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更新日:2023年6月16日

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平成28年経済センサス-活動調査 8.産業別の売上高及び付加価値額の状況

《事業所に関する集計》

8.産業別の売上高及び付加価値額の状況

売上高は「卸売業,小売業」が最も高く、前回調査に比べ7兆1527億円増

(1)売上高の状況

産業分類別に大阪府の売上(収入)金額(以下「売上高」)*1をみると、「卸売業,小売業」が61兆3080億円(全国に占める割合10.3%)と最も高く、次いで「製造業」が18兆8986億円(同5.6%)、「医療,福祉」が6兆5581億円(同5.8%)となっています。
前回調査と比べると、「卸売業,小売業」が7兆1527億円(前回調査比13.2%増)の増加、「医療,福祉」が2兆6191億円(同66.5%増)の増加、「生活関連サービス業,娯楽業」が1兆2518億円(同52.1%増)の増加となっています。
なお、「事業所に関する集計」における売上高について、事業所単位での売上高の把握ができない一部の産業(ネットワーク型産業*2)については、表章していません。(表8-1)

表8-1 産業分類別売上高及び全国に占める割合

※「売上高」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。

*1経理事項が税抜きで回答されていた場合は、税込み金額に補正した上で集計しています。一方、前回調査は、税抜きで回答されていた場合でも、そのままの金額を用いて集計しています。また、当時の消費税率は5%であり、現行の税率(8%)と異なることから、比較に際しては留意してください。
*2ネットワーク型産業に該当する(もしくは含む)産業は、産業分類上、「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「通信業」、「放送業」、「映像・音声・文字情報制作業」、「運輸業,郵便業」、「金融業,保険業」、「学校教育」、「郵便局」、「政治・経済・文化団体」及び「宗教」となります。

(2)付加価値額の状況

産業大分類別に大阪府の付加価値額*をみると、「卸売業,小売業」が5兆9520億円(全国に占める割合9.7%)と最も高く、次いで「製造業」が3兆9031億円(同6.6%)、「医療,福祉」が2兆1680億円(同9.7%)となっています。
前回調査と比べると、「卸売業,小売業」が8951億円(前回調査比17.7%増)の増加、「医療,福祉」が5242億円(同31.9%増)の増加、「学術研究専門・技術サービス業」が4173億円(同54.1%増)の増加となっています。(表8-2)

表8-2 産業大分類別(事業所に関する)大阪府付加価値額及び全国に占める割合

※「付加価値額」は必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しています。
※事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従業者数により傘下事業所にあん分することによって、全産業について集計しています。

*経理事項が税抜きで回答されていた場合は、税込み金額に補正した上で集計しています。一方、前回調査は、税抜きで回答されていた場合でも、そのままの金額を用いて集計しています。また、当時の消費税率は5%であり、現行の税率(8%)と異なることから、比較に際しては留意してください。

平成28年経済センサス-活動調査結果概要/調査の概要/利用上の注意/用語の解説/1.概況(事業所)/2.全国における大阪府の状況/3.市町村別の状況/4.産業別の状況/5.経営組織別の状況/6.従業上の地位別の状況/7.従業者規模別の状況/8.産業別の売上高及び付加価値額の状況/9.概況(企業等)/10.企業産業別の状況/報告書(PDFファイル)と統計データ(EXCELファイル)

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