令和6年度建設業処分業者一覧

1契約の内容・経緯等

当該建設業者は、訪問販売により、発注者と建設工事請負契約を締結し、兵庫県伊丹市内の民間発注の改修工事（「（以下「本件工事」という。）を請け負った。

本件工事は、(1)仮設工事（足場組立等）、(2)解体工事（サッシ、内部及び設備解体撤去等）、(3)建具工事、(4)内部間仕切、造作工事（クロス貼り75平米（軽天、ボード下地）、床CF貼70平米（鋼製、合板下地）、タイル貼等）、(5)住宅設備工事（バス、台所、洗面台、トイレ）、(6)補修工事（外部サッシ下地、防水コーキング他、フェンス）、(7)給排水工事、(8)電気工事（オール電化及び照明器具を含む。）、(9)エコキュート工事及び(10)外壁、外塗装工事（屋根防水を含む。）から構成される建設工事であり、店舗であった1階部分を住宅に改築することを主たる目的とするものであった。

当該建設業者は、本件工事のうち、上記(2)から(8)までの建設工事を、建設業の許可を受けていないAに請け負わせた。

当該建設業者は、Aとは基本契約を締結しており、当該建設業者が請け負った建設工事の全部又は一部を同者に一括して施工させることとしていた。そして、本件工事においては、発注者に対して、Aに当該建設業者の所属である旨の名刺を持たせた上で、同氏が当該建設業者としての本件工事の工事責任者である旨説明していた。

2工事の瑕疵について

当該建設業者から現場監理及び工事の施工を任されたAが、工事を着工し、当該建設業者の主任技術者から工事現場における技術的指導がないまま本件工事を施工した結果、工期末間際に、発注者側からの指摘により、次のような瑕疵が発覚した。

(1)床基礎工事

また、床の端の鋼材の端の支えがない箇所があり、専用の器具を使わずに鋼材の継ぎ足しがされているものもあった。

さらに、鋼材の支柱部分と地面との間に隙間がある箇所が多数あり、その隙間に廃材がつめられているものもあった。

この問題が発覚後に補修を行った。

(2)支柱基礎コンクリート工事

基礎コンクリートを床下面から大きな空間ができるまで不必要に斫り、ところによっては基礎コンクリートの中のアンカーボルト座面・座金下まで斫ってそれを剝きだしにしてその軸力が抜けた状態とし、横揺れ耐震強度を低下させた。鉄骨棚の溶接切断作業中、支柱の角付近に誤って穴を開け、横揺れ耐震強度を低下させる可能性のある状態にした。

上記の剝きだしたアンカーボルト・ナットの防錆処理をしなかった。

3一括下請負

1及び2のとおり、当該建設業者は、本件工事において、その請け負った建設工事の主たる部分を一括してAに請け負わせて、Aを当該建設業者の施工管理責任者（工事監理者）として配置し、当該建設業者としては適格な主任技術者による現場作業に係る実地の総括的技術指導を行わないなど、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者等との協議・調整の全てを当該建設業者が行う必要があるところ、その全ては行っていなかった。

すなわち、当該建設業者は、本件工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括してAに請け負わせた。

4粗雑工事

1当該建設業者は、令和4年11月、山口県下関市内の太陽光発電システムに係る契約（以下「本契約」という。）を民間の発注者と締結したが、本契約は、当該建設業者が「太陽光発電システムを設備機器施工し」、これを発注者に売り渡すことを約し、同社は代金を工事の進捗に応じて8回に分けて当該建設業者に支払うことを約し、工事完成後発注者が検査を行って契約内容との不適合が発見された場合には、引き渡し前に当該建設業者が補修しなければならないことなどを内容とするものであった。

そして、当該建設業者は、令和4年12月に、本契約と一体である土地の売買契約により、発注者に太陽光発電システムの事業地（地目が田のものを除く。）を譲渡し、同年12月頃より、アーバンクラフト株式会社に建設工事を請け負わせて、当該事業地において、造成工事を施工し、令和5年11月頃からは当該太陽光発電設備の設置工事を施工した。

