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リユースカップシェアリングサービス実証事業について【事業開始】

　大阪府では、2025年大阪・関西万博に向けて、プラスチック等の使い捨てごみ削減の意識醸成及び社会全体のさらなる行動変容を促すため、標記事業に取り組んでいます。
　本事業は以下の採択事業者とともに、府内のオフィス街・官庁街等において、リユースカップの利用を体験できる機会を創出するもので、府は費用の一部を補助します。

実証事業の概要

　象印マホービン株式会社と共同で令和6年12月23日より、リユースカップシェアリングサービス実証事業を開始しました。
　本事業は、使い捨て容器をリユースカップに置き換えることで、リデュース（ごみの発生抑制）とリユース（再使用）を促進するとともに、リユースカップの利用を体験いただくことで、社会全体の行動変容を促します。

実証事業について

【協力店舗】

　店舗：シアトルズベストコーヒー　淀屋橋住友ビル店
　（大阪府大阪市中央区北浜4-7-28　住友ビル2号館1F）

　開始日：令和6年12月23日（月曜日）から
　※今後、協力店舗については拡大していく予定です。

　内容：飲み物をテイクアウトする際、使い捨て容器の代わりに、繰り返し使えるリユースカップを選べるサービスを提供します。
　使い終わったリユースカップは店舗又は周辺施設内に設置されている回収ボックスに返却いただきます。
　回収したリユースカップは、洗浄のうえ、再利用されます。

　【取組イメージ】

取組イメージ

【リユースカップシェアリングサービスご利用方法】

（詳細はOsakaほかさんマップ特集ページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。）

採択事業の概要

事業名	事業者名	事業の概要
リユースカップシェアリングサービス	象印マホービン株式会社	使い捨てプラスチック飲料容器の削減に向け、府民にオフィス街・官庁街等で、リユースカップの利用を体験できる機会を創出するもの

公募事業の概要

1　公募事業の内容

（1）事業名

　リユースカップのシェアリングサービスにおけるモデル事業

（2）事業の趣旨・目的
　大阪府では、平成31年1月に「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行い、令和3年3月に策定した「大阪府循環型社会推進計画（計画期間：令和3～7年度）」において、プラスチックごみの排出削減等に関する目標を設定し、プラスチックごみ対策に重点的に取り組んでいるところです。

　また、脱炭素・資源循環に関して2025年大阪・関西万博で目指すべき方向性や核となる対策の候補等について取りまとめられた、EXPO2025グリーンビジョンにおいても、プラスチックを中心とした飲料容器の取組みによるペットボトルの削減とリサイクルが掲げられています。

　そこで、使い捨てプラスチック飲料容器の削減に向け、府民にオフィス街・官庁街等でリユースカップの利用が体験できる機会を創出し、府民、企業等、あらゆる主体と連携・協働して、地域全体で使い捨てプラスチック削減の取組みを進める実証事業を公募し、選定された事業者と大阪府が連携協定を締結したうえで、共同で3年間、事業の社会実装をめざして実施するものです。

（3）公募する取組み

　リユースカップのシェアリングサービスによる使い捨てプラスチックを削減するものであり、大阪府内において始める新たな取組みを対象とします。

　1.大阪府内のオフィス街・官庁街等のうち、応募者が指定する地域内の飲食店やコンビニ等において、参加店舗共通のリユースカップを設置

　※参加店舗は広く一般府民が利用できる店舗を対象とする。

　2.参加店舗で飲食物のテイクアウト時に利用客の希望を受け、リユースカップにより商品を提供

　※参加店舗において、毎回リユースカップでの提供を必須とするものではなく、利用客の希望により、リユースカップ以外で提供することは差し支えない。

　3.使用済みのリユースカップを参加店舗や利便性の高い場所に設置する回収ボックス等で回収

　4.回収した使用済みのリユースカップは洗浄のうえ、再度参加店舗へ配置し、リユースカップを利用客が共有し、繰り返し利用

　5.上記内容を普及促進・周知啓発

　※リユースカップのみでなくマイボトル等の使用を取組みに含めることは差し支えない。

　6.結果検証及びその考察

2　補助内容

　採択されたモデル事業については、共同事業として以下の内容を補助します。

（1）補助対象者

　民間事業者又は複数の民間事業者による共同企業体、NPO等（以下「民間事業者等」という。）（国及び地方公共団体以外）

（2）補助額

　補助率2分の1

　補助額の上限は402万円

（3）補助件数

　1件予定（予算の範囲内で複数採択する場合あり）

（4）補助対象経費

　応募事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、補助金交付決定以降に、契約（リース契約を含む）、発注、購入等を行い、かつ証拠書類によって金額が確認できる次に掲げる経費を補助の対象とします。

　なお、国その他の団体からの補助金や寄付金その他の収入がある場合補助対象経費から差し引きます。

補助対象経費
対象経費	内容
旅費	本事業の実施に必要な大阪府及び本事業に係る他の関与者との打合せ、業界団体の調整、官公署への申請等のための出張に係る旅費（支給対象者は本事業に従事する者、外部専門家等とする。）
通信運搬費	本事業の実施に必要と判断される郵便物の送付、物品の輸送経費（郵便代、運送代など）
消耗品費	本事業の実施に必要な筆記用具その他の各種消耗品の購入に係る経費
備品購入費	本事業の実施に必要な機器その他の各種備品の購入に係る経費
広報宣伝費	広告掲載料などに係る経費その他、補助事業の効果上昇を目的とした経費チラシ・パンフレット・POP等の製作（企画、デザイン、製作等）に係る経費 ※補助事業者の利益享受になるものや、企業のPR、営業活動に活用される広報費は補助対象となりません。
使用料及び賃借料	本事業の実施に必要な備品の賃借に係る経費
印刷製本費	本事業の実施に必要な各種資料作成に係る経費
外注費	本事業を行うために必要な経費のうち、事業実施者が直接行うことのできない業務に係る経費本事業の効果検証等調査費、各種コンサルティング料
謝金	外部専門家等への謝礼金、研究協力等に対する謝金等
その他	本事業の実施に必要不可欠、かつ本事業専用に使用する事業資産（土地を除く）等の取得に要する経費（ソフトウエア取得費など）その他本業務に直接必要な経費（府が認めたものに限る）