ここから本文です。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）に基づく大阪府の取組み
令和6年度大阪府障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針
「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号）」第9条の規定に基づき、「令和6年度大阪府障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針（以下「令和6年度大阪府障がい者優先調達推進方針」という。）」を定めたので、同条第3項の規定に基づき、公表します。
府内市町村等の障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針作成状況
令和5年度府内市町村等方針作成状況（令和5年10月末現在）（エクセル：15KB）
大阪府並びに府内市町村及び府内地方独立行政法人における障がい者就労施設等からの物品等の調達実績
令和4年度大阪府（都道府県＋市町村＋地方独立行政法人）の調達実績：金額977,641千円（令和3年度比101%）
うち大阪府金額202,801千円（令和3年度比114%）
うち市町村金額732,024千円（令和3年度比97%）
うち地方独立行政法人金額42,816千円（令和3年度比109%）
障がい者支援施設等への物品・役務の発注
ご注文や発注に関するお問合せについては、各窓口へ直接ご連絡ください。
- 大阪府内の共同受注窓口
共同受注窓口一覧（エクセル：17KB）（大阪府が把握している共同受注窓口一覧）
【大阪府設置の共同受注窓口】
一般社団法人エル・チャレンジ福祉事業振興機構（府委託事業者）共同受注システム｜大阪府工賃向上計画支援事業(l-challe.com)（外部サイトへリンク）
電話番号：06-6949-3551ファクシミリ：06-6920-3522 - おおさか障がい者就労施設ガイド
府内障がい者就労施設等の基礎情報や発注可能な製品・作業内容等を掲載しています。
（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定める障害者支援施設等に準ずる者の認定
認定基準、申請方法及び認定事業者についてはこちらをご覧ください。
大阪府財務規則第61条の4に定める障害者支援施設等との契約公表
現在、公表中の案件はありません。