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平成24年度大阪府子ども施策審議会

日時：平成24年9月10日（月曜日）午後2時から午後4時
場所：プリムローズ大阪　3階　高砂
出席委員：山縣会長、安家委員、浅野委員、一色委員、大西委員、草川委員、坂上委員、谷川委員、中山委員、原田委員、森田委員、森委員、若菜委員（50音順）

次第

開会
＜議題＞
1. 大阪府の子ども施策について
  - (1)平成23年度　こども・未来プラン後期計画の取組状況
  - (2)子ども施策に関する主な取組事例
2. その他
  子ども・子育て関連3法
閉会

配布資料

議事概要

1　大阪府の子ども施策について

1)平成23年度こども・未来プラン後期計画の取組状況

【事務局】（資料1、資料1(1)(2)について説明）

【会長】
資料1（1）の説明に対しては、23年度の実施状況が示されており、資料1（2）では、24年度の具体的取り組みが示されている。
併せて議論したい。データを理解する上で各委員へ周知しておいていただきたいのだが、保育関係については中核市、政令市を除いた数字になっているのか。教育関係については、全て含めているのか。

【事務局】
資料1（1）に、各個別の取り組み事業についての実施状況を書いているが、※1を付けているものは政令市を除き、※2を付けているものは、政令市・中核市を除く項目というように表現をしている。

【会長】
政策の管轄上、データが各事業によって違うことがあるというのをお伝えしたかった。資料1(1)の3ページの一番上、学校を支援する取組の推進の「学校支援地域本部の設置校区数」について中学校区数の分母が、22年度までは291校区で、23年度は247校区になっているがその理由は何か。

【関係課】
平成22年度までは学校支援地域本部事業については、政令市を除く市町村を対象に国の国庫委託事業として実施していたが、平成23年度から国の補助事業に変更になり、政令市、中核市を除く市町村が対象となったのでこの差が生じている。分母が減っているのは、中核市分が除かれたとご理解いただきたい。

【会長】
わかりました。

【委員】
子育て支援に関しては、ありとあらゆることは、市町村が実施主体。でもなかなか、市町村としてはできないものはできないし、また、大阪府の協力がなければできない。大阪府があってこその市町村だが市町村も精一杯頑張ってやっているということをお伝えしたい。

【委員】
後期計画のすべての事業で細かい目標数値・指標をつくられ、またその進捗について、年度ごとにきっちりと数値で状況を把握されていることに感心した。ただ、計画の中には単年度で成果が出やすいものと複数年かかってやっと成果が出るもの、また、予算があればすぐに取り組めるのに予算がないためになかなか実施できないもの、さらには数値目標にはなじみにくい啓蒙・啓発事業などさまざまな事業が混在し、難易度も成果の分かりやすさも多様である。それは、本日の進捗報告でも明らかなように、一部に現段階で既に目標数値に近い事業もみられる一方、そうでない事業もある。したがって、事業の成否、成果・結果については、長い目で見ていくことも必要ではないか。

【会長】
長期的なスパンでということですね。

【委員】
この目標をこの指標で見ることの意味が、どうなのかと思うところがある。その辺りも含めて、これから一定の成果とか今後の方向を出すときに、議論はされるということか。

【会長】
経過としては大阪府のほうで一方的に作られたわけではなく、委員会の中で時間をかけてやり取りし、項目も入れ替えたりしながら作成した。当時でも「これでいいのか」「これが適切なのか」という議論はあったが一定折り合いをつけようという話でこの計画がスタートした。
今期については前期の委員の方々がつくっていただいた目標値の見方をベースに、一個一個の施策の細かいことを議論するというよりも、この委員会では大きな視点で、ある程度のスパンを持って子ども達の施策の充実のためにご意見をいただけたらと思う。

