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平成22年度大阪府子ども施策審議会
- 日時：平成22年9月6日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで
- 場所：プリムローズ大阪 3階 高砂
- 出席委員：山縣会長、藤永会長代理、安家委員、石田委員、大方委員、大西委員、木戸口委員、谷元委員、鉄崎委員、中山委員、西田委員、樋口委員、森田委員（50音順）
次第
- 開会
- 新委員紹介
- ＜議事＞
- 部会の設置
- 大阪府の子ども施策の状況（こども・未来プラン後期計画に掲げた目標項目の平成21年度数値について）
- その他
- 閉会
配付資料
- 大阪府子ども施策審議会委員名簿（ワード：41KB）
- 大阪府子ども施策審議会規則（ワード：36KB）
- 資料1 地域福祉・子育て支援交付金「子育て支援分野特別枠」について（ワード：44KB）
- 資料2 こども・未来プラン（前期計画）目標数値の進捗状況（エクセル：51KB）
- 資料3 こども・未来プラン後期計画目標数値の進捗状況（エクセル：120KB）
- 資料4 子ども・子育て新システムの基本制度案要綱（PDF：660KB）
- 資料5 児童虐待防止に向けた取り組み（ワード：72KB）
議事概要
部会の設置について
- 事務局の説明の後、大阪府子ども施策審議会規則第7条に基づき部会を設置。
- 部会の構成は、山縣部会長、石田委員、森田委員。
大阪府の子ども施策の状況
（こども・未来プラン後期計画に掲げた目標項目の平成21年度数値について）
【事務局】（資料2・3について説明）
【会長】
前半は、平成21年度の実績と前期計画の目標値との関係を主に説明をいただいた。
後半は、新しい計画に基づいて今どんな進み具合かということのご報告を、かなり詳細にいただいた。
皆さん方で確認をしたい数値や中身があれば、自由にご発言いただきたい。
では、皆さんに考えていただく間に、私から一つ、発言させていただく。
待機児童がいない市町村数が昨年も今年も21市町村になっているが、その内訳は入れ替わっているかということと、
総数は全国の数字を国が発表すると聞いているが、大阪府のこの39市町村では、どのくらい増減しているのか。
【事務局】
まず、平成20年、平成21年と市町村数はどちらも21であるが、市町村の入れ替わりがある。
人数については、平成20年4月1日現在、待機児童数が362人、平成21年、待機児童数が447人となっている。
ここ数年、順調に待機児童数は減らしてきていたが、残念ながらこの期間は増加している。
なお、平成22年4月1日の状況は、待機児童がいない市町村数は21で、市町村の入れ替わりはある。待機児童数は515人となっている。
【会長】
特に著しく増えた市はあるか。
【事務局】
逆に著しく減ったのは、39市町村には入っていないが、大阪市。
昨年4月1日が約600名、今年は約200名で、400名くらい減らしておられる。増えたのは、八尾市など。
【会長】
もう1点、里親への委託率が残念ながら微妙に減っている。その辺の取組はどうなっているのか。
【事務局】
児童養護施設、乳児院、里親に措置された児童のうち里親への委託率は、平成20年度が3.9パーセント、平成21年度が3.5パーセントということで、若干、率が下回っている。
平成20年度に委託児童数が大きく増え、その維持がなかなか難しいところがあり、若干減っている。
里親の委託機関を家庭養護促進協会に引き続いてお願いするとともに、大阪府も全部のセンターを見ながら里親推進をする職員を一人増員し、さらにセンターに非常勤で里親推進員を配置しており、今後も里親の増加、里親委託の推進に向けて努力をしていきたいと考えている。
【委員】
全国ワーストワンといわれる主な犯罪について、その内訳は分かるか。
また、後期計画はこれから5年なので、ずいぶん社会の様相も変わっていく可能性がある。
