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インターネット上の人権侵害に対する大阪府の取組み
1.インターネット差別事象への対応策の検討
これまでの大阪府をはじめとする地方公共団体や国、業界団体等における様々な取組にもかかわらず、インターネット上では、特定の外国人等に対する不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）やいわゆる同和地区の所在地を摘示する書込みや投稿は後を絶ちません。
このような中、大阪府では、「2025年大阪・関西万博」を見据え、国際都市にふさわしい環境を整備するため、令和元年11月に「大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例」を施行しました。
さらに、不当な差別的取扱い等を解消するための方策について、専門的知識を有する学識経験者等から幅広く意見を聴取することを目的に、平成26年7月に設置した「大阪府差別解消に関する有識者会議」の令和元年度の会議において、インターネット上で行われている差別的行為に対処するための有効な取組みについて、議論を行いました。
2.国への要望
大阪府では、インターネット上の差別事象への対応について、国に対して、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆる「プロバイダ責任制限法」）の改正を含め必要な措置をとるなど、実効性のある対策を早急に講じるよう、要望を行っています。
- 令和3年7月2日 「インターネット上の人権侵害事象に対処するための提案」を総務省及び法務省に提出しました（詳しくはインターネット上の人権侵害事象に対処するための提案について）。
- 令和6年7月29日、大阪府市長会及び大阪府町村長会の三者共同により、法や制度の改正等、国が広域的、統一的に行うべき人権施策について、関係府省等への要望活動を実施しました（詳しくは令和7年度人権施策並びに予算に関する要望について）。
3.インターネット上の人権侵害の解消推進事業
今年度の取組み
インターネット上の人権侵害解消推進月間
11月を「インターネット上の人権侵害解消推進月間」とし、専門相談窓口「ネットハーモニー（外部サイトへリンク）」の運営や、プロスポーツチームと連携した啓発活動、大阪市内のデジタルサイネージにおける動画放映、各種SNSを利用したターゲティング広告等の様々な教育・啓発活動に、集中的に取り組みました。
関連ホームページ：インターネットと人権
過年度の取組み
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和2年度
過去の取り組み
1.モニタリング調査の実施
大阪府では、インターネット上における差別書込みの実態を把握するため、市町村等の協力を得て、平成20（2008）年度から平成22（2010）年度の3か年にわたって、インターネット掲示板上の差別書込み等についてモニタリング調査を実施し、多くの差別書込みがあることを確認しました。
一方、国においては、プロバイダ業界等民間団体に対し取組みの支援や指導等に努めてこられたところですが、今なお悪質な書込みが氾濫するなど、十分な効果が現れているとはいえない状況にあります。
府としては、こうした状況を踏まえ、人権尊重の視点に立ち、現行法では対応できない差別表現の取扱いについて、差別行為及び差別助長行為の防止に向けた有効な法規制を講じること、また、こうした法規制が行われるまでの間は、サイト管理者の名称や連絡先を明記させる等、削除要請が迅速・円滑にできるよう必要な措置を講じるよう国に対して要望しています。
モニタリング調査の結果については、国に対する要望の基礎資料として活用したところです。
モニタリングの実施方法及び留意点
モニタリングは、参加団体が輪番で、平日概ね2時間程度、特定の掲示板上の書込み内容を対象として行いました。
また、差別書込みの判断基準については、同和問題については全国人権同和行政促進協議会における削除依頼の判断基準を参考としました。
差別書込み事案については、人権課題別（同和、障がい者など）に分類するとともに、権利侵害等の態様別（差別用語、土地差別、個人・団体への不利益など）の分類を行いました。
なお、年度が進む毎にモニタリング実施スレッド数が増加し、対象掲示板や分類の区分を見直したため、年度ごとの単純比較はできません。
モニタリング調査の結果
- 平成20年度インターネット上の差別書込みのモニタリング実施結果（PDF：40KB）
- 平成21年度インターネット上の差別書込みのモニタリング実施結果（PDF：44KB）
- 平成22年度インターネット上の差別書込みのモニタリング実施結果（PDF：47KB）
2.インターネット差別事象への対応策の検討
インターネット上の差別事象への対応について、国は、表現の自由とのかねあいや、国が直接削除を求めることは事実上の検閲行為にあたるという問題もあって、業界団体による自主的な取組みを支援していますが、今なお、部落地名総鑑に相当するような同和地区の所在地等の情報や、外国人や障がい者等に対する差別書込みが行われています。
大阪府では、平成24年度、インターネット差別事象対策推進会議において有効な対応策を検討することとし、有識者等の参画を得て、3回の会議での意見交換を通じて、国への要望に際しての考え方を整理しました。