【事務局】
平成22年4月から27年3月までの5年間が、後期計画の期間になっている。目標値については市町村のそれぞれの目標値を積み上げたものもあれば関連計画と関係したものもある。社会状況も見ながら改善していく点、あるいは改善していくべき点ということも含めて、積み上げた部分、横から引っ張ってきた部分、ご議論いただいて理念として掲げた目標というものは、さまざまな性格を持った目標が含まれている状況。平成27年までの5年間のうち今回は平成23年度の数値を掲げており、平成22年度と23年度の2年間の進捗状況をご報告しているという状況になっている。

【委員】
平成27年度を境にいろいろな制度が変わってくるとは思うが、広域行政が担うべき子どもやさまざまな国づくりというものは、今後も必要性が残るのだと思う。例えば子どもの数が今後減っていくということは、国全体の大きな課題であって、あるときに税収面などで制度が崩壊していく可能性がある。そのような中にあって、子どもが少ないのは非常に大きな問題なのだが、その対策がうまくいかないという実態がある。理想の子どもの数と実際の出生数との間に差があるがこれはお金の問題は別にしても、職場や働いていることに関係する理由とか、パートナーの家事、育児とかの協力等、働くということと子どもを育てるということの中に非常にバランスの悪さが隠れている。このような問題は一市町村だけでは、解決するのは難しくて、大阪府という広域行政がそのような部分をしっかり担いながら、よく言われるワーク・ライフ・バランスのような部分も含めて考えていくような施策がどうしても不可欠になってくる。

2)子ども施策に関する主な取組事例

【事務局】（資料2（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）(1)(2)(3)について説明）

【委員】
保育所整備のところで、保育所定員の数字と一番下の平成23年度の実績の数字に差があるのは、定員というのはいわゆる入所定員であって、実績は定数外を入れたものか。

【事務局】そのとおり。

【委員】
安まちメールのスクールネットワークの構築について、われわれも「よい子ネット」という仕組みを使って、二次配信をさせていただいている。少し気になるのが、警察署管内ごとに配信が違う。東大阪市だと布施警察署、河内警察署、そして枚岡警察署、同じ市町村の中に3つの警察の管轄があったり逆に2市町村で1つになるというところもある。
利用する一般の市民の方からすると警察の管轄までなかなかご存じないというのが、今の現状かなと思っている。
また、そのような二次配信をしておられる団体がたくさんあろうかと思うので、その辺も巻き込んだ中でつくっていただければ、より配信先が増えて利用度がよくなるのではないか。
それと児童虐待のところだが、われわれ現場にいて、よくあるのが、やはり虐待する側である親、保護者に精神疾患を持っておられるというケースが多分少なくないのではないかと思う。特に「うつ」とかの既往歴のある保護者については、より注視ができるようにしなければならないが、なかなか対応が難しい部分があるので、その辺も併せて子どもの指導というよりも、既往歴をお持ちの方については、十二分の注意を払った対応をしていただければ、よりありがたいのではないかと
思っている。

【委員】

1点目はやはり大津市の事件に関わって、いじめ問題というのは学校の方では、非常に大きな問題。資料2（6）の中で「子ども支援チーム」の緊急派遣という一文があるが、学校だけではどうしようもない時もある。いろいろなケース会議をする中で、関係機関にたくさん入っていただくのだが、子ども支援チームの緊急派遣というのは、具体的にこれまでにかなり派遣されているものなのかどうか。事案みたいなものがあれば、お聞きかせ願いたいというのが1点。また、大津市の事案を踏まえて緊急派遣の回数が増えたのかどうかもお聞かせ願いたい。
2点目は児童虐待でこれも本当に心が痛いが、夫が妻に対して暴力を振るういわゆるDVについては、それをそばで見ている子どもはやはり虐待を受けていると思う。学校現場でも、虐待は非常に多い。お母さんは、割と若いのに子沢山と言うか、ひょっとすれば望まない妊娠出産が、背後にあるのかなと思う。いろいろな話をする中で、適正な相談機関を紹介して、シェルターに入り、ほかの市町村や他府県に、転出されるのと入れ替わるようにして転入してこられた家庭も、母ひとり子ども4人というような家族構成だったり。しんどい思いをしている、辛い思いをしている母や子への対応が大事だが、DVをしている方に対するアプローチがなかなか取れない。
行政だけの問題というわけではないが、やはりそこら辺りの啓発、「あなたのやっていることは犯罪ですよ」ということをわからせたい。
いろいろな啓発の方法があるが、新聞、マスコミ等の活用も含めて充実させていただければと思っている。

