ここから本文です。
令和4年4月委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
※印刷用は令和4年4月委員会会議録（PDF：280KB）をご参照ください。
1 会議開催の日時
令和4年4月25日（月曜日）午後2時00分 開会
午後3時05分 閉会
2 会議の場所
委員会議室（府庁別館6階）
3 会議に出席した者
- 教育長 橋本 正司
- 委員 竹若 洋三
- 委員 井上 貴弘
- 委員 岡部 美香
- 委員 中井 孝典
- 委員 森口 久子
- 教育監 柴 浩司
- 理事兼教育次長 松阪 博文
- 教育センター所長 上田 信雄
- 教育総務企画課長 佐々木 浩之
- 教育振興室副理事兼高等学校課長 白木原 亘
- 高校教育改革課長 建元 真治
- 高校再編整備課長 幡中 力
- 支援教育課長 平田 誠和
- 保健体育課首席指導主事 木場 恒樹
- 小中学校課長 宇野木 邦治
- 地域教育振興課長 池上 成之
- 教職員企画課長 大井 孝志
- 教職員人事課長 金森 充宏
- 施設財務課長 西田 修
4 会議に付した案件等
- 議題1 令和4年度大阪府教育庁の運営方針について
- 議題2 大阪府学校教育審議会に対する諮問事項について
- 議題3 令和5年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について
- 報告事項1 令和5年度大阪府立学校校長及び公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募選考について
- 報告事項2 令和3年度（令和4年1月1日以降同年3月31日まで）における教職員の懲戒処分の状況について
- 報告事項3 教育庁職員の懲戒処分について
- 報告事項4 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
- 報告事項5 堺市立の中学校における大阪府公立高等学校入学者選抜の資料となる調査書評定の記載誤りについて
5 議事等の要旨
- (1)会議録署名委員の指定
森口委員を指定した。 - （2)3月28日の会議録について
全員異議なく承認した。 - （3)議題の審議等
議題1 令和4年度大阪府教育庁の運営方針について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】標記について、決定する件である。
【質疑応答】
（森口委員）重点テーマ5のICT活用による子どもの体力向上事業はどういう形で進んで、今年度はどこに目標を持って進んでいくのか。具体的に聞きたい。
（木場首席指導主事）体力作りについては国の事業で、小学校5年生と中学校2年生に体力テストを実施している。その中で、大阪府独自に小学校3年生、4年生を対象に体力テストを行うことで、体力の向上を図っていこうとしている。小学校3年生、4年生はゴールデンエイジと呼ばれ、運動能力を身につける適切な時期であり、効果が大きい時期といわれているため対象としたものである。現段階は去年、今年とモデル事業を行い、令和4年度についてはシステムの構築を行っていく予定である。モデル事業と並行して、令和5年度からの実施をめざしている。また、実施に際しては、1人1台端末が進められているので、それを活用して、自分で自分の測定結果を入力することでスムーズに進めていくということに現在取り組んでいる。
（森口委員）自分自身のデータを自分の中で取り込むというところにICTを使われているということで承知した。
（井上委員）テーマ6と7の先生の働き方改革のところだが、今年どこかで時間をとって教育委員の皆さんと事務局の皆さんで話をしたいと思っている。非常に難しいテーマでいろんな議論があると思うが、先生の仕事の範囲や部活動の指導員の配置をもっと活用するにはどうしたらいいか。先生の給与体系の問題など、お金がかかることで大阪府だけで解決できることではないのは重々承知しているが、大学生、高校生で教員になろうという人にとって、教員という職業が「充実した仕事で働きがいがある」、そして「自身の生活も非常に充実したものになる」という環境を整備していくことが非常に大事だと思っている。公務員だけではなく、民間企業も同じだと思うが、優秀な人の取り合いになってくると思う。非常に難しい課題だが、また議論をさせていただきたい。