例えば、ドラッグがもっと浸透するなど。そうした場合のことは、改めて考える必要がある。
【事務局】
平成21年の暴行、傷害、強制わいせつ、略取誘拐の件数について報告させていただく。
まず、暴行は74件。これは前年比マイナス3件。傷害は72件。これは前年比17件増。
強制わいせつは167件。これは前年比44件増。略取誘拐は8件。これは前年比マイナス2件。
【会長】
平成20年と、平成21年の全国の動向というのは分かるか。
【事務局】
増加傾向。
【委員】
ニート問題のことをしっかりと取り組んでいく必要があるのではないか。
いわゆる予備軍も含めると200万人を超えるんではないかという新聞報道があったが、特に驚いたのは、私は、例えば学校の中でいじめにあった子どもたちが不登校になり、ニートになっている割合が多いのではないかと思っていたが、今日の就職難で就職活動がうまくいかなくて、あるいは職場関係がうまくいかずにニートになっているということであり、30代40代の人たちが非常に増えているということだった。不登校なり、いじめと関連した人たちも3番目くらいだったと思うが。
実は、大阪府が事務局を持たれて、市町村との間で地域就労支援事業の推進会議というのを設置されているが、ちょうど新聞報道が出る前の会議で、今年度の重点課題として、ニート問題というのをしっかりとやらないと、大変なことになるのではないかという問題提起があった。大阪府全体の重要課題として取組を進めていただきたい。
【会長】
計画にも入っているが、しっかりと取り組んでほしいと思う。
【委員】
保育サービスについて府内全体の目標値を掲げているが、地域によって差が出てくることがあるのではないか。
【事務局】
病児、病後児保育や一時預かりなどは地域差がある。まとまった需要がないなどの問題があるので、そういった場合は連合体として取り組んでほしいという働き掛けをしている。
【委員】
待機児童についても、（需要と供給の地域的なミスマッチについて）調整を図っていただきたい。
【事務局】
待機児童がいる一方、定員割れをしている保育所もあり、有効に社会資源を配分するように、市町村と協議させていただいている。
【委員】
知的障がい支援学校高等部卒業生徒の就職率で、19.30パーセントという数字が出ているが、残りの皆さんが全部在宅なのか教えてほしい。また、就職された方の中でも定着という問題がある。
もう1点、全国学力学習状況調査にかかわって、起床時刻と就寝時刻の割合が出ているが、あまりにも全国と比べて差が大きく、やはり当事者としては非常にショックな数字であるという感想を申し上げる。
【事務局】
知的障がい支援学校高等部卒業生徒の進路について、手元に資料を持ち合わせておらず、具体的なところまでは分かりかねるが、感覚的に申し上げると、通所の施設や作業所に行く方が多い。
通所の場合も、作業をする、就労を目指した訓練をする、生活の介護を受けるなどがある。
【会長】
数字が分かれば後日教えてほしい。
（子ども・子育て新システムについて）
【事務局】（資料4について説明）
【会長】
政府の下に子ども関係の新しい仕組みをつくろうという動きが活発になっており、6月に閣議決定がされ、今月から関係者も含めた会議が三つ開かれる状況まできている。来年の4月に向けての作業だと聞いており、そのような短い期間でできるのかどうかよく分からないが、システムの全体を考えるグループと、
こども園、保育所と幼稚園を一体化したような仕組みを考えるグループと、子ども指針ということで、保育所保育指針と幼稚園教育要領に、在宅の子どもたちの親に対する指針もひっくるめたものをつくるグループという、三つのグループで急ピッチで進められようとしている。
私は、三つの会議に参加することになっており、子どもたちのために役に立つ仕組みをと考えているので、ぜひ皆さま方からもいろいろな意見をいただけたらと思っている。
【委員】
現場には、まだ情報が入っていないので、不安と混乱の中にある状態。
認定こども園制度では、提出物が二重に要って、多くの事務員を抱えなければならない。