【関係課】
子ども支援チームについては、昨年度は、44件、45人の府教委の指導主事及び臨床心理士等を市町村教育委員会の要請に応じて各学校に支援した。これについては、特に大津市の事件以降急激に増えたということではない。この子ども支援チームは、いじめにかかわらず子どもの命に関わるような重篤な事案が起こったときに、児童生徒の心のケアであるとか、どのように児童生徒や保護者に接していくのかについて学校の教職員に助言するため、専門家を派遣するので、特にいじめと限っていないが、そのような形で学校・市町村教員の支援を実施している。

【事務局】
子どもの面前でDVを行った場合、児童虐待の防止等に関する法律に規定されている心理的虐待に当たると考えられる。DVに関するご相談があった場合、子ども家庭センターに直接来られるということもあるが、それよりも警察に連絡されて、子どもの面前でDVが行われていると認知された場合は、警察の方から子どもについての要保護児童通告が、寄せられることも多く、それを契機に子ども家庭センターで調査を進めて、必要な支援をしていくということになる。
DVを行っている保護者に対するアプローチについては、まず被害者を保護する仕組みが今は主な取り組みになっている状況かと思う。
子どもに対する虐待を行った保護者については、保護者がそのことを認め、反省を促して、家族の再統合を図ることを目的とした心理的な集団カウンセリングを実施するなどの取組みは行っているが、DVについては、あまり進んでいないという状況。

【会長】
この計画は青年期の一部までかかわった計画ということで、今のお話は、小さいお子さんを想定しておられる親側のDVだったと思う。
思春期のデートDVとか中高生ぐらいの子ども達についても、結構色んな被害があるというのも、社会的に明らになっているのでその辺も含めた取り組みを、ぜひお願いしたいと思う。

【委員】
先ほど妊娠Sosの取り組みの中で、望まない妊娠を防いでいかなければならない、その中で最後のところに支援がないと飛び込み出産や出生児のゼロ日死亡に至ったかもしれない、もしくは、中高生で誰にも相談できないようなハイリスクのケースが、40ケースあったというところで、中高生がこのような望まない妊娠で、結果的に本人も被害を受けると同時に、もし子どもを産んだ場合に、また、子どもにも影響するということで、非常にこのリスクは高いと思うが、それに対する取り組みで、だいぶがんばって取り組んでいただいているということはありがたいが、中高生に対する啓発活動、特に先ほどのデートDVなんかが、本当に緊急の課題なので、そのようなところに対する取り組みをもう少し、具体的なところを聞かせていただきたい。
それから2点目は、施設入所の子どもに対する権利ノートのはがきで子ども自らが相談なり通報なりするということをおっしゃっていたが、具体的に子どもからそのはがきが返ってくるということは、どのぐらいあるのかということを教えていただきたい。
3点目はいじめのことで、先ほど委員の先生も現場は本当に大変だというお話があったが、私も学校だけで抱えることではなかなか済まないだろうし、いろいろな形で、外部からの支援の体制が必要だと思う。最終的に警察との連携ということも、これもやむなしということもあるかと思ったが、ただ、昨今の風潮として、「加害の子ども達をとにかく放り出してしまえ」「学校に来させたらあかんのや」というような、そういう論調だけがどんどん強くなっているというところについては、私はいかがなものかなと思っている。
いじめの問題は被害を受ける子どもが大変な痛手を受けるが、同時に加害の側の子どもがなぜそのように至ってしまうかというところの、その根っこのところを、本当にきちんと見て対応していかないと、これ自身の解決ということには至らないと思うので、もちろん皆さんもおわかりだと思うが、今後の対応とかあるいは学校支援をしていくという視点に、きちんと加害者も含めての対応ということを視野に入れて、やっていただきたい。