（教職員企画課長）説明の仕方は総務を通じて相談したいが、働き方改革については喫緊の課題と思っている。それを踏まえて今後の取り組みについて説明したい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
議題2 大阪府学校教育審議会に対する諮問事項について
【議題の趣旨説明（教育総務企画課長）】標記について、諮問事項を「今後の工業系高等学校のあり方について」に決定する件である。
【質疑応答】
（岡部委員）テーマ自体は重要なもので、審議事項の一番上の「工業系高等学校のあり方について」に関してはぜひお願いしたいと思っているが、その後の審議のテーマの3つが全て学校の中だけのことになっているのが少し気になっている。
先ほどの井上先生の意見と関係してくるが、学校の中がどれだけ改善されたとしても、特に職業教育になると、先生だけではどうしようもない。
就職のことに関しても、個々の課題が多い生徒の福祉的な支援をどうするのかということに関しても、学校の中だけの話ではないという前提に立てば、学校の役割だけではなく地域をどう巻き込んでいくかということや、教育委員会と福祉や教育委員会と経済・労働が行政的にどう結びついていくかという課題と一緒に議論していかなければならないと思う。その辺も学校教育審議会の先生方に、教育という領域に限った議論ではなく、もう少し広い視野で議論してもらえるように説明をお願いしたいと思っている。
（教育総務企画課長）ご意見いただいた内容について、今後留意しながら進めていきたい。
（教育長）審議のテーマの2番目に教育内容の充実、人材育成と書いているが、この内容については外部の実業界との連携方策等が入っているのか。
（高校再編整備課長）イメージとしては、昨今、技術革新等AI、IоTやIT化が入ってきている中で、工業系高校の教育事業の中身がそれに追いついているのか、いないのか等も含めて審議してもらい、その中で産業界等の意見もいただき、外部の方々とどう連携して、教育の中身を充実していくか、学校内だけでなく学校の外からも有識者の方に来てもらって教育をしてもらうのかということも含め、今後議論してもらいたいと考えている。
（岡部委員）カリキュラム改革も進めてほしいが、それだけ教育を良くして、良い生徒を育てるだけでなく、社会とのパイプがきっちり繋がっているかどうかが重要だと思う。
大学の中でも、国立大学は遅れており、私立大学はどの企業に何人就職するかを頭に置いた上でのカリキュラムの構成や、その企業にインターンシップに行ってもらうといった形での協力をしている。企業側としても、誰が次に自社に就職活動をしてくれるかわかっている。それがいいかどうかは別だが、就職活動をそれだけ充実した形でできるのだということがなければ、普通科高校に行ってしまう流れが止まりにくいと思うので、カリキュラムの改革にとどまらず、高校生の社会的な福祉と教育と社会的生活の充実というところまで、学校の先生ができないところまで、整えていこうという形で審議をお願いしたい。
（高校再編整備課長）教育内容や授業内容だけではなく工業高校に来られる生徒をどうサポートするかを含めて審議していく。
（竹若委員）この諮問に関し、関西経済同友会教育問題委員会から冊子をもらった。提言が学校任せから社会全体で共創する初等教育への転換というものだった。経済同友会教育問題委員会が準備している中身と、学校現場の先生と相当な開きがあるだろうという印象を受けた。ぜひ諮問の場で、先生方にこういった提言を一読してもらい、意見を出してもらいながら答申をもらってほしい。今は工科高校の話だが、これは府立学校全体の問題にもなると思うので、我々も今後、心新たに勉強したいと思っているのでよろしくお願いしたい。
【採決の結果】賛成多数により、原案どおり決定した。
（賛成者 教育長、竹若委員、井上委員、岡部委員、中井委員、森口委員）
議題3 令和5年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について
【議題の趣旨説明（高等学校課長・支援教育課長）】以下の選抜方針等について、決定する件である。
- 令和5年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針
- 令和5年度大阪府立中学校入学者選抜方針
- 令和5年度大阪府立知的障がい高等支援学校職業学科入学者選抜方針
- 令和5年度大阪府立支援学校高等部及び幼稚部入学者決定方針
【質疑応答】
（森口委員）大阪府立豊中高等学校能勢分校に係る入学者選抜試験の追試験が必要な理由を教えてほしい。