とすると、本契約は、売買契約と請負契約の混合契約である製作物供給契約により建設工事の完成をするものであるから、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約であり、建設業法第24条の規定により建設工事の請負契約とみなされて同法の規定が適用される。その結果、当該建設業者の契約の相手が発注者となり、当該建設業者はその発注者から直接建設工事を請け負ったこととなる。

2そして、当該建設業者は、工事施工中の令和5年9月29日に電気工事業に係る一般建設業の許可を受けたが、アーバンクラフト株式会社と締結した下請契約に係る下請代金について、工事の施工が進むにつれ、その下請代金の額を増額変更していったため、特定建設業の許可を受ける必要があったところ、同許可を受けずに、本契約の建設工事において、建設業法第16条第1号の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が同号の政令で定める金額以上となる下請契約をアーバンクラフト株式会社と締結した。また、同工事において、同号に掲げる区分による許可を受けて、同法第26条第2項に規定する監理技術者を工事現場に配置すべきところ、当該許可を受けず、適格な監理技術者を配置しなかった。加えて、同様に、同法第24条の8第1項に規定する施工体制台帳及び同条第4項に規定する施工体系図も作成しなかった。

3当該建設業者は、本契約の建設工事において、上記のとおり適格な技術者を配置せず、当該建設業者が施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等の全てを行うことが必要であるところ、その全ては行わずにその請け負った建設工事の主たる部分を一括してアーバンクラフト株式会社に請け負わせており、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その請け負った建設工事を一括して同社に請け負わせた。

1当該建設業者は、山口県下関市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、建設業法第16条第1号の規定に違反して、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者以外の建設業を営む者である株式会社日本エコロジーと下請代金の額が同法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上となる下請契約を締結した。

2当該建設業者は、山口県下関市内の民間発注の工事（工事場所：本件工事と同一）において、当初は土地の造成工事のみを請け負っていたものの、令和5年11月頃から、太陽光発電設備の設置などの電気工事を請け負って施工して請負代金5千万円を領収するなど、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事（電気工事）を株式会社日本エコロジーから請け負った。

令和6年12月19

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令和6年12月19

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令和6年12月19

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1　営業所における専任技術者の追加

当該建設業者は、提出した建設業法第11条第1項の変更届出書及び同条第4項の書面において、同法第17条において準用する同法第11条第1項及び第4項の規定に違反して、技術検定の受検に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格（1級土木施工管理技士）を令和2年2月に取得したため土木工事業及びとび・土工工事業について同法第15条第2号イに該当する者ではないA氏を、同号イに該当する者であるとの記載をした。

2　解体工事業の業種追加

令和6年12月19

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当該建設業者の取締役は、道路交通法違反により、懲役4月執行猶予2年の刑に処せられ、令和5年12月26日にその刑が確定した。

令和6年12月19

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令和6年12月19

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令和6年12月19

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令和6年12月24

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株式会社プラマイホーム

令和6年12月24

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3120001214047

令和6年12月25

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許可の取消し

当該建設業者の営業所が確知できないため大阪府公報でその旨を公告したが、30日を経過しても申出がなかった。

1当該建設業者は、兵庫県神戸市内の民間発注の工事（工事内容：足場組立・解体、下地補修、外壁塗装、鉄部塗装、防水補修、シーリング、その他）（以下「本件工事」という。）において、その請け負う工事の内容が下地補修、外壁塗装、鉄部塗装、防水補修、シーリングであり、その主なものが防水工事及び塗装工事であるため、防水工事業の許可を受ける必要があるところ、建設業法第3条第1項の規定に違反して防水工事業に係る同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事をA社から請け負った。同社は、この違反に気づいたため、既に着工されていたものの、シーリング工事を工事内容から除くよう当該建設業者との下請契約を変更した。しかし、なお、当該建設業者が請け負った建設工事のうち防水工事に係る部分については、主たる部分を占め、かつ、建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となっていた。

2また、当該建設業者の注文者であるA社は、本件工事のうち主たる部分である1の下地補修、外壁塗装、鉄部塗装、防水補修及びシーリング工事を当初伊瀬工務店に請け負わせる予定であったが、本件工事の着工日直前になって同者が建設業の許可を受けていないことが発覚したため、当該建設業者と直接下請契約を締結し、当該建設業者が伊瀬工務店と下請契約を締結し、これらの工事を一括して請け負った。また、A社は、伊瀬工務店を自社の現場代理人として同者に本件工事全体の施工管理を任し、サポートとして自社の技術者を付けることとしていた。