【委員】
妊娠Sosの問題ですが、私も地元で10代で子どもを出産される特にお母さんの支援に取り組んできた経験がある。産む産まないと言うか、多くのお母さんに共通されたのが、やはりさまざまな困難を抱えながら、生まれ変わりたいとか、もう一度生き直したいという思いが、10代で子どもを出産されるということと重なってきた。
私自身がいろいろなケースを見てきた経験がある。その場合10代で出産することですから、例えば親から勘当されたり、相手の男性からも捨てられて放ったらかされて、たった独りで子どもを産んでいくお母さんを地元でたくさん見てきた。そのようなお母さんを放っとけないという病院の看護師さんが呼び掛けていただいて、地域の子育てネットワークなどが協力して、産科を退院したあとに、地域でそのようなお母さんが集まれる場所をつくって、サポートをしてきたわけだが、10代で出産されるお母さんが非常に多いのではないかということが、このデータから推測される。問題はどう地域とお母さんの支援をつないでいくのかということが、非常に大事になってきているのではないか。
その点でこの児童虐待防止のところで、法律で定められているいわゆる要保護児童対策地域協議会というものの役割の中に、妊婦も含めた虐待問題とか要保護児童対策という視点を持っておられるのかどうか。私は地域で、子育て支援の取り組みを行っており、そこでの要保護児童対策地域協議会は中学校区単位で、ネットワークをつくって、そこに保育所とか幼稚園とか小学校、中学校等にも参加をしていただいて、そんなところから発見される要保護児童やそのような保護者に対するテーマを定期的に話し合っている。
月、1回持ち寄って相談をし合うというネットワークを、行政と一緒になってつくってきているわけで、大阪府の場合はかつて子ども家庭サポーターを中学校区に複数配置するということで、おそらく大阪府内で1000名近い人材をつくってきたということもあると思うが、そのような人材が地域のそのような要保護児童対策地域協議会の取り組みにどのようにリンクしてくるのか。
聞くところによると要保護児童対策地域協議会そのものが、総会みたいな年に1回、2回、関係者が集まって議論をするという取り組みになっているところもあると聞く。もう少し身近な課題を発見したり、支援をするというような役割を担えるような組織となるように、どんな形で大阪府が市町村と連携したり、また、場合によってはその支援をしていくのかということを考えていくことが、重要ではないかと感じている。

【会長】
質問として大きく3点か4点あったと思うが、DVとか、10代の妊娠とかその辺の取り組みを、お話しいただきたい。

【関係課】
先ほどの妊娠Sosで、中高生への啓発については、今年度、中学生を対象として「命の大切さ」というテーマで、出産までの過程のDVDを作成し教育委員会を通じて、各市町村の中学校、私立学校の中学校にも配布する。そのDVDを授業の一環として活用されるような形で取り組まれるということで、周知をしているところ。

【会長】
学校現場の取り組みではそういうことが行われている。ポイントのもう1つは、学校に絡んでいない男性。この人たちに対する取り組みは、なかなか伝えようがないというか必要性は、皆わかっているが、どうすれば伝わるかというその辺もぜひ今後は考えていただかなければいけないと思う。
次は社会的養護の問題で、権利ノートを子ども自身が実際どのぐらい使っているのかという話と地域での取り組みとして要保護児童対策地域協議会は、いまどんな状況なのか。

【事務局】
権利ノートのはがきは、平成21年度から実施しているが、平成21年度には3件、22年度には7件、23年度には13件、今年度24年度上半期では3件という形で、はがきを頂戴して調査をし、対応させていただいている。
要保護児童対策地域協議会については、従来から要保護児童を対象としてきたが、児童福祉法の改正があり、要保護とまではいかないけれども、要支援児童、妊婦さんで支援の必要な方、特定妊婦と呼んでいるが、これらの方々を含めて支援のあり方を検討しているという状況。
府内の状況は、この要保護児童対策地域協議会が、概ね三層構造になっており、各機関の代表者が集まられる代表者会議、各機関の中堅職員が集まる実務者会議、現場で個別の事案に対応する個別ケース検討会議の三層構造になっている。
代表者会議については年に1回、あるいは2回という形で、関係機関の連携を図る代表者の方々の合意の場ということになっている。
実務者会議、あるいは個別ケース検討会議については、それぞれにケースの状況に応じて実施しており、前者については、概ね月に1回程度、後者については必要がある度に実施されていると認識している。

