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更新日：2024年5月23日

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平成26年度「人権相談・啓発等事業」に係る企画提案の公募について

最優秀提案事業者の選定結果（平成27年3月24日公表）

「人権相談・啓発等事業」について、平成27年2月16日から公募型プロポーザル方式による事業者からの企画提案を募集したところ、最優秀提案事業者が選定されました。

1.最優秀提案事業者

一般財団法人大阪府人権協会

2.応募者

応募者数　2者（応募受付順に表示）

  • 公益財団法人大阪YWCA
  • 一般財団法人大阪府人権協会

3.最優秀提案事業者の選定方法

外部委員で構成する人権相談・啓発等事業委託先候補者選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査を実施しました。
審査方法は、あらかじめ定められた審査基準（公募要領に記載）に基づき、合議により総合評価で最優秀提案事業者を選定しました。

4.最優秀提案事業者の選定理由

人権相談・啓発等事業委託先候補者選定委員会において、応募者2者からの提案内容を総合的に審査したところ、1.最優秀提案事業者で示した者の総合評価点が最も高かったため。

最優秀提案事業者の評価点
総合評価点
（満点100点）		 企画提案部分
（満点80点）		 価格提案部分
（満点20点）		 提案金額
82点 63点 19点 130,762,000円

※応募者が2者であったため、次点者の評価点及び提案金額は公表しません。

講評ポイント

  • 事業全体にわたって具体的な提案となっている。
  • PDCAサイクルを活用し、次年度の事業の改善に生かそうとしている。
  • 事業間の連携策が具体的に考えられている。
  • 当事者団体や支援団体との連携が重層的に考えられている。
  • 人権問題が複合化し、解決が困難になってきているという認識に立って、企画立案されている。

5.人権相談・啓発等事業委託先候補者選定委員会委員

氏名及び選任理由（五十音順）
氏名 所属 選任理由
堀川　智子 ライオン橋法律事務所　弁護士

人権擁護にも精通しており、法律の専門家として公平公正の観点を有する者として、大阪弁護士会の推薦により選任。
森田　英嗣 大阪教育大学教育学部　教授

教育・人材養成に精通するとともに、人権分野に見識を有する者として、大阪教育大学の推薦により選任。
吉田　敦彦 大阪府立大学地域保健学域教育福祉学類　教授

人間尊重の社会の実現に貢献できる知性の育成について深い見識を有する者として、大阪府立大学の推薦により選任。

6.人権相談・啓発等事業委託先候補者選定委員会の議事要旨

議事概要（ワード：31KB）／議事概要（PDF：75KB）

以下は、事業者から企画提案を募集した際に公示した内容です。

1.事業内容

1　事業名称

人権相談・啓発等事業

2　事業概要

「大阪府人権尊重の社会づくり条例」に基づき人権施策を積極的に推進することにより、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を実現するために、大阪府と府内市町村の共同の取組みとして本事業を行います。
本事業の実施にあたっては、幅広い分野の民間事業者の知識やノウハウ等を活用し、社会情勢や府民ニーズに合った事業展開を目指し、事業を効率的・効果的に実施するため、下記の（1）から（3）について「人権相談・啓発等事業」として企画提案公募により受託事業者を募集します。

（1）人権相談事業

府民が人権に関わる課題に直面したときに身近に相談できる市町村の人権相談窓口の補完的な役割を果たすとともに、市町村相談窓口では解決が困難な相談事案等については専門的な対応やその支援を行いつつ、人権相談窓口の機能向上を図ることにより、複雑多様化する人権課題に対して、的確・迅速・有効に対応しうるセーフティネットを構築するため、「専門相談事業」及び「ネットワーク事業」に取り組みます。

（2）人材養成事業

人権教育・啓発や人権相談などに携わるために必要な知識やスキル等をその経験に応じて修得する講座を年間を通じて開催することにより、人権尊重の社会づくりを推進するために必要な人材を幅広く養成します。

（3）人権啓発支援事業

市町村が抱える課題の解決を促進し、市町村がそれぞれの住民に対して行う啓発事業の効果を向上させ、ひいては府民の人権意識向上と忌避意識や差別意識の解消を図るため、市町村の啓発事業に様々な支援を行います。