（高等学校課長）今回の追検査については、2月に実施をしている特別選抜を含めて全ての考査について追考査をすることになっている。3月に実施する一般入学者選抜もその対象となっている。全ての府立高校で実施している選抜について追検査の対象としている。
（教育長）昨年まで3月の一般入学者選抜でしか追検査を認めてこなかったが、コロナで選抜が受けられないということも想定されたので、来年度からは全ての選抜で追検査を行うこととなった。
中学校の選抜については旧市立中学校から今回新たに「咲くやこの花」と「水都国際」が入ったことは主な変更点だと思うが内容は市立時代と同じということか。
（高等学校課長）それぞれこの春の選抜と同じもので次の選抜を実施する。ここについて大きな変更はない。
報告事項1 令和5年度大阪府立学校校長及び公立小・中・義務教育学校任期付校長の公募選考について
【報告事項の趣旨説明（教職員人事課長）】標記に係る要項及び今後のスケジュールについて、報告する件である。
【質疑応答】なし
報告事項2 令和3年度（令和4年1月1日以降同年3月31日まで）における教職員の懲戒処分の状況について
【報告事項の趣旨説明（教職員人事課長）】教育長が専決した標記状況について、報告する件である。
【質疑応答】
（森口委員）府教委の取り組みというところで、ハラスメントはセクシャルハラスメントもパワーハラスメントも含めて、受け止め方も非常に様々であり、ハラスメント加害者本人がそこまでと思っていないようなことが今現状では非常にデリケートな問題となっていて難しいと思う。府教委の取り組みとして初任者研修や新規採用のとき以外に、継続してハラスメントに対する研修はどのように行われているのか教えてほしい。
（教職員人事課長）定期的に事務局から学校に対して、年2回おおむね7月と11月、12月頃に通達を発出し、その中に最新の処分事例を掲載し、それに基づいて、自分の行動を見直すということや、その資料をもとに学校で研修を行うという取り組みを進めている。それ以外にも各学校において、独自に校内研修を行っているという状況である。
（森口委員）年々、様々な関係の中で変化してくる自覚もあると思うので、できるだけ継続的に行っていただきたい。
（岡部委員）パソコンを使ってゲームをしていたとか、スマートフォンでゲームをしていたことで処分というのは今まであまり記憶がない。これはICT化あるいはGIGAスクール構想で皆さんがスマートフォンやパソコンを持ったということに、デジタル化していくということに伴って違う倫理観が必要だという認識が急激に変わったために、先生にもなかなか浸透してないということなのかと思うところもないわけではない。そういった意味も含めて、これまでの公務員としての自覚の中に、電子化していったことに伴ういろいろな倫理観が、生徒だけではなく先生の方にも求められるのではないか。先ほどハラスメントの話があったが、電子上でやりとりするようになれば、子どもが電子上のいじめと同じような形で電子上でのハラスメントも考えられると思うので、そういった意味では府で先行して、Gigaスクールに対応する形で、公務員としてどういうことに気をつけたらいいか先生に周知してもらえると、こういったことが少なくなる。おそらく、悪意というよりは、本当に気付かなかったということだと思うし、そう思いたいが、ぜひこういった方が少なくなるように内容を刷新していただければと思う。
（教職員人事課長）指摘があった2-2ページの下、（1）(3)の事例などは、子どもに課題をさせている間に何気なくスマートフォンを触ったという事案で、スマートフォンを触るというのは今の特に若い人は頻繁に触るという状況にあるので、そういう内容やネット上のハラスメントを防ぐような形で通達の中に事案を盛り込んで取り組んでいきたい。
報告事項3 教育庁職員の懲戒処分について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】教育長が専決した標記について、報告する件である。
【質疑応答】なし
報告事項4 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
【報告事項の趣旨説明（教育総務企画課長）】標記について、3月28日（前回報告日）以降の府立学校及び市町村立学校での臨時休業等について、報告する件である。
【質疑応答】