【会長】
要保護児童対策地域協議会は、大阪府内すべての市町村に設置されていると理解してよいか。

【事務局】
はい。現在は府内の全市町村に設置されている。

【会長】
最後に、いじめに関して、保護者の方々がどう動かれるかは、なかなか我々が規制できないところではあるが、すぐ犯罪化、告発、逮捕という何か若干、教育現場が子ども達に対して責任放棄しているのではないかと受け止められがちな状況があるかもしれないが、その辺の警察との関係や学校現場での基本方針や考え方などがあるのか。

【関係課】
明らかにいじめの内容が犯罪を構成するものである場合、警察とも連携していくが、そこまでに至らない場合は、加害生徒をすぐに排除するというのではなくて、やはりなぜその子がそんないじめとか、暴力をやってしまったのかということについて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどの専門家の力も借りて、しっかりと見立てて、その子をどう支援、指導していくのかということを十分、学校や教育委員会としてやって、それでもなかなか改善できない場合や犯罪に発展するような場合には、もちろん毅然として対応するが、それまでは、きちんと学校として教育の論理で指導していかなければいけないということは確認している。

【会長】
子ども支援チームなどにしっかり判断を仰ぎながら、お願いしたい。

【事務局】
先ほどDVの関係で、子ども家庭センターに直接DVの情報が入ってきにくいと申し上げたが、児童相談担当のセクションには入ってこないが、子ども家庭センターにはDVの担当職員がおりそちらに情報が入っていたケースの中で、そのご家庭に子どもさんがいるといったような状況については、十分連携をして対応させていただいている。

【関係課】
デートDVの啓発については、当課と教育委員会が連携し、昨年度、国の「住民生活に光をそそぐ交付金事業」を活用して、デートDVの出前講座を府立高校と私立高校で43回実施した。それと同時に昨年度、デートDVのDVDを授業等で使って、先生に実施していただくために、指導用教材も一緒に作成した。
配布が今年度当初になったが、各中学校、高等学校、私立も専修学校も含めて全学校に1セットずつ配布した。今後は教育委員会と連携し活用していただくように促進していく予定をしている。
それとDV被害者を発見するために、まず、殴られたりすると医療機関に飛び込まれる方が多いということで、医療関係者向けのDV被害者を発見して対応するマニュアルを、昨年作成しており、それを全医療機関には配布できていないが大きなところには配布した。
それと今年は学校で子どもの様子を見ながら親のDVが有るか無いかということを、発見していただくように、教職員向けのDV被害者対応マニュアルを、作成する予定。それと加害者への対応として、男性が多いと思うが、なかなか表面化しなくて、自分が悪いという意識のない人が多いが、これも昨年度「市町村の窓口で相談を受ける職員向けの男性相談の実施に当たって」というマニュアルを作成した。これはDV加害者の相談ということだけではなく、いろいろな男性からの相談を受ける中で、男性の支援を探っていただこうという試みでつくって配布した。

2　その他（子ども子育て関連3法）

【事務局】（資料3について説明）

【会長】
子ども・子育て関連3法については、まだまだ色々な変化の可能性もあるし、中身が十分わかっていないところや国の方もまだ明示していないところもある。今後、必要に応じていろいろなところから、詳しい情報をいただくということで、本日はこの形で終わらせていただきたい。

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福祉部子ども家庭局子ども青少年課企画調整グループ

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1 大阪府の子ども施策について

1)平成23年度こども・未来プラン後期計画の取組状況

2)子ども施策に関する主な取組事例

2 その他（子ども子育て関連3法）

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