。就学機会の確保ということと、それから生徒数の減少による府立高校の統合、再配置といったことは、ケアを必要とする子どもたちにとっては、やっぱり学校が点在するということはすごく大きなこと。私達はこの学校を配置するという目線で見ていますけど、現状子どもたちはそこに通学する、やっぱり様々負担を保ちながら通学する。その中で、学校が自分に適正であるか、レベルとしても様々適正であるかというミスマッチっていうのは、今現状、起こり始めている。ですから、現状としては今教育委員会が頑張って様々統廃合し配置し新しい学校を作り、それが本当に生徒たちのニーズにあって、そこに行くことで将来にちゃんと繋がっているのかという、そういう検証っていうのは今、基本計画の中に組み込んでいただかなければと思う。今現状がこうだから、こことここを統廃合してこういうふうに子どもたちがなる、そういう筋書き通りには絶対子どもの教育はならないので、本当に私達が今考えていることは、子どもたちにとって必要であってその子たちが伸びたのかっていうところまで、数値的には難しいとしても、やっぱりそういうことを検証することが、私達が本来すべきことだと思う。教育のあり方を今ここで考えて、それを提言した。そこはやっぱり検証というところまで踏み込むことを基本計画に入れていくことを、今後お願いしたい。
（教育総務企画課長）検証という意味で言うと、現在、教育振興基本計画については、点検評価審議会というものを設置しており、毎年1回、進捗状況の点検をさせていただいている。先ほど申し上げました通り、教育振興基本計画、再来年度からまた改定ということで新たなものを作りますし、再編整備計画についても、新しいものを作っていく必要があるという、局面に今あるので、そういった中で、きっちり検証させていただき、新しい計画に繋げていきたいと考えている。
（岡部委員）この審議会ができるときには、どういう方向の答申が出てくるのかなと思っていたが、全体をざっと読ませていただいて、何か大阪の特徴がよく出る提言をしていただいたなと思う。本当に短い期間であったにもかかわらず、審議会の皆さんとそれから教育委員会の関係者の皆さんが、やはり大阪は誰1人取り残さない教育をやっていくのだということがはっきり見える答申が出てきたと思うので、私は何かすごくいい答申が出てきたと思って拝読した。これからのことだが、それこそトップと、それから課題を抱えている子には視線が行きやすい、でも、真ん中の子たちは落ち着いているけど、課題がないわけではないということにどう対応していくのかというのが、おそらく個々のそれぞれの学校に魅力を作っていくっていうところの一番大きな課題になっていくと思う。そこのところで、私達は何ができるのかというのを教育委員会の皆さん、学校の先生方と考えていければと思うので、それぞれの学校に特徴はきっとあるはずなので、それを踏まえ何とか魅力作りをしていければなという、とても積極的な意味で捉えていければと思っています。
（竹若委員）先ほど、仲谷課長の方から、この答申を受けて、2年後の教育振興基本計画に盛り込んでいくのだということを聞かせていただいたので、それはそれで大変ありがたい話であるけれども、できれば振興基本計画の中に、目標を数値化するということも意識して検討いただけたらなと思う。それともう一つは、この答申の陰にある、いわゆる府立学校の基本条例に関わってくる、定員に満たなかった3年間の再編整備に該当する学校が数多くあるわけだが、そのことも、課題になりかけたときに学校教育審議会にかけて云々という話もあったように覚えている。府立学校の配置のあり方もうたわれていますけども、その現状をよく踏まえて、配置のあり方も十分に検討いただけたらなと思うので、よろしくお願いしたい。
報告事項2 「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題」に係る取組み等について
【報告事項の趣旨説明（高等学校課長・小中学校課長）】
標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（岡部委員）お忙しい中、これだけの資料をまとめていただき感謝する。どのような取り組みをしているか、この前以上にとてもよく理解でき、府教委の中で努力されているということを実感しているが、あえてというより、この間申し上げた点で、記載がなく残念だなということがあった。前はSc（スクールカウンセラー）Ssw（スクールソーシャルワーカー）さんに「何を求めているのか」「どういうことまではやってくださいとお願いをしているのか」ということを聞かせていただきたいと申し上げた。その基準を満たしているか満たしてないかで、質がこれだけ上がったとか質が保てているっていうことになっていくと思う。先ほど井上先生や森口先生がおっしゃったように、やっぱりエビデンスで質向上と言ってもらわないと、「会議をやっています」「連絡会をやっています」だけでは質が実際に上がっているのかどうか、私達にはわからない。