当該建設業者は、このような経緯のもと、本件工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む伊瀬工務店と下請契約を締結した。

また、伊瀬工務店にとっての2次下請負人である株式会社匠産業も必要な防水工事業の許可を受けていなかった。

3さらに、当該建設業者は、本件工事において、2のとおり、その請け負った建設工事の主たる部分を一括して伊瀬工務店に請け負わせて、2のとおり、同者が本件工事の施工管理を主として行い、当該建設業者としては適格な主任技術者による法令遵守の確認や現場作業に係る実地の技術指導、下請負人からの協議事項への判断・対応を行わないなど、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主として当該建設業者が行う必要があるところ、主としては行っていなかった。

また、当該建設業者の注文者であるA社も、1のとおり、その請け負った建設工事の主たる部分を一括して当該建設業者に請け負わせて、2のとおり、伊瀬工務店が本件工事の施工管理を主として行い、当該建設業者の注文者であるA社としては適格な主任技術者等による法令遵守の確認や現場作業に係る実地の技術指導等を行わないなど、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導等を主としてA社が行う必要があるところ、主としては行っていなかった。

当該建設業者は、令和元年7月1日から令和5年6月30日までの間に請け負った建設工事のうち、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない大分県国東市発注の工事、埼玉県鎌ヶ谷市内、沖縄県うるま市内及び沖縄県読谷村内の民間発注工事等において、建設業法第7条第2号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者として工事現場に配置した。

1当該建設業者は、令和3年3月19日及び同年9月1日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び第6条第1項の書類において、同社の取締役であるA氏は真の100%株主ではなく、銀行等外部との交渉に資するために同氏が対外的に株主として振る舞うこととし、実際は元取締役のB氏が真の100%株主であるにもかかわらず、A氏が100%株主であってB氏は役員等に含まれないとの虚偽の内容を記載し、令和3年4月14日に建築工事業及び内装仕上工事業に係る建設業の許可を、同年10月1日に熱絶縁工事業に係る建設業の許可を受けた。

2当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者及び同法第7条第2号に規定する同社の専任技術者であるA氏が、同社を遅くとも令和6年7月30日までには取締役を辞任し、若しくは解任され、同年4月には社会保険資格を喪失して、退職後他社に勤務するなど、同社の常勤の役員として職務に従事しておらず、また、同社の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同条第1号及び第2号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

1当該建設業者は、発注者から請け負った泉佐野市内の民間発注の工事（以下「本件工事」という。）において、令和4年12月頃に発注者に特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号。以下「履行確保法」という。）第3条第1項の新築住宅（以下単に「新築住宅」という。）を引き渡した後、同項の規定に違反して、同項の基準日から3週間を経過する日（令和5年4月21日金曜日）までの間において、同項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は同条第2項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約（以下単に「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」という。）の締結をしていなかった。

2(1)当該建設業者は、発注者から請け負って引き渡した岸和田市内の新築住宅を対象として、平成29年10月に住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結をしたものの、履行確保法第4条第1項の規定に違反して、同項の基準日ごとに、その基準日から3週間以内に、当該契約締結の状況について、同項の規定による届出をしなかった。

(2)当該建設業者は、本件工事において新築住宅を発注者に引き渡したにもかかわらず、履行確保法第4条第1項の規定に違反して、同項の基準日ごとに、その基準日から3週間以内に、当該基準日に係る同法第3条第1項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、同法第4条第1項の規定による届出をしなかった。

許可の取消し

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する専任の者を営業所に置いていなかったため、同号に掲げる基準を満たしていなかった。また、当該建設業者が、同法第5条の許可申請書及び同法第6条第1項の書類に当該専任の者を置いているとの虚偽の記載をし、同法第3条第1項の許可を受けた。

（般-6)第162015号

12日間営業停止(令和6年11月8日から同月19日まで)

許可の取消し

当該建設業者の取締役が、大麻取締法違反により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和3年10月6日にその刑が確定した。

