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令和8年度 CDMO（開発・製造受託機関）環境整備事業 研究開発補助金について
大阪府では、iPS細胞技術をはじめとした再生医療等を着実に社会実装し、再生医療等製品の商用生産および実装化を推進しており、そのためには産業化拠点としてのCDMO機能（注1）を確立することが重要です。この実現にあたり、CDMO機能を高めるための研究開発から製造に至る一連の経験やノウハウの継続的な蓄積が必要であることから、Nakanoshima Qross（以下「NQ」といいます。）を起点として、開発初期の段階から商用生産を見据えた研究開発を進めるスタートアップに対し、予算の範囲内において「CDMO(開発・製造受託機関)環境整備事業 研究開発支援補助金」（以下「補助金」といいます。）を実施します。
（注1）「CDMO」とは、 Contract Development and Manufacturing Organization（開発・製造受託機関）の略称で、バイオ医薬品において、製造企業から医薬品の開発や製造方法の開発、さらには実際の製造までを一括で受託する企業等をいい、一括で受託する機能を「CDMO機能」という。
公募内容（補助対象となる事業）
スタートアップが、将来の商用生産を見据えて、NQにおけるCDMO機能を活用しながら、製造工程の設計、工程成立性の検証、品質管理項目の設定等、商用生産を意識した研究開発および製品化前の製造準備業務にかかる事業とします。
ただし、選定の際は「大阪府ライフサイエンス産業振興施策審査会（注2）」で外部委員による審査を経ることとします。
（注2）府の付属機関。ライフサイエンス産業の振興を図るための補助金を交付するにあたっての審査に関する事務などを行います。
補助金額、補助率 、補助件数、補助対象経費
補助金額
事業1件につき、500万円を上限とします。通貨は日本円とします。
補助率
補助対象経費（下表のとおりです。）の2分の1に相当する金額以内です。
【留意点】
大阪府の予算の範囲内で補助金交付額を決定するため、補助事業に採択された場合でも、精査等の結果、申請された補助金交付希望額
から減額して交付決定する場合があります。
補助件数
今年度の採択件数は、1件を予定しております。
補助対象経費
| 補助対象経費 | 細目 | 経費の一例 |
|---|---|---|
| 研究開発費 |
委託費 |
研究開発（プロセス開発・試験製造・技術移管等）に係る委託、 委託製造に要する経費、技術調整・工程検討等にかかる外部有識者を 活用した研究開発に要する経費、技術移管・品質等に係る契約書 作成等や専門家相談等に要する費用 |
| 物品費等 |
研究開発・製造開発に直接必要な原料、消耗品、研究用設備・備品、 ソフトウェア等の購入費用 |
|
| 試験分析費 | ー | 品質管理項目の検討、分析法検討、安全性試験、毒性試験等に要する費用 |
【留意点】
補助事業期間外に行った事業や支払われた経費のほか、次のいずれかに該当する経費については補助対象外とします。
- 直接人件費に相当する経費
- 公租公課（消費税及び地方消費税相当額を含みます）
- 手数料（振込手数料等）、借り入れに伴う支払利息
- 汎用性のあるパソコンや量産機械、什器等の購入費
- 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料等の経費
- 設置費、メンテナンス費
- 旅費、交通費
- 上記のほか、本補助金の趣旨目的に照らし交付することが不適切と認められる経費、及び、社会通念上、公的補助金を交付することが不適切と認められる経費
申請できる方
申請者は、NQにおけるCDMO機能を活用し、将来の商用生産を見据えて、製造工程の設計、工程成立性の検証、品質管理項目の設定等に関する研究開発に取り組むスタートアップとし、次のア又はイのどちらかに限ります。
ア 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者
イ 起業を予定している研究者や個人、団体又は組合
補助事業実施期間
交付決定日から令和9年3月31日（水曜日）までとします。
【留意点】
本補助金の交付は、原則として補助事業完了後の精算払いとなります。事業実施期間中は、全額自己負担で経費支出を行っていただきます。補助事業完了後、別途指定する期日までに、経費支出の証拠書類等を添付した事業報告書をご提出いただき、大阪府においてその内容を検査の上、補助金を交付します。なお、検査の結果次第では実際の交付額が交付決定額を下回ることがありますので、ご了承ください。
申請方法
申請書類の配布及び受付
ア 配布期間（予定）
令和8年5月22日（金曜日）から令和8年6月26日（金曜日）まで
イ 配布方法
下記からダウンロードしてください（直接の受け渡し、郵送による配布は行いません）。
| 書類名 | ダウンロード |
| 申請様式 | |
| 公募要領 | |
| 補助金交付要綱 |
ウ 受付期間
令和8年5月22日（金曜日）から令和8年6月26日（金曜日）まで
エ 提出方法
令和8年6月26日（金曜日）午後6時必着で、以下の宛先に郵送又は直接持参してください。
＜宛先＞
大阪府 商工労働部 成長産業振興室 ライフサイエンス産業課 未来医療推進グループ
「CDMO（開発製造受託機関）環境整備事業 研究開発支援補助金」担当者宛て
住所：〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目 府庁別館 7階
＜連絡先及び応募に関するお問い合わせ先＞
TEL：06―6944-9144（土日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）
提出書類発送時に、必ず電話で発送した旨のご連絡をお願いします。なお、特定記録郵便・宅配便など、できる限り到着時の確認ができる方法で発送してください。
提出書類をご持参される場合は、必ず事前に、来庁日時を電話でご連絡いただくようお願いします。