特にSc（スクールカウンセラー）は一応体制として、スーパーバイズを受けないといけない、大学院を出ていないといけないというような、ある一定の学術集団としての規則があるが、ソーシャルワーカーさんに関しては資格が一定してないところもあって、当たったソーシャルワーカーさんが、知っていることは助けてくれるけれども、自分はそっちの方向ちょっと苦手っていう人に関しては、学校にニーズがあっても答えられないってことが起こっているかもしれないし、起こっていないかどうかもわからない。
そういうことを知りたくて、学校に入ってもらうSc（スクールカウンセラー）さんやSsw（スクールソーシャルワーカー）さんには、府教委として、「ここまでやってください」、「これの能力は身につけておいてください」っていうのをどういうふうにお伝えしているのか、その基準は何か、その基準がどう満たされているのかということを教えてくださいとお願いしたつもりだったが、ちょっとその辺のところが情報として報告内容にはなかったので、もしその辺の情報があるようでしたら教えていただければと思う。
（小中学校課長）Sc（スクールカウンセラー）に何を求めているかっていうことですが、こちらの方としてはSc（スクールカウンセラー）が行うことができる活動例というのを示しており、例えばSc（スクールカウンセラー）はその個別の面談だけをやるのではないということで、例えば教職員のコンサルテーションであるとか、あとは「ちょっと気になるな」という子どもさんがいたらその授業参観であるとか、休憩時間とか、給食のときなんに、校内を巡りながら、どういうふうな状況か見たり、あるいは教職員に対する研修を実施してくださいと、Sc（スクールカウンセラー）としての研修不登校への対応方法とか教育相談のあり方っていうようなことの教員研修をしてください。あるいは、保護者児童に対する心理教育、ソーシャルスキルトレーニングであるとか、そういうふうな心理教育を実施することをお願いしている。また、校内会議ということで、生徒指導部会とか、そういういじめ対策委員会っていうのがありますので、そこに積極的に参加してくださいというようなこともお願いしておりますし、そのことを実際やっていただく市町村教育委員会にも、こういうふうなことでお願いをしているので、市町村教育委員会に対しても、学校組織の一員として位置づけるようにしていって下さいと、指導助言をしております。
（岡部委員）もちろんそれは本当に大事なことで、いいことをしていただいていると思うが、それをしたかどうかそれによってどう変わったかっていうことが知りたい。
（小中学校課長）今申し上げたことの実現状況については、正直申しまして、どの辺まで力量がついているかどうかというのは、そこはまだまだ課題だとは思っている。
（岡部委員）ただ例を示しているだけでは、「明日してもいいけど、しなくてもいいんだな」くらいにとっていらっしゃる方もいるかもしれないし、スーパーバイズをされているっていうことも先ほどありましたけど、スーパーバイズの出席回についても、全部出席しておられるのか。Sc（スクールカウンセラー）、Ssw（スクールソーシャルワーカー）に対して、府がやっていらっしゃるスーパーバイズとか、勉強会は、それが質的向上に繋がっているはずなので全出席が普通のはず。その出席状況について確認されているのかどうか。出席しているだけではなくて、それが実際に本当に現実に行われていて、効果が上がっているか、出席しているのに数値が変わらないのだったら、それは研修を変えていかないといけないということになる。研修はいいのに、出席してないから変わらないのだったら出席するように促していかないといけないし、やっぱり具体的な措置に繋がっていくのはそういうことだと思う。府がされていることは本当に今回の報告でよくわかりましたが、府がされていることを実際にソーシャルワーカーさんやSc（スクールカウンセラー）さんが受けてくださって質的向上に繋げているかどうか検証がなされているかどうか伺いたい。
（小中学校課長）今、Sc（スクールカウンセラー）の連絡会というところが、府内大阪府内全体のSc（スクールカウンセラー）を対象にした研修であるとか、情報提供であるとかそういう場になっている。これについては、Sc（スクールカウンセラー）はもう全員出席というようにしている。ただその内容についてですね、そこは今のご指摘も含めてさらに良くなるように、Sc（スクールカウンセラー）スーパーバイザーとも一緒になって考えていきたい。
（岡部委員）特にSsw（スクールソーシャルワーカー）さんの方はどうか。Sc（スクールカウンセラー）さんの方はおそらく規定があるので、多分全出席はされると思うが、よほどのことがない限り、やっぱり気になるのはソーシャルワーカーさんの方なのですが、ソーシャルワーカーさんの方はどう機能しているか。