（森口委員）春休み明けで今のところ連休までに大きな感染拡大が起きていないことは非常にありがたいと思っている。また資料で、令和2年度と比べて令和3年度の波、特に年度末の第6波において、感染者数が数倍になっていながらも休校数が非常に抑えられているのは、学校休業などの基準を学校に即したものにしている効果だと思う。このままこの基準が続いていくことは妥当だと思うし、小さいお子さんたちの小学校それから幼稚園、保育所の感染者が非常に増えているところだが、第6波の後、いずれ第7波、第8波と波打っていくときに、どうしても学校現場での感染者が増えていく。ただ、私ども医療者が非常に危惧するのは、長きにわたって子ども達が触れ合うことを非常に減らしていること。
活発な取り組みが減っている子ども達をコロナ世代と、もし言うのだとしたら、この子ども達は、心のケアというより、心の育ちそのものに、課題が多いと思っている。特に保育所において、子ども達は、マスクを外して保育士と関わるときと、マスクをつけて関わるときと全く表情が違う。それが、半年、1年続くとどうなるか。子どもたちの育ちの中の半年、1年は非常に大きなものがあるので、こういったことを教育の現場では必要なものだとさらに認識していただく必要があると思う。というのは、今までは、感染拡大を防ぐ、起こさないということを前提に感染対策をしてきたが、今後「コロナとともに」という時代に入ってくるだろうと思われるときに、感染対策をすることが子ども達の心の育ちにどう影響するのか。これについてはネガティブな影響がかなり大きいと思っている。
そこを解消しながら進んでいく現場のあり方を、教育現場は外の感染対策、一般の社会の感染対策と天秤にかけながら考えなければならない。子どもたちの育ちについてはこの先、3年、4年、5年と経過したのちに結果が出てくるので、そういったあたりを教育現場は特に考えながら感染対策を見直していく時期に来ているのではないかと思う。
今回こういう形で、感染者の実数は増えているが、休校や学校閉鎖は減っている。こういう取り組みをされている中で、ここから3年4年後に子ども達の成長に表れてくる結果を前のめりに予測すると非常に危惧するものがある。今回令和3年度の最後の数字が出てきたので、今後そういったもう一つ踏み込んだ取り組みを考えてほしい。
報告事項5 堺市立の中学校における大阪府公立高等学校入学者選抜の資料となる調査書評定の記載誤りについて
【報告事項の趣旨説明（高等学校課長）】
標記について、報告する件である。
【質疑応答】
（竹若委員）絶対あってはならないことが、いとも簡単に出てきている。しかも1校だけに関わらず3校まで判明したということで非常に残念である。特にB校の53名はどうしてこういう人数が生まれてくるのか理解しがたい状況である。一つ考えられるのは、ICT化が進んで、コンピュータによる処理がスムーズに進んでいて間違えなければいいが、一つ間違えると、こういった事例が生まれてくるということで、今後は複数での点検はさることながら、学校長の印を押すという重みを、特に校長や教頭を含め全職員に周知徹底してもらうよう強く指導をしてほしい。
（井上委員）A校、B校、C校の原因が書いてあるが、これは全部同じなのか。
（笠松首席指導主事）A校については、途中で転出した生徒がいて、その分、学籍番号に本来空きができるはずだが、そこを詰めてしまったことで、ずれを起こしてしまった。B校については、3月の一般選抜は3学期の途中までの成績を反映させないといけないが、2学期までの成績しか反映できていなかった。C校は1年生の評定だが、一旦評定を設定した後で修正が入り、修正後のファイルを使わないといけないところを修正前のファイルで調査書を作成してしまった。いずれもそういう意味で途中の原因は違うが、共通しているのは、出来上がった完成版の調査書と、元々あるデータの照合を怠っていた。これが全てに共通して言えることである。
（井上委員）ICT化が進んだということもあるかもしれないが、今3つのことを聞くとそれ以前の非常にお粗末な事例だと思った。子どもの一生に関わることで、保護者が言ってこなければ全部分からなかったことだと思う。これから対策を打っていかなければならないが、ここに書いていることだけではなく、堺市だけではなく、すべての自治体でこういったことは絶対にないようにしなければならない。対策としては、複数人でチェックしていくこともそうだが、もう一つは、ICT化が進んだことであれば、調査書の作成ソフトも例えばバージョンアップできる仕方がないのかをソフトウェアの作成会社に聞くことも大事である。
また、他の都道府県でのミスを防ぐ取り組みにおける、点検のノウハウや意見を共有すべきだと思う。所管が文科省になるのかわからないが、仕組みを共有するなど、あらゆる手段を使ってこのような事態が起きないようにしてほしい。