18日間営業停止

（令和6年10月4日から同月21日まで）

27日間営業停止

（令和6年10月4日から同月30日まで）

指示

当該建設業者は、兵庫県三田市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

当該建設業者の取締役が、暴力行為等処罰に関する法律違反により、罰金30万円の刑に処せられ、令和2年4月9日にその刑が確定した。

当該建設業者の取締役が、道路交通法違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第5条及び第6条の罪により、懲役1年執行猶予4年の刑に処せられ、令和5年11月11日にその刑が確定した。

37日間営業停止

（令和6年8月28日から同年10月3日まで）

KNグループ株式会社

令和6年8月21日

当該建設業者の取締役が、刑法第235条の罪により、懲役1年6月の刑に処せられ、令和2年3月6日にその刑が確定した。

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和5年11月30日付けで当該建設業者を退職し、別の場所で事業を行っているなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

当該建設業者は、建設業法第7条第1号及び建設業法施行規則第7条第1号の規定に基づく経営業務の管理責任者である者が、令和5年11月14日に当該建設業者の取締役に就任したものの、同日からしばらくの間、当該建設業者の本店に出勤しないなど、当該建設業者の常勤の役員として職務に従事しておらず、同法第7条第1号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

株式会社TEC24

建設業法第29条第1項第2号

7日間営業停止

（令和6年9月12日から同月18日まで）

当該建設業者は、その株主及び従業員である者が、当該建設業者の業務に関し、法定除外理由がないのに、令和4年10月22日午前9時55分頃、当該建設業者の敷地内において、廃棄物である木材約8.36キログラムを焼却した。

12日間営業停止

（令和6年9月17日から同月28日まで）

10日間営業停止

（令和6年9月17日から同月26日まで）

許可の取消し

24日間営業停止

（令和6年7月25日から同年8月17日まで）

7日間営業停止

（令和6年7月23日から同月29日まで）

許可の取消し

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者である者が、令和5年8月31日付けで当該建設業者を退職し、他社に就職するなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しておらず、同号に掲げる許可の基準を満たさなくなった。

10日間営業停止

（令和6年6月18日から同月27日まで）

10日間営業停止

（令和6年6月18日から同月27日まで）

7日間営業停止

（令和6年6月18日から同月24日まで）

5日間営業停止

（令和6年6月18日から同月22日まで）

8日間営業停止

（令和6年6月18日から同月25日まで）

18日間営業停止

（令和6年6月18日から同年7月5日まで）

8日間営業停止

（令和6年6月18日から同月25日まで）

15日間営業停止

（令和6年6月27日から同年7月11日まで）

15日間営業停止

（令和6年6月27日から同年7月11日まで）

15日間営業停止

（令和6年6月27日から同年7月11日まで）

15日間営業停止

（令和6年6月27日から同年7月11日まで）

有限会社電建社

令和6年6月17日

当該建設業者の取締役が、覚醒剤取締法違反により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和2年11月13日にその刑が確定するとともに、同法違反により、懲役1年8月の刑に処せられ、令和3年10月15日にその刑が確定した。

7日間営業停止

（令和6年7月9日から同月15日まで）

30日間営業停止

（令和6年5月9日から同年6月7日まで）

当該建設業者は、大阪市内の民間発注の工事において、株式会社石仲に移動式クレーンの操作等を請け負わせたが、次の(1)から(4)までに掲げるとおり、元請負人として建設工事を適切に施工しなかったため、当該クレーンがバランスを崩して傾き、建設中の鉄骨と鉄骨を吊り上げ作業中のアームが接触してアームが折れ、その吊り上げ中の鉄骨が建設工事現場周辺の家屋等2棟の屋根に落下し、当該屋根が破損するなど、公衆に危害を及ぼした。

(1)移動式クレーンの転倒等による労働者の危険を防止するため、あらかじめ、当該作業に係る場所の広さ、地形及び地質の状態、運搬しようとする荷の重量等を考慮した作業方法、転倒防止のための方法、労働者の配置及び指揮系統を定めていないこと。