（小中学校課長）Ssw（スクールソーシャルワーカー）の資質向上については、その育成支援ということで、まずはSsw（スクールソーシャルワーカー）を経験1年目2年目の方、それから3年目以上のミドルリーダー研修ということで、ちょっとメニューを分けており、それでそこに1・2年目であれば、まずはやっぱり学校に入るということになるので、そこでどういうふうにしてケース会議を行うかっていうような、そういうふうな基本的なところから研修内容として入れている。また、3年目以上のミドルリーダーの方には、もっと高い次元でのアセスメントやプランニングについて、実際にSsw（スクールソーシャルワーカー）のSv（スーパーバイザー）が講師となって、そこで検証していただくというような形になっておりますけども、そのSswは市町村の雇用ということもあり、どうしても全員出席が難しいというか、もちろんお声はかけるが、可能な限り出席してくださいというような形でやっているのが実情である。
（岡部委員）私が気になっているのはそこで、そういうことは学校に対して府としては問題ですとか、市町村としては問題ですと伝えた上で、次の雇用に関して考えるっていう材料になってくるのではないかと思う。やっぱり府や市町村が質的向上のために学校のためにしていることに協力していただくことが、とても大事だと思う。来られないからといって、それで済ましてしまっているのでいいのかどうかっていうのは、もう一度ご検討いただきたいし、そこは市町村とも相談していただければと思う。
（高等学校課長）特にSsw（スクールソーシャルワーカー）の職務内容につきましては、採用する際に職務内容として明確に示しているものがあり、その業務に従事するということでの説明がある。それと質の担保のところについては、Ssw（スクールソーシャルワーカー）さんとSv（スーパーバイザー）もおり、一同に会する場もありますし、優れた取り組みというのを共有することもできることとあわせて、Sv（スーパーバイザー）からの指導助言が直接入るということがあるのと同時に、実際はどうなのだということでエビデンスというお話もあったけれども、各学校から実際に勤めておられる様子であるとかの情報いただいておりまして、評価もいただいている。多くの学校からは、やはりSsw（スクールソーシャルワーカー）さんがいて助かったということと、いろんな繋がりができたということであるとか、また正直に言いますと、さらにもっと配置が欲しいというところまでご意見いただいている。
（岡部委員）出席状況とかの活動状況を学校が評価する仕組みがあるとか、それを府がまた新たに評価されているという検証の仕組みがあるっていうことで、非常に安心した部分がある。それを生かして質的向上をしていただければと思う。なぜここまで言うかというと、昨日の総合教育会議で、Sc（スクールカウンセラー）やSsw（スクールソーシャルワーカー）を増やしていただけるという話しになってきたので、ただ数を増やすだけではなくて、増やしたって多分十分には足りないはずなのですが、本当に質も向上すれば、それでも1人でも2人でも救えるような状況ができればと思いますので、ぜひ質の検証というのをチーム学校っていうのを進めていく際には、しっかりとしていただければと思う。
（中井委員）Sc（スクールカウンセラー）およびSsw（スクールソーシャルワーカー）の取組みについては、ご丁寧にご説明いただき、大分わかってきた。Sc（スクールカウンセラー）のことで少し願いをしたいことがある。スクールカウンセラーがどの学校でも多分引っ張りだこである。Sc（スクールカウンセラー）さんに、いろいろお話を聞いてほしいという生徒が大勢います。それで予約制を多分どこも取っていますが、もう「いっぱいいっぱい」な状態が、ほとんどの学校かなというふうに思う。それだけ需要もあるということですが、不登校であるとか、いろんな生徒の中には精神的にはですね、疾患であるとか、精神医の専門的な所見であるとか、指導が必要なものは結構今まで私の経験からある。ですから、Sc（スクールカウンセラー）が一生懸命やっていただくのはとてもありがたいが、場合によっては、精神科のドクターに繋げないといけないという場合もあろうかと思う。ただ、校長先生によっては精神科のドクターと懇意にされている方たくさんいると、そういうところはまだいいですけど、全然ないというとこもなかにはある。ですから例えば、学校医の先生と十分連携をとるとか、何かその辺のことも、ちょっと教育委員会としてご指導とか助言とか、してあげていただければいいと思う。精神科のドクターがきちっと指導しないと改善しない場合も、結構私の経験の中ではあったので、一つよろしくお願いしたい。
