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宿泊を拒む場合の対応について

旅館業法に基づく宿泊施設の営業者が宿泊を拒むことについて

旅館業法に基づく宿泊施設の営業者は、公衆衛生や旅館業等の利便性といった国民生活の向上等の観点から、一定の場合を除き、宿泊しようとする者の宿泊を拒んではならないと規定されています。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行期において、

こうした情勢の変化に対応するため、宿泊拒否事由を明確化する等の旅館業法等の一部改正を行う法律が成立し、令和5年12月13日に施行されました。

今般の旅館業法の改正に関する詳細は、厚生労働省のホームページをご参照ください。

営業者は、特定の条件下において宿泊を拒否することができますが、宿泊を拒んだ営業者は、拒否した理由などを記載した書面等を作成し、保存することが必要です。記載事項や記録用紙のサンプルはこちらをご覧ください。

宿泊しようとするものが、1から5に該当するとき、営業者は宿泊しようとする者の宿泊を拒むことができます。

特定感染症が国内で発生している期間において、（1）又は（2）に該当する場合

（1）宿泊しようとする者が特定感染症に罹患していることがわかった場合
（2）特定感染症の症状を呈している宿泊しようとする者が、宿泊施設の営業者からの感染防止対策への協力の求めに応じ、医師の診察を受け、特定感染症患者に該当すると診断された場合

なお、宿泊拒否可能である場合においても、特定感染症の患者等である宿泊しようとする者の行き場がなくなることがないよう、感染防止対策への協力の求めを行い、客室等で待機させることが望ましく、みだりに宿泊拒否を行ってはいけません。

他の宿泊者に対するサービスと比較して、以下に示すような過剰なサービスを行うようくり返し求める行為をとる場合

社会的障壁の除外を求める場合。
- （1）車いす利用者がベッド等への移動補助を求めること。
- （2）視覚障害者が部屋への誘導を求めること。
- （3）聴覚障害者が筆談対応を求めること。
- （4）精神障害があるものが静穏な環境の部屋を求めること。
医療的な介助が必要な重度障害者、車いす利用者等が宿泊を求めること。
介護者や身体障害者補助犬の同伴を求めること。
大声を出す、何度も同様の質問をする等の行為が障害の特性によるものであることが聴取等により確認できた場合。
施設の故意、過失により宿泊者等が損害を被り、対応を求める場合。