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大阪IRの事業実現に向けた課題
IR事業の実現には、現時点での不確定事項・課題（新型コロナウイルス感染症の影響、国の詳細制度設計、夢洲特有の課題等）の解決が必要不可欠であり、課題の解決とIR事業の実現に向け、公民連携して取り組んでいきます。
＜夢洲特有の課題について＞
液状化対策等の土地課題への対応（債務負担行為：788億円）については、IR事業用地としての適性確保が必須であり、土地に起因する所有者としての責任に加えて、大阪臨海部のまちづくりなどの政策的な観点も踏まえ、土地所有者として大阪市が負担します。
これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、IR実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには増税することなく、府民・市民の新たな財源の確保につながるものと考えています。
また、土地課題への対応については、府民・市民の税で負担するものではなく、造成した土地の売却・賃料収入等により事業を実施している特別会計の港営事業会計で負担することとしており、賃料収入等で回収していくこととしています。
土地課題のうち液状化対策については、令和3年12月に専門家会議を設置し検討を進め、令和5年9月に同会議において妥当性を確認した内容を検討結果としてとりまとめました。対策内容としては、セメント系固化工法により建物直下の約21ha、改良層厚概ね3から5mを改良することとしています。
＜参考リンク＞IR区域における液状化対策に関する検討結果（PDF：1,287KB）
なお、地盤沈下対策については、建物建設時及び開業後の対応ともに、事業者において適切に実施するもので、大阪市が使用した埋立材の原因により、通常の想定を著しく上回る大規模な地盤沈下や陥没が生じた場合を除いて、市が費用負担を行わないこととしています。また、夢洲・咲洲・舞洲といった周辺埋立地において、そのような事象が生じた事例は把握しておらず、IR用地においても、そういった事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しています。
【令和4年大阪市会における市長答弁（抜粋）】
- IRの立地により、非常に大きな経済効果が見込まれるだけではなく、開業後には、新たに大阪府・市で約1,060億円の納付金・入場料収入が見込まれ、市民の暮らしの充実や次の成長に向けた投資に活用することで、豊かな大阪を実現していきます。
- 土地課題への対応については、～中略～ 土地所有者として大阪市が負担するものですが、これは大阪の成長のために必要な投資と捉えており、IR実現による大きなリターンによって十分回収が可能であり、さらには市民の新たな財源の確保につながるものと考えています。（令和4年11月29日 一般質問）
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