（竹若委員）今、岡部委員の話でも感じていたが、全国の中で、Sc（スクールカウンセラー）とか特にSsw（スクールソーシャルワーカー）の配置は、大阪府は非常に多いのではないかと思う。その中で、言いにくい言葉であるけれども、費用対効果というものを求めていかなければならないと思う。実はSsw（スクールソーシャルワーカー）の研修会も一度現場見に行ったことがあるが、個人差が大きい。それを今、岡部委員が、言葉を変えておっしゃっていると思う。言い換えれば、やっぱり府の教育委員会として、その配置したSsw（スクールソーシャルワーカー）に、求めるものは、明確に示すべきだろうと思う。自分の経験で言うと、大阪府で初めてちょうど橋下知事の時代にSsw（スクールソーシャルワーカー）を1人配置というのがあった。私は手を挙げまして小学校に配置した。その学校は虐待が多い。そして万引きが多い。不登校が多い。貧困家庭が多い。そういう校区でした。そこで、「困った子やな」「困った親やわ」という普段の職員会議の会話が、「困っている子」「困っている家庭」に変わった。何が言いたいかと言うと、Ssw（スクールソーシャルワーカー）が一緒に入って子どもを見たときに、教員の目がそういうふうに変わったっていうこと。「困っている現状は何なのか」というところに視点が行きだした。「この子についてはどこに困っているところがあるのかな」、これが私はSsw（スクールソーシャルワーカー）の専門的な視点だと思う。そうして考えたときに、外部人材の活用ということを簡単に言いますが、究極のところは、教員の感性、教員の視点がどう変わっていくかということを、我々はやっぱり求めていかなければならないと思う。昨日のヤングケアラーの場合も同じ。虐待を受けている子どもを見る目も同じだと思う。それをSc（スクールカウンセラー）なりSsw（スクールソーシャルワーカー）に、学校の指導体制の中にどう視点を置いた体制を作るかいうことを我々は求めていかなかったら、「要は配置すればいい」「人数を増やせばいい」で終わってしまうと、残念な結果が生まれてくるのではないかなと思っていたが、今日、報告を聞かせていただいて、ずいぶんと頑張っていただいてよく分かった。この上で、例えば市町村に配置しているのだったら、その市町村の教育長にも責任とってくださいよと、言ったらいいと思う。子どもを良くするのは、使命ですから。そのぐらいの気迫でもって、やっぱり各市町村なり、府立学校の校長さんに僕は求めるべきだと思う。やっぱり周りの大人がそうして配置をしながら、苦労することによって、子どもが救われる、それに尽きるわけですから、効果を求めていく手立てを、一緒に考えていきましょう。
（橋本教育長）複数の教育委員の先生からSc（スクールカウンセラー）、それからSsw（スクールソーシャルワーカー）の活用のあり方について、多角的な意見をいただきましたので、今後、府教委として運用にあたって十分そういった視点、留意して、より一層、子どものために効果的な対応ができるように努めていきたい。
（井上委員）このSv（スーパーバイザー）という人はどういう方がなられるのか。要するにまとめ役というか、何かいろいろ指導する役割の方という理解でよいか。
（高等学校課長）例えばSsw（スクールソーシャルワーカー）のSv（スーパーバイザー）のほうで言うと、Ssw（スクールソーシャルワーカー）として資格を有することはもちろん、職務を遂行するために必要な熱意、識見、経験年数5年以上というような条件などもつけて、募集をしている。最終的には面接等を行い、そこで専門性の高さも判断をしているというところがあります。
（井上委員）経験があって、知識を有する人が上に立って、スーパーバイズしていくっていうことと理解した。さっきから岡部委員や竹若委員がおっしゃっているように、費用対効果というか、質の担保は非常に大事かなと思います。私も正確な数字は知りませんが、おそらく子どもの数はどんどん減っています。社会的ないろんな状況は変わっていますが、子どもの数は減る一方、Ssw（スクールソーシャルワーカー）等いろいろ相談できる人は増えていると思う。残念ながら、みずから命を絶つ子どもが増えていっているというのは、本当にいろんな要因があるし、カウンセラーの方も一生懸命やっていただいていると思うが、一番大事なことは、せっかくカウンセラーとかソーシャルワーカーとか来ていただくのに、やっぱり機能するように、さっき竹若委員がおっしゃったように、役割をしっかりわかってもらうこと。あと何より、その効果をしっかり測定しないといけないないということ。
税金でやっている施策なので、すべてが定量化できないと思いますけども、施策を打った結果こういう効果が出てきているというのは、常に検証していく必要があるのではないかと思った。さっきのご返答のところで岡部委員におっしゃったところは進めていただきたいなと思う。それとあともう一つ、2の8ページのところの、一番下のいじめのところについて、いじめ未解消を抱える学校の個別にフォローアップしていくっていうのは、個別にサポートして解決することにサポートしていくという意味か。
（高等学校課長）具体的に言いますと、教育庁の担当者の方で、各状況を校長先生に自ら聞く機会があるので、特に解消していない案件が残っているところは、学校名をこちらは特定ができますので、その特定の学校に対して校長先生の聞き取りを行って、例えば組織的にちゃんと動けているのかどうか等について課題が見えれば、直接的に指導助言をしていくということになる。
