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働き方改革に関する取組みについて
「働き方改革関連法」について
平成31年（2019年）4月1日から「働き方改革関連法」が順次施行されています。働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置が講じられています。
詳しくは、厚生労働省HP「『働き方改革）』の実現に向けて」（外部サイトへリンク）をご覧ください。
2024年4月から、罰則付きの時間外労働の上限規制が建設事業、自動車運転業務、医師に適用されます！
長時間労働の解消などによる労働環境の改善により、働く人、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることをめざします。
労働環境改善事業
働き方改革等への対処法にお困りの企業を訪問して個別支援を実施します。
休暇の取得促進にむけて
大阪府では、労働者の働き方、休み方の見直しや改善をめざした取組みをおこなっています。
働き方改革関連の各種啓発事業
各種啓発セミナー・イベント
- 事業所のメンタルヘルス推進担当者研修会
仕事に関して強いストレスを感じている労働者に対する「対処」や「ストレスチェック制度」など、事業所におけるメンタルヘルス推進担当者のための研修会を実施。 - 「働き方改革」セミナー
府内各地域で、働き方改革関連法にかかる法知識や先進事例の紹介等を行うセミナーを実施。
各種セミナー・イベント等の情報はこちらから。（外部サイトへリンク）
ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間
大阪府では、大阪労働局等と連携して、11月を「ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランス推進月間」に設定し、「ノー残業デー」の実施などによる時間外労働の削減や、年次有給休暇の取得促進などの呼びかけを行っています。
また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、各種セミナーやイベントを実施します。
「テレワーク」で働き方改革を！
情報通信技術を利用して行う「テレワーク」は、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
大阪労働局との「いわゆるブラック企業撲滅に向けた共同宣言」について
大阪府は平成30年3月27日(火曜日)に大阪労働局と「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」を締結しています。
- 「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」（PPT：91KB）
- 「いわゆるブラック企業の撲滅に向けた共同宣言」（PDF：140KB）
- 連携した取組案（PPT：81KB） 連携した取組案（PDF：246KB）
大阪労働局との労使団体に対する「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」の要請について
令和5年10月26日、大阪府は大阪労働局とともに府内の主要な使用者団体及び労働団体に対して、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた積極的な周知・啓発等が実施されるよう、「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組」に関する要請を行いました。
36協定締結周知期間―み（3）んなで、む（6）すぼう！36協定！―
令和6年1月15日から2月14日は、「36協定締結周知期間」です。
「法定労働時間」を超えて従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結、労働基準監督署への届出が必要です。
また、府内各労働基準監督署において、「労働時間相談・支援コーナー」が設置されていますのでお問い合わせください。
※労働基準監督署一覧は、労働基準監督署管轄地域と所在地一覧（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
時間外労働を行うには36（サブロク）協定が必要です。（PDF：323KB）
労働法・労働問題“きまえ研修”講師派遣
労働者のみなさんが安心して働くことができるよう、使用者のみなさんが適切に職場をマネジメントすることができるよう、労働組合や中小企業などが実施する労働法や労働問題に関する研修に、無料で講師（労働相談員）を派遣しています。