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大阪府ため池防災・減災アクションプラン
近年、豪雨・地震等の自然災害が頻発化・激甚化する中、下流域の安全・安心を確保するため、防災・減災対策のさらなる強化が必要となっています。
また、国においては、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律（令和元年7月施行）」や「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法（令和2年10月施行）」を制定するなど、ため池の適正管理の推進と集中的かつ計画的な対策が進められています。
これらを踏まえ、大阪府では令和4年3月に「大阪府ため池防災・減災アクションプラン」を改定し、ハード対策とソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を強化し、取組みを推進します。
泉州地域のため池群
久米田池
大阪府ため池防災・減災アクションプラン（令和4年3月改定）の内容はこちらからご覧ください。
本編（PDF：894KB） 別表1（PDF：668KB） 別表2（PDF：90KB）
プランの概要
施策の方向
災害から府民の生命財産を守るため、老朽ため池の改修等の防災対策を行うとともに、大規模な自然災害から社会的・経済的被害を軽減させる「減災」を図ることが重要となっています。このため、施策推進にあたっては、これまでに引き続き、ハード対策とソフト対策を組み合わせたため池の防災・減災対策を進めていきます。さらに、ため池が有する洪水調節機能を強化し、下流域の安全・安心の確保に取組みます。
防災・減災対策を強化する事項
これまでの課題を認識し、新たな情勢の変化を踏まえ以下の3つの強化すべき事項のもと取り組みます。
1 ハード事業による防災・減災対策の加速
（部分改修による対策強化）
改修に際し必要となる受益者の費用負担等がハードルとなっていることから、余水吐など防災上重要な施設の整備を優先的に行い、1箇所あたりの事業費を低減しハード整備の加速を図ります。
（廃止による決壊リスクの除去）
ため池の利用状況（農業以外の目的含む）や管理体制、老朽状況、決壊時の下流への影響などを踏まえ、関係者との協議のもと、利用しない場合は廃止の検討を行ういます。
2 洪水調節機能の強化による安全・安心の確保
複数の池で構成されるため池群やその下流水路等を一体として捉え、ため池の洪水調整機能を活用した面的な治水対策を推進します。
3 デジタル技術等を活用したため池管理の推進
デジタル技術を活用し、遠隔操作による事前放流や監視カメラによる降雨前後の状況把握など、適正管理の迅速化・省力化を図ります。
基本目標
今後のため池の防災・減災対策は、下流域の安全・安心確保を最優先に実施することとし、以下の基本目標のもと取り組むこととします。
「“地域を守るため池”を目指して取り組む防災・減災対策」
計画期間
取組期間は、令和4年度から令和13年度の10年間とします。
防災・減災対策の主な取組内容
リンク
防災重点農業⽤ため池に係る防災⼯事等推進計画⇒ 防災重点農業用ため池に係る防災工事等推進計画（PDF：405KB）
ため池耐震性診断⇒ 大阪府／ため池耐震性診断 (osaka.lg.jp)
ため池ハザードマップ⇒ 大阪府／ため池ハザードマップ (osaka.lg.jp)
ため池管理・安全対策⇒ 大阪府／ため池管理・安全対策
ため池オアシス⇒ 大阪府／水辺環境保全活動 (osaka.lg.jp)