（井上委員）するとこれもう令和4年度からじゃなくて、もう明日からやった方がいいのではないかと思う。もう本当に人員の手配ができないから、校長先生とミーティングできないっていうことだったら、職員の数を増やして、令和4年度からしかできませんというのだったらこれでいいと思うが。いじめで未解消ということは、いじめでいやな思いをしている生徒がいるということが分かっているのだから、苦しんでいる生徒がいるのだったら、もう明日からでもやって、少しでもその生徒の悩みを解消してあげるべきと思ったので、令和4年度ということじゃなくて、すぐにやっていただきたいなと思う。
（高等学校課長）ありがとうございます。
（森口委員）Ssw（スクールソーシャルワーカー）云々については、もう非常にたくさんご発言があったので、府立高校の最後のこの中途退学者とあの不登校についてのところについてやはり同じ現象という目線で申し上げる。高校生はもうこのまま社会へ出ていきます。特に中途退学者や不登校の生徒たちが社会へ出ていった後について、府立高校としては、やはりきっちりとフォローアップの体制を整えていただくことが必要ではないかなと思うので最後に加えさせていただく
報告事項3 令和3年度（令和3年9月1日以降12月31日まで）における教職員の懲戒処分の状況について
【報告事項の趣旨説明（教職員人事課長）】
標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（井上委員）3の2ページの（1）の(2)の事案について、特別休暇とはどういうものか。
（教職員人事課長）この職員につきましては、家族を病院へ送るための短期介護休暇や、既にお亡くなりになっているご親族の葬式等のための特別休暇を取るという虚偽の申請をしていた事例である。
報告事項4 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】
標記について、令和3年12月8日（前回報告日）以降の府立学校及び市町村立学校の臨時休業の状況等について報告する件である。
【質疑応答】
（橋本教育長）授業等部活動で感染リスクの高い方は実施しないというのは、今回新たな制限ということでよいか。
（教育総務企画課長）部活動について、合宿や府県間の移動を伴う練習試合は実施しないことに加え、授業や部活動において感染リスクの高い活動は実施しないという点も今回新たな制限となっている。
（橋本教育長）コロナの状況について、もう1月20日段階で既に8月の陽性者数、これまで一番多かった1,054名を既に超えている。臨時休業の学校も、過去は9月が一番多かったが、既にこれを超えているということで、やはり感染力が強いということが、数字にも表れていると思う。ただ、クラスターがないわけではないのですけども、基本的には孤発事例、繋がりのない感染の方がやはり多いということで、学校の教育活動については、できるだけ感染防止対策を徹底した上で、3学期でもありますので、継続をしていきたいという基本的な考え方ですが、まん延防止重点区域ということも踏まえて、感染リスクの高い活動、近い距離で大声を出すとか、身体接触するとか、そういった行動は今回制限に踏み切ろうと考えたもの。
（森口委員）府立学校の内容について、特に文科省から大きな指示事項は出ていないと思うが、現実には厚労省からの指示内容がこの1月、この2週間の間にどんどん変わってきている。昨日も、もう既に40歳以下で2回ワクチンを済んだ方に関しては、軽症であれば、もう我々開業医が検査なしで診断するとか、そういうところまで踏み込まれている。現実問題として、発熱外来をしていると、濃厚接触者も検査を希望されても、実際もう検査できない状況まで来ている。ですので、学校には学校のマニュアルっていうのを作るように、濃厚接触者の判断をするようにというのは、文科省から出ていると思うが、濃厚接触者の行動制限の日数も変わってきているので、文科省から動かないと動きにくいかとは思うのですけれども、かかりつけの先生からの指導が、患者さんへの直接の指導がもうちょっと食い違ってくるというところがある。そのあたりも少し教育委員会としては、考えの中に入れて、様々なご質問があったときには、できるだけかかりつけの先生の指導に従うようにというふうにお話いただいたらと思う。それと一点、部活動で、もちろん活動中のマスクは危険なのでこれはいいのだが、更衣時というのは実際マスクをしているか、してないかで、濃厚接触になるかどうかずいぶん変わってきますから。服を脱いだり、着たりするときも、できる限りマスクは、私はしてもいいのではないかなと。現状では、そういったことも勧めて少し言葉を添えていただいてもいいかと思う。
（橋本教育長）クラブ活動については、森口委員がおっしゃっている通り、クラブ活動そのものよりも、その前後の行動で、会食に行ったり、ロッカーでマスクなしで会話したというような事例がどうもあるようですので、この後学校に通知をする際、今ご指摘いただきました内容も織り込んでいきたいと思う。