2.委託契約期間

平成27年4月1日から平成30年3月31日まで

3.公募要領の配布及び提案書類の受付

1　公募要領の配布期間

平成27年2月16日（月曜日）から平成27年3月13日（金曜日）まで
（土曜日及び日曜日を除く。午前9時30分から午後5時まで、3月13日（金曜日）は正午まで。）

2　配布方法

下記からダウンロードするか、下記の受付場所までご来庁のうえご請求ください。（郵送による配布は行いません。）

3　提案書類の受付期間

平成27年3月2日（月曜日）から平成27年3月13日（金曜日）まで
（土曜日及び日曜日を除く。午前9時30分から午後5時まで、3月13日（金曜日）は正午まで。）
※書類は下記の受付場所にご持参ください。（郵送による受付はしません。）

4　受付場所

大阪府府民文化部人権局　人権企画課　企画グループ
大阪市住之江区南港北1丁目14-16　大阪府咲洲庁舎38階

4.説明会の開催

1　開催日時

平成27年2月24日（火曜日）午前10時から（2時間程度）
※終了時刻は、進行状況により前後する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※ご来庁の際はできるだけ公共交通機関をご利用ください。（庁舎地下に有料駐車場はあります。）

2　開催場所

大阪府咲洲庁舎　20階（まち側）会議室
大阪市住之江区南港北1丁目14-16

3　資料等

公募要領等を各自でダウンロードのうえ、プリントアウトするなどしてご持参ください。（説明会場ではこれらの資料の配布は行いません。）

4　申込方法

下記の申込書の様式に、事業者名、参加人数、参加者職氏名、連絡先をご記入のうえ、電子メールまたはファクシミリでお申し込みください。（口頭または電話によるお申し込みは受け付けません。）

※電子メールまたはファクシミリ送信後に、念のため着信確認の電話をお願いします。（電話：06-6210-9280）
※電子メールによるお申し込みの場合、「件名」の始めに「【説明会申込】」と明記してください。
※複数名の出席も可能ですが、1事業者につき5名以内でお願いします。会場の都合により出席者数を制限させていただく場合がありますのでご了承ください。

事業者向け説明会参加申込書（ワード：72KB）／事業者向け説明会参加申込書（PDF：53KB）

5　説明会の申込期限

平成27年2月20日（金曜日）　午後5時まで（必着）

6　説明会の申込先

大阪府府民文化部人権局　人権企画課　企画グループ

5.質問の受付

1　質問受付の期限

公募開始日から平成27年2月27日（金曜日）午後5時まで（必着）

2　質問の提出方法

下記の「質問票」様式に記載のうえ、電子メールまたはファクシミリでお送りください。（口頭または電話でのお問い合わせには回答しません。）

※電子メールまたはファクシミリ送信後に、念のため着信確認の電話をお願いします。（電話：06-6210-9280）
※電子メールによる場合、「件名」の冒頭に「【質問】」と明記してください。
※質問への回答は大阪府ホームページに随時掲示します。なお、個別には回答しません。

質問票（ワード：70KB）／質問票（PDF：52KB）

3　質問の送付先

大阪府府民文化部人権局　人権企画課　企画グループ

4　質問への回答（受付は終了しました。）

質問への回答（ワード：24KB）／質問への回答（PDF：33KB）

6.審査方法及び結果の公表

1　審査方法

外部委員で構成する人権相談・啓発等事業委託先候補者選定委員会による書類審査及びプレゼンテーション審査を実施し、最優秀提案事業者を選定します。
また、最優秀提案事業者と評価点、全提案事業者の名称、全提案事業者の評価点、最優秀提案事業者の選定理由、選定委員会委員の氏名等については、大阪府ホームページで公表します。（ただし、応募者が2者の場合、次点者の評価点は公表しません。）

2　結果の公表

平成27年3月24日（火曜日）頃に、審査結果を応募者に書面で通知するとともに、審査結果の概要を大阪府で公表します。
（上記の公表日程は予定です。都合により日程が前後する場合があります。）

7.問い合わせ先

大阪府府民文化部人権局　人権企画課　企画グループ

  • 住所：559-8555　大阪市住之江区南港北1丁目14-16　大阪府咲洲庁舎38階
  • 電話：06-6210-9280
  • ファクシミリ：06-6210-9286
  • 電子メール：jinken@sbox.pref.osaka.lg.jp

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