そういう意味では、新しいシステムに少し希望の光を見るが、財源も法律も何も見えない中で、システムだけが動き出そうとしていることに、不安を感じている。
児童福祉法24条の保育に欠けるという要件を撤廃することに関しては、財源論、本当に保育を必要とする方の問題が、洗濯機にかけられている状態で不安を感じている。
ただ、千載一遇のチャンスだと思って、この制度がしっかりつくり込まれることに、私たちも力を注ぎたい。
子どもを中心に議論する必要がある。例えば、大人は週に40時間しか働いてはいけないという法律になっているが、子どもは70時間以上施設にいるという現状。子どもにとって、何時間の施設保育がいいのかというあたりも、この議論の中できちっとしていただきたいという願いを持っている。
【委員】
不安と期待がある。働く女性にとって、子どもをどんなところに預けられるかというのは、すごく必死。
待機があり、希望する地域の保育園に預けられないと聞くことがあるが、いろいろな働き方の人が地域の保育所に預けて、同じ学校に行くという制度に少しでも近付けるよう希望する。
【委員】
この制度が出来ると社会福祉の制度ではなく、社会保障の制度になる。
全ての子どもたちとすることで、本当に必要な子どもたちが保育を受けられない状況になりはしないかという心配がある。
また、現状は、保護者の仕事の時間帯、就労の形態に合わせて子どもを預けているが、子どもの生活リズムに合った就労の仕方を考えていただけたらと思う。
このシステムに、社会福祉法人の仕組みや税制関係など、いろいろなものを絡めて、より良い制度にしていただければと思っている。
【会長】
税制改革、消費税改革が争点になっているが、本当に財源が確保できるのか。
できないままやってしまうと、自治体そのものの経営ができなくなるのではないかという不安がある。
また、システムと並行して、児童福祉の最低基準のあり方も議論され、ますます都道府県や市町村の力量というか考え方、子どもに対する見方が差を生み出してくるという可能性が出てきている。
私も委員をやらせていただいているので、ぜひ、皆さん方のご意見も伺いながら、国へ提言をしていきたいと思っている。
（児童虐待、子ども虐待について）
【事務局】（資料5について説明）
【委員】
起きていることにどう対応するのかに加え、起こさせないために何をするのかというのを、やはりきちんとやらないといけないと思う。
それは、学校の役割がとても大きいと思う。親になりきれていない親への対応をどういうふうに考えているのかお答えいただきたい。
【事務局】
虐待は何よりも命にかかわることなので、起こったことへの対応をきっちりするよう家庭支援課、子ども家庭センター、市町村の児童福祉担当者は頑張っているところである。
事例を見ていくと、なかなか親になりきれない親御さんに、子育てを分かっていただくことは非常に大事だと思っている。
学校教育において、親教育や命を大切にする教育を取り上げており、また、教員の研修の中でも虐待の問題を取り上げているところ。
【委員】
9時間、10時間働き、子どもを保育所に預けている方が多くおり、その方々は、時間的な余裕がなく、早寝、早起き、朝ご飯的なことに力を注げないというのが一般化している。
高度成長期の中で、大人にそのような働き方を強いてきた結果、家庭内の教育がうまくできていない。
ここを根本的に改めなければ、いくら人員や金をかける対処療法をやっても追いつかない。
子ども・子育て新システムの中で、家庭教育に対するアプローチが入ると聞くが、家庭生活がどうあるべきかということは、労働施策を含め、子どもを中心に価値観を醸成していく必要がある。
【会長】
もっと社会の基礎をつくる部分の施策が要るのだというご提案。深く受け止めていきたい。
【委員】
児童養護施設でたたかれたりということがあると聞くが、親から虐待を受けて、やむなく施設に入ったとき、その中で信頼関係を持つかどうかは、その子にとっては決定的に大事なこと。
児童虐待の防止にかかわっての取組を、施設における現状と併せ、引き続きこういう形できちっと報告していただきたい。