提出書類の到達の確認後、補助金交付申請書（交付要綱様式第1号、事業計画書等含む）の電子データのメール送付を、府から申請者（代表者）の担当者のメールアドレスあてに依頼しますので、依頼連絡を受けた後に送付ください。
申請に要する経費は、すべて申請者の負担とします。
提出書類
補助金交付申請書（交付要綱様式第1号）に、次のアからカまでの書類を添付してご提出ください。
ア 法人の場合は、登記簿謄本又は現在事項全部証明書（3か月以内のもの）
ただし、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人及び地方独立行政法人の場合は不要
個人の場合は、開業届出の写し及び印鑑証明書（3か月以内のもの）、住民票
営利企業計画者の場合は、上述の書類に類する書類（予定名称、代表者・役員就任予定者氏名、主たる予定事業所の所在地を記載したもの）
イ 直近2年間分の決算関係書類（財務諸表、個人事業主の場合は所得税確定申告書）
国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、地方独立行政法人及び営利企業計画者の場合は、不要
ウ 「3 補助事業の実施主体（申請できる方）」(2)ア及びイに係る納税証明書
（次のa及びb）
a 府税事務所発行の「府税及びその附帯徴収金について未納の徴収金の額がないこと」の証明書
b 税務署発行の納税証明書（その3の3）未納の税額がないことの証明書
エ 事業や法人の紹介パンフレット等
営利企業計画者の場合は、創業する事業の内容を示した書類
オ 要件確認申立書（交付要綱様式第1-2号）
カ 暴力団等審査情報（交付要綱様式第1-3号）
※ 提出部数について、補助金交付申請書（事業計画書及びその添付書類を含みます。）、添付書類イ及びエは、各2部提出してください。添付書類ア、ウ、オ及びカは、各1部を提出してください。また、アの登記簿謄本、現在事項全部証明書及び印鑑証明書並びにウは、原本が必要です。それ以外の書類はコピーも可とします。提出いただいた書類は、本審査以外には使用しません。また、審査結果に関わらず返却できません。
※ 提出書類のカの記載内容については、大阪府補助金交付規則（以下「規則」といいます。）第4条第2項第3号の規定に基づき添付いただくもので、規則第2条第2号イに該当しないことを審査するため、大阪府暴力団排除条例第26条に基づき、大阪府警察本部へ提供することがあります。
審査
審査方法
専門家により構成された審査会を開催し、申請企業から事業計画書に基づきプレゼンテーションをしていただきます。ただし、申請件数が一定数を超えた場合は、書類審査及びプレゼンテーション審査の二段階審査とし、専門家による書類審査を通過した申請のみがプレゼンテーション審査に進む場合があります。
書類審査・プレゼンテーション審査ともに、下記の審査項目を中心に審査します。ただし、補助事業の遂行に懸念がある場合（法令上の制約等により客観的に事業遂行が困難と見受けられる場合や、事業実施体制に比較して事業規模が過大と見受けられる場合など）は、審査項目の評価に関わらず、採択しないものとします。
また、審査にあたっては、秘密保持を前提に、大学等研究機関や産業支援機関等に所属する外部有識者に、事業計画について助言をいただくことがあります。
審査項目及び配点
ア 本事業の趣旨との整合性 【15点】
・NQにおけるCDMOの活用を通じ、iPS細胞技術をはじめとした再生医療等の社会実装や産業化拠点としての機能強化が期待される等、本事業の趣旨と合致しているか
イ 商用生産を見据えた研究開発 【40点】
・ヒトでの有効性が示唆される結果が得られているか
・市場性の観点から将来的な製品化が期待できるシーズであるか
・SUが保有する製造手法について、客観的なデータ等により再現性が確認されているか
・SUの製造手法において温度・時間・培養条件等が明確に定義されているか
ウ 事業計画の妥当性 【30点】
・商用生産を見据えた製造プロセス開発について適切な計画が立てられているか
・CDMOを活用することにより、今後の方向性が明確な計画となっているか
エ 実施体制 【10点】
・研究開発体制（CDMOとの連携を含む）が適切に組織されているか
・再生医療等に関する法令・規制の観点から適切に対応可能な体制が構築されているか
オ 所要経費 【5点】
・経費の内訳、支出計画等は妥当であるか
参考
現在、NQにおけるCDMOには、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（iPS財団）、クオリプス株式会社、セラファ・バイオサイエンス株式会社、ロート製薬株式会社など（五十音順）があり、各社の事業内容については以下の＜お問い合わせ窓口＞からお願いします。
申請者のみなさまへお願い
本補助金はいわゆる公的資金であり、当然のことながら、コンプライアンスの徹底と交付ルールに則った適正執行が求められます。
補助金に申請される皆様には、以下の点について充分ご理解のうえ、各種手続を行っていただくようお願いします。
1. 補助金の申請や実績報告書の提出などの各種手続を行う場合は、事前に交付要綱、公募要領、ホームページ等を熟読し、
交付の要件や手続上の制約条件などを充分ご理解ください。
2. 提出する書類や資料においては、いかなる理由があっても虚偽の記載や改ざんは認められません。
3. 不正行為があった場合、法や規程類に則り厳正に対処します。
4. 不正行為が認められたとき、当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消を行うとともに、受領済みの補助金額に加算金
（年利10.95％）を加えた額を返還していただきます。
5. 不正行為を行った申請者の名称と不正の内容は、ホームページ等で公表するとともに、大阪府から新たな補助金等の交付を
一定期間行わないこと等の措置を執らせていただきます。
6. 悪質な不正の場合、刑事罰等の適用の可能性について、所轄警察署に相談する場合があります。