(2)高さが5メートル以上の建築物の鉄骨の組立て作業を行うときに、あらかじめ、安全な作業の方法を示した作業計画を定めていなかったこと。

(3)地盤が軟弱であることにより移動式クレーンが転倒するおそれのある場所で、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設せずに移動式クレーンを用いて作業を下請負人に行わせたこと。

当該建設業者は大阪市に本店を置き、建設工事請負業を営む事業者であり、特定事業の仕事である大阪市所在の新築工事を自ら行う注文者、Aは当該建設業者の労働者であり、同工事の施工及び労働者の安全を管理するものであるが、Aは、当該建設業者の業務に関し、令和4年6月28日、同工事現場において、同工事の請負人である他の業者の労働者Bに、建設中の建物の破風板塗装作業を行わせるため

第1建物東面に仮設された一側足場の6段目の足場板を作業床として使用させるに当たり、同作業床は地上からの高さが約9メートルの箇所であり、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがあり、同作業床に囲い、手すり、覆い等を設けることが作業の性質上困難ではなかったのに、これを設けず、

第2建物東面に仮設された一側足場の6段目の足場板を作業床として使用させるに当たり、同作業床は地上からの高さが約9メートルの箇所であったのに、労働者が安全に昇降するための設備等を設けず、

第3建物東面に仮設された鋼管足場で一側足場の単管足場を使用させるに当たり、当該足場に垂直方向5メートル以下、水平方向5.5メートル以下の間隔により、壁つなぎ又は控えを設けず、厚生労働省令で定める足場の基準に適合しない足場を使用させ、

もって、建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかったものである。

当該建設業者は、注文者として、建物6階バルコニー端部が高さ14.7メートルで請負人の労働者に危険を及ぼすおそれがあり、手すり等を設けるのが困難でなかったのに、これを設けず、もって建設物等について、請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。

12日間営業停止

（令和6年6月5日から同月16日まで）

12日間営業停止

（令和6年6月5日から同月16日まで）

7日間営業停止

（令和6年6月5日から同月11日まで）

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）であるA氏が令和元年9月30日に当該建設業者を退社したにもかかわらず、同法第11条第1項及び第4項又は第5項の規定に違反して、同条第1項の変更届書を同日から30日以内に、同条第4項又は第5項の書面を同日から2週間以内に提出せず、また、同条第1項及び第4項の規定に違反して、令和4年7月11日に提出した同条第1項及び第4項の変更届出書及び書面に同月1日に同氏に代えてB氏を営業所の専任技術者として営業所に配置したとの虚偽の記載をした。また、同条第2項の規定に違反して、提出した同項の書類に、令和元年9月1日から令和2年8月31日までの間に請け負った機械器具設置工事の工事現場に配置した主任技術者とは異なる者を当該工事現場に主任技術者として配置したと記載した。

当該建設業者は、令和3年10月22日に提出した建設業法第5条の許可申請書及び第6条第1項の書類（以下「許可申請書類等」という。）において、A氏が、他社に常勤して雇用され、当該建設業者から報酬の支払を受けておらず、当該建設業者の常勤の役員でもなく、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、同人が常勤の役員で建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第7条第1号イ（1）に該当する者であり、同法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者（以下「営業所の専任技術者」という。）として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、また、同月19日に大阪市に提出して同市の受付印が押印された同氏に係る「特別徴収切替届出（依頼）書」を、既に当該届出書を取り下げていたにもかかわらず、同月22日に有効な届出書として許可申請窓口で掲示するなどして、同年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。

さらに、当該建設業者は、許可申請書類等において、B氏が、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事しないにも関わらず、営業所の専任技術者として営業所に置いているなどの虚偽の内容を記載し、令和3年11月19日に土木工事業、とび・土工工事業、石工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事業に係る建設業の許可を受けた。

55日間営業停止

（令和6年4月10日から同年6月3日まで）

5日間営業停止

（令和6年4月10日から同月14日まで）

（般-1）第153309号

62日間営業停止

（令和6年5月9日から同年7月9日まで）

7日間営業停止

（令和6年5月9日から同月15日まで）

27日間営業停止

（令和6年5月9日から同年6月4日まで）

30日間営業停止

（令和6年5月9日から同年6月7日まで）