令和7年度大阪府障がい者委託訓練事業企画提案公募様式一覧

大阪府障がい者委託訓練事業企画提案書

1-1（PDF：111KB）

1-2（ワード：71KB）

1-2（PDF：116KB）

知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練）

1-3（ワード：67KB）

1-3（PDF：108KB）

様式第1-4号【障】

1-4（ワード：55KB）

1-4（PDF：96KB）

2（ワード：34KB）

2（PDF：75KB）

3-1（ワード：50KB）

3-1（PDF：125KB）

3-2（ワード：40KB）

3-2（PDF：107KB）

3-3（ワード：45KB）

3-3（PDF：129KB）

3-4（ワード：43KB）

3-4（PDF：110KB）

3-5（ワード：56KB）

3-5（PDF：139KB）

訓練実施施設の概要【職場実習先リスト】

3-6（ワード：51KB）

3-6（PDF：74KB）

次の訓練を提案する場合に提出

• 知識・技能習得訓練（集合訓練のうち職場実習（有）のみ）
• 知識・技能習得訓練（職場実習付き訓練）

4-1（ワード：53KB）

4-1（PDF：141KB）

4-2（エクセル：33KB）

4-2（PDF：61KB）

在職者訓練を除く

4-3（ワード：39KB）

4-3（PDF：84KB）

4-4（エクセル：38KB）

4-4（PDF：58KB）

4-5（ワード：37KB）

4-5（PDF：97KB）

5（ワード：47KB）

5（PDF：99KB）

6（ワード：44KB）

6（PDF：87KB）

7-1（ワード：61KB）

7-1（PDF：101KB）

7-2（ワード：61KB）

7-2（PDF：122KB）

7-3（ワード：52KB）

7-3（PDF：113KB）

7-4（ワード：54KB）

7-4（PDF：90KB）

7（ワード：40KB）

7（PDF：105KB）

大阪府障がい者委託訓練実施経費見積書

8-1（ワード：60KB）

8-1（PDF：102KB）

8-2（ワード：64KB）

8-2（PDF：107KB）

様式第8-3号【障】

8-3（ワード：44KB）

8-3（PDF：88KB）

9（ワード：36KB）

9（PDF：82KB）

常用労働者の総数が40.0人未満の場合のみ提出。

10-1（ワード：35KB）

10-1（PDF：91KB）

10-2（ワード：40KB）

10-2（PDF：178KB）

10-3（ワード：36KB）

10-3（PDF：72KB）

10-4（ワード：37KB）

10-4（PDF：85KB）

10-5（ワード：36KB）

10-5（PDF：86KB）

11（ワード：35KB）

11（PDF：70KB）

12（ワード：37KB）

12（PDF：58KB）

日程表（エクセル：22KB）

日程表（PDF：85KB）

その他の提出資料等

（添付書類）

• ア　定款（寄付行為又は学則）の写し（原本証明必要）
• イ　会社案内(パンフレット)等の事業所規模等が明記された資料
• ウ　法人の履歴事項証明書（発行日から3か月以内のもの）
• エ　不動産の履歴事項証明書・賃貸借契約書の写し等、施設が使用可能であることが確認できるもの
• オ　訓練実施施設の平面図
  • 教室、選考試験会場（面積又は面積が計算できるように縦と横の長さの記載があるもの）
  • 事務室、就職相談室、トイレ、自習室、談話室・休憩室（平面図にそれぞれの部屋及び設備の場所を記入。なお、自習室、談話室・休憩室については、ある場合に明記。）
• カ　納税証明書（未納が無いことの証明）（発行日から3か月以内のもの）各1部
  • 大阪府の府税事務所が発行する府税（全税目）の納税証明書
    大阪府内に事業所がない場合は、本社等を管轄する都道府県税事務所が発行する納税証明書
  • 税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書
    （上記証明書に未納額がある場合は、納付した事実がわかる書類の写しを添付）
• キ　有料職業紹介事業許可証または無料職業紹介事業届出書（許可証）の写し
• （※該当事業所のみ）
• ク　キャリアコンサルタント登録証の写し、キャリアコンサルティング技能検定合格証書の写し又は合格通知の写し（※有している場合のみ）
• ケ　介護員養成研修（介護職員初任者研修課程）の訓練を提案する場合、「介護員養成研修（介護職員初任者研修）の指定通知書」の写し
  指定申請中の場合は、その旨記載した文書を添付し、「指定通知書」が発行され次第、速やかに提出。
• コ　職業訓練サービスガイドライン研修の修了証書の写し、修了証明書の写し若しくは受講証明書の写し、又はISO29993及びISO21001の審査登録証の写し
• サ　使用教材の写し（教材の名称、出版社名及び価格が確認できる表紙または裏表紙のコピー）
  ※複数の科目を提案する場合は、余白に科目名を記載すること
• シ　常用労働者数が40.0人以上の事業主の場合は、管轄公共職業安定所に提出した『障害者雇用状況報告書』（令和6年6月1日現在の状況について記載したもので公共職業安定所の受付印のあるもの）の写し
  • （※電子申請により提出された場合は、申請書のプリントアウトしたものを提出）
  • 常用労働者数が40.0人未満の事業主の場合は、『障がい者の雇用状況についての報告書（様式第9号【障】）』
• ス　公正採用人権啓発推進員選任（異動）報告書及び新任・基礎研修の受講を証明する書類の写し
• セ　大阪企業人権協議会への加入申込書の写し
• ソ　一般社団法人おおさか人材雇用開発人権センター入会届の写し
• タ　「大阪府障がい者サポートカンパニー」又は「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」